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日本郵便は自宅で暮らす高齢者向けの生活支援サービスに参入する。NTTドコモ、セコムなどと新会社をつくり、地域の郵便局員が高齢者宅を訪れて状況を確認するほか、買い物代行や健康管理も担う。政府は介護施設などではなく自宅で暮らす高齢者を増やしたい考え。全国の郵便ネットワークと各社のノウハウを組み合わせ、こうした高齢者を後押しする。新会社の資本金は日本郵政グループの日本郵便とかんぽ生命保険が過半を出す
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高齢者支援に郵便局網 日本郵便・ドコモなど - 日本経済新聞
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