「老舗企業」の実態調査（2019年） | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
業歴100年以上の「老舗企業」、全国に約3万3000社 ～ 「貸事務所」、「清酒製造」などが上位に ～ はじめに “企業長寿大国”である日本。世界と比べて、日本には業歴の長い企業が多く存在し、毎年1000社以上の企業が創業100周年を迎えている。第二次世界大戦といった“戦争”、バブル崩壊やリーマン・ショックなどの“金融・経済危機”、阪神淡路大震災・東日本大震災といった“災害”など、老舗企業には幾多の困難を乗り越えてきた強さがあり、企業理念や経営方針、危機管理対策には、学ぶべき点が多くある。 帝国データバンクは2018年11月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）に収録されている老舗企業（個人経営、特殊法人等含む）を抽出し、業種別、年商規模別、都道府県別に集計、分析した。 ■本調査では、業歴100年以上の企業を老舗企業と定義 調査結果 1 2019年中に業歴100年
ウォルマートの日本撤退から東京一極集中を批判する
米ウォルマートが西友を売却し、日本から撤退するという報道が話題を呼んでいる。長年伸び悩んだ西友をよくここまで我慢していたというのが素直な感想だ。そもそも西友が衰退した理由とは……。 最近の流通関係の話題といえば、何といっても米ウォルマートが西友を売却し、日本から撤退するという報道であろう。 ウォルマートとしては、店舗小売業への投資を見直し、不採算エリアの投資をEC方面に回す方向性だと報じられているが、Amazon等の脅威が高まる中、至極妥当な選択だろう（会社としては否定しているようだが）。 長年にわたり伸び悩んだ西友をよくここまで我慢していたというのが素直な感想だ。西友は、最近では国内の競合企業にもあまり脅威とは思われていなかったようだ。既に、カルフール（仏）、テスコ（英）という欧州のグローバルスーパーマーケットも撤退しており、これで、業界には外資系スーパーは日本では通用しないのだ、といっ
「暑過ぎ」が生む ビール販売の「新しい定説」
夏の暑さは景気にプラスというのが一般的なテーゼだが、異例の猛暑が消費を冷やす懸念が膨らんでいる。内閣府が2018年8月10日発表した4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5％増（年率換算で1.9％増）と、2四半期ぶりにプラスとなったのは、GDPの約6割を占める個人消費が0.7％伸びたのが大きな支えだったが、ここにきて「暑すぎ」のマイナスを指摘する声が強まっている。 4～6月期のGDPは、内需が2.4％増えたのに対して外需が0.5％マイナスだった。このところ輸出頼みと言われていたが、4～6月期は内需がけん引した。要因は、まず所得の増で、雇用者報酬は前期比で実質1.9％増と約15年ぶりの高い伸びを見せている。これに、前期が寒波の影響による野菜価格高騰で他に使えるお金が減ったことなどが響いて個人消費は0.2％減だったが、4～6月期はそうした
沖縄から貧困がなくならない本当の理由（7）貧困の合理性 | タイムス×クロス 樋口耕太郎のオキナワ・ニューメディア | 沖縄タイムス＋プラス
1965年生まれ、岩手県盛岡市出身。89年筑波大学比較文化学類卒、野村証券入社。93年米国野村証券。97年ニューヨーク大学経営学修士課程修了。01年不動産トレーディング会社レーサムリサーチへ移籍し金融事業を統括。04年サンマリーナホテル（沖縄）を取得し愛を経営理念とする独特の手法で再生。06年事業再生・経営受託を専業とするトリニティ設立、代表取締役社長（現任）。12 年沖縄大学人文学部国際コミュニケーション学科准教授（現任）。南西航空の再生をテーマにした「沖縄航空論」、人と社会の幸せを考える「幸福論」など担当。18年より人間中心の福祉と経営を学ぶ『命の学校』を、沖縄県社会福祉事業団と共同で開校し学長に就任（現任）。沖縄経済同友会常任幹事（09年度〜現任）。内閣府・沖縄県主催『金融人材育成講座』講師。沖縄に移住して14年になる。http://www.trinityinc.jp/updated
いつの間にか容量が減っている商品wiki - いつの間にか容量が減っている商品wiki
Account Suspended This Account Has Been Suspended
温まらない懐、ワケは「広がるワニの口」
ワニの口のように開く２つの折れ線グラフ。上あごは日本全体の賃金、下あごは１人あたりの賃金だ。厚生労働省が22日発表した毎月勤労統計調査によると、7～9月期の１人あたり実質賃金は、アベノミクスが始まった2012年10～12月期より４％低かった。一方、１人あたり実質賃金に雇用者数を掛けた日本全体の賃金は６％高い。有効求人倍率など雇用指標はバブル期の水準を超えて好調だが、一人ひとりの懐は温まっていない。 日本全体の賃金が増えたのは、働く高齢者や女性が増え、雇用者が12年以降に290万人増えた影響が大きい。ただ、高齢者や女性はフルタイムの正社員ではなく、非正規のパートやバイトで働く人が多い。厚労省の調査では、正社員の平均賃金は月32万円なのに対し、非正規は21万円。しかも非正規は雇用者全体の37％を占め、5年間で2ポイント上昇した。このため、１人あたりでならすと賃金は上がりにくい。大和総研の長内智
TSUTAYAが最近やたら閉店している件について (1/3)
日本映像ソフト協会の調査によれば、映像ソフト・音楽ソフトの市場は微減つづき。映像では有料動画配信が順調に伸びていますが、有料音楽配信はここ数年大きな伸びがありません。そんな中、CD・DVDチェーンが新しい動きを起こしています。中でも筆頭のTSUTAYAは最近、全国的に店をたたんでいるようです。ショップの状況に詳しいO.D.A.さんが、大量閉店の背景を分析します。 「WASTE OF POPS 80s-90s」というブログをやっているO.D.A.と申します。ブログ内で様々なCD・DVD取扱店の動向を観察しているついでに、ただCD・DVD関連店舗の開店と閉店を記録するだけのブログも運営しています。今回は運営中に見つけた最近のTSUTAYAの動向を中心にお話ししたいと思います。 神奈川県の東海大学北門そばにあるTSUTAYA東海大学前店が9月15日に閉店しました。「若者の××離れ」という言葉を安
「朝までカラオケ」が減った シダックス深夜営業短縮へ：朝日新聞デジタル
カラオケ大手のシダックスが深夜の営業時間を短くする。深夜の稼働率が低迷していることに加え、人手不足で深夜の人件費が上がっているためだ。 シダックスは現在、カラオケ店を全国で約１９０店運営している。通常午前５時の閉店時間を原則として午前２時に繰り上げ、営業を３時間短くする。いつから深夜営業を短くするかは今後検討する。 「サラリーマンらが飲み会後の２次会に『カラオケで朝まで』という人が少なくなった」（広報）一方で、昼のランチ付きのカラオケルーム利用は好調といい、人材などの経営資源を昼の営業に振り向ける。深夜に働くアルバイト従業員を減らす狙いもある。 ７月のランチ利用は前年同月比５割増。高齢者や子育て中の人のグループ利用が多いという。同社広報は「昼のランチ営業で業績を伸ばせるめどが付いたので、深夜営業の短縮に踏み切ることにした」と話す。（久保智）
RIETI - 第8回 インダストリー4.0の検討の前提としての日本の経済・産業の動向
低い日本の潜在成長率 前回の連載記事で指摘したように、ドイツは日本よりも特殊出生率が低いにもかかわらず、現時点での潜在成長率は約1.7%である。一方、日本の直近の潜在成長率は、計測方法にもよるが、ほぼ0%に近い。この差は、設備投資とイノベーションの差である。特に、日本では2009年以降、設備投資による寄与度がほとんどない。今後とも人口減少・少子高齢化が進む中、労働投入量はマイナスが続くと予想される（図1）。 図1：日銀の推計による直近の日本の潜在成長率 新アベノミクスが目標とするGDP600兆円を実現するためには、実質GDP成長率2%が必要であり、そのためには、もっと設備投資とイノベーションを増やし、ドイツを超える水準にまでもっていかないといけない。特に設備投資を増やす必要がある。 経済学的には当たり前のことであるが、財政金融政策（旧アベノミクスの第1、第2の矢）のみでは、景気浮場効果は短
本誌独占インタビューノーベル経済学者は指摘するポール・クルーグマン「1ドル100円超え、アベよ、これでいいのだ」 | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社] 2013.2.14
本誌独占インタビューノーベル経済学者は指摘するポール・クルーグマン「1ドル100円超え、アベよ、これでいいのだ」 戦争しなければ大丈夫 いま安倍晋三首相が推し進める経済政策・アベノミクスに批判の声が聞こえ始めている。その代表的なものが大胆な金融緩和をすると「ハイパーインフレ(急激なインフレ)」になってしまうというものだが、まったく的外れだ。 日本と同じように金融緩和をしているここ米国でも、実はハイパーインフレの恐怖が数年前から語られ続けてきた。しかし、現実を見ればハイパーインフレが起こっていないことは誰もが知るところだ。 さらに、私はアベノミクスが唱えられ始めてからのマーケットの動向を見ているが、日本の期待インフレ率はちょうどよい値で推移している。いままで市場が日本の物価についてデフレ予測を続けていたことを考えれば、いまは少しのインフレ期待があることで、むしろ経済にとってプラスに働いている
![本誌独占インタビューノーベル経済学者は指摘するポール・クルーグマン「1ドル100円超え、アベよ、これでいいのだ」 | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社] 2013.2.14](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/372489352b9b4007716378b7b6e9d2b937a5088a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fgendai-m.ismcdn.jp%2Fcommon%2Fimages%2Fv3%2Fmeta%2Ffb_ogp-image.png)
円安・株高で始まった「根拠なき熱狂」 「安倍バブル」でケガしないための4つの教訓 | JBpress (ジェイビープレス)
安倍晋三首相の演出した円安・株高の勢いが止まらない。日経平均株価は12週連続で上昇し、1959年以来の大相場になった。株価はここ3カ月で30％近く上昇し、これはバブルのピークだった1988年の年間上昇率とほぼ同じだ。 しかしバブルといっても25年前のことで、記憶しているのは今の40代以上だけだから、痛い目に遭ったことを忘れて「安倍バブル」をあおる人々が出てくる。私も、かつてバブルをあおったメディアの一員として、同じ愚を繰り返さないように当時の教訓を語り継いでおこう。 【教訓1】 過剰な「景気対策」がバブルを生む バブルが起こった直接のきっかけは日銀の過剰な金融緩和だが、その背景には実体経済のゆがみを金融政策でカバーしようとする無理な「景気対策」があった。 1985年のプラザ合意で円高誘導が行われ、為替レートが1ドル＝250円から1年で150円まで暴騰し、深刻な「円高不況」が起こった。これに
Economics Videos | Marginal Revolution University
SPRING ENROLLMENT OPEN: EconInbox Teach econ? Check out EconInbox, a free weekly email of news articles and resources tailored to what you’re teaching. LATEST CURRICULUM: Price Ceilings and Floors Unit Plan! Teach price ceilings and price floors with this free three-day unit plan that uses videos, interactive games, real-world examples, Google slides, and science-of-learning techniques. LATEST RES
ホンダ「カブ」国内生産終了へ 熊本製作所、４００人配転 / 西日本新聞
ホンダ「カブ」国内生産終了へ 熊本製作所、４００人配転 2012年1月22日 00:16 カテゴリー：社会 経済 ホンダは２１日、国内では熊本製作所（熊本県大津町）だけになっている小型バイクの生産を、３年以内にすべて、中国・天津の二輪車工場に移し、小型バイクの国内生産から撤退することを明らかにした。市場の縮小に円高が加わり、国内生産を維持できないと判断した。これに伴い、同社の原点で世界最多生産を誇る「スーパーカブ」も国内での生産を終える。 熊本製作所は中大型バイクの生産に特化させる方針。汎用（はんよう）エンジンは中国の別の工場へ、軽四輪用エンジン部品は鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）へそれぞれ移管する。熊本製作所の社員約３２００人のうち約４００人を２０１３年度までに国内の別の工場に配置転換する。 同製作所は同社の国内唯一の二輪車生産工場で、１０年の生産台数は約１９万台。輸出用の中大型バイクが
オリンパスは上場廃止基準に抵触していない?! 上場維持に突き進む東証の不思議な理屈にマスコミも同調。「粉飾でも債務超過でなければセーフ」（磯山 友幸） @moneygendai
オリンパスは上場廃止基準に抵触していない?! 上場維持に突き進む東証の不思議な理屈にマスコミも同調。「粉飾でも債務超過でなければセーフ」
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
How Demographics Rule the Global Economy
「ＴＰＰ交渉参加 キーマン２人…首相ひそかに党内調整 １５日表明」：イザ！
BLOGOS サービス終了のお知らせ
ヤマト、「宅急便」を当日配送に 三大都市間で - 日本経済新聞
兜町:消える証券マン ２０年で１７万→８．８万人－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
なぜ計画経済を採用したのか。＜岡本式中国経済論35＞: 岡本信広の教育研究ブログ