今から１年前、ある匿名の人物が一千万件を超すパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の機密文書を南ドイツ新聞にリークした。同新聞はこの膨大なデータを「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ICIJ）と共有。ICIJは全世界の100余りのメディアの記者にこの情報を精査させ、そしてついに４月３日、最初の調査結果を公表した。完全なデータベースは５月初めに公開される。この一連の資料は「パナマ文書」と呼ばれている。 リークされた文書は国際的に権威のある高官とエリートたちがどのように租税回避しているか、そして莫大な財産を移転したのかを示すものだ。文書に自身や家族の名前が出る世界の現職・前職の国家元首や政府首脳の数は１００人以上。パナマ文書の嵐は世界を大きく揺さぶり、アイスランドの首相は民衆の抗議で辞職に追い込まれた。イギリスのキャメロン首相はどうして文書に父親の名前が現れるのか、メディアと国民に苦しい説

４月１８日、シリアの内戦終結を目指し、ジュネーブで行われてきた和平協議は、主要な反体制派組織が参加を見合わせると明らかにし、協議決裂の恐れが出ている。写真はシリアの都市、アレッポで撮影（２０１６年　ロイター/Abdalrhman Ismail） シリアの内戦終結を目指し、ジュネーブで行われてきた和平協議は１８日、主要な反体制派組織が参加を見合わせると明らかにし、協議決裂の恐れが出ている。 欧米が支援する反体制派の「高等交渉委員会（ＨＮＣ）」は同派部隊に宛てた書簡で、政府軍による進攻は停戦が事実上終了したことを意味し、和平協議への参加を見送る方針だと明かした。 反体制派勢力は、政府軍が北部アレッポ奪還へ向けた作戦を行っており、停戦に違反していると指摘。同派も攻撃を開始するとし、地中海沿岸のラタキア地方で政府軍を攻撃すると表明した。 また、反体制派は中部ハマに部隊を進めており、一方の政府軍はホ

平成28年熊本地震の発生から2日半が経ち、テレビ番組に変化が出てきた。スポンサーが出稿を自粛したのか、「ACジャパン」のCMが頻繁に流れるようになったのだ。 東日本大震災の発災直後にも、「ポポポポーン」のフレーズで知られる「あいさつの魔法。」や、金子みすゞさんの詩集を引用した「こだまでしょうか」など、ACのCMばかりが放送され、大きな話題になっていた。今回も当時を思い出す人は多いようで、すでに「つらい」との声が出ている。 報道番組中心に増える「マナー広告」 「ACジャパン」は、メディアや広告会社ら約1000社が会員となっている公益社団法人。かつては「公共広告機構」といい、公共マナーなどを啓発するCMを多数制作している。2015年度は「みんなで考えましょう、みんなのこと。」をスローガンに、各種キャンペーンを行っている。最後に「ACジャパン」という音声が流れるので、それと分かるが、初めて見た人

熊本県を中心とする大地震が起きて以降、芸能人のSNS投稿が波紋を呼ぶケースが目立っている。 ファンとの気軽な交流を楽しめるSNSのはずが、大きな災害が起きると、たちまち「不謹慎」「不快」として批判にさらされる。こんな現象にネット上で議論が起き始めている。 西内まりや、「頑張ろう」投稿まで削除して謝罪 女優の長澤まさみさん（28）は2016年4月14日22時50分ごろ、インスタグラムに女優のりょうさん（43）らと笑顔で写った写真を投稿。「りょうセンパイ！！！！本当かっこ良かったっス！！！！」と興奮気味につづった。 だが、熊本で強い地震が起きたばかりとあり、コメント欄には「不謹慎」「タイミングが悪い、テレビを観よう」といった声がいくつも寄せられた。ほどなくして、長澤さんはコメントもつけずに写真を削除してしまった。 福岡県出身のモデル、西内まりやさん（22）の投稿も問題視された。 地震発生後、西

一度は延期された国連の「表現の自由」をめぐる訪日調査が1週間にわたって行われ、調査を担当したデビッド・ケイ国連特別報告者が2016年4月19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。 ケイ氏は、特定秘密保護法の施行や高市早苗総務相の放送法をめぐる発言を念頭に、「メディアの独立性が脅威にさらされている」と懸念を表明。放送法を改正した上で、政府以外の第三者機関が放送に関する許認可を担うべきだとした。「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」とも指摘し、その一因が記者クラブ制度だとして廃止を求めた。 匿名でしかヒヤリングに応じないメディア関係者も多数 国連の人権理事会では、国際的な基準に基づいて各国の状況を調査し、その報告書をもとに問題点があれば改善を勧告する。「表現の自由」の調査対象に日本が選ばれ、15年12月に訪問調査が予定されていたが、日本政府が「予算編成の時期で受け入れが困難」な

熊本空港を運営する熊本空港ビルディングは、14日21時26分頃に発生した「平成28年熊本地震」(最大震度7)に続く16日未明の地震の影響で熊本空港を閉鎖していたが、19日から到着便のみだった運航を同日15時からは出発便も再開した。 地震により、熊本空港のターミナルビル内の天井が崩落したほか、ガラスが割れたり床にひび割れがあったりしていたため、16日よりターミナルビルは閉鎖されていた。19日からは到着便のみで再開し、到着後は通常とは異なる経路・出口の利用で対応。同日15時以降は出発便も再開しているが、ビル全体はまだ復旧されていないため、安全が確認された箇所のみ運用となる。 利用できる箇所や搭乗口が限られるため、ビル内は通常よりも混雑する見通し。また、安全面の事情により、ビル内のレストランやカードラウンジ等が休業となる施設もあり、トイレに関しても利用できる場所が限られる。なお、水は出るものの水

４月１５日、アライアンス・バーンスタイン（ＡＢ）のマーケット・ストラテジスト、村上尚己氏は、これ以上の円高容認はアベノミクスの金融政策の根幹を変えてしまうため、次回の日銀決定会合が円高基調転換をもたらすきっかけになる可能性があると指摘。提供写真（２０１６年　ロイター）

「パナマ文書」問題にからみ、タックスヘイブン（租税回避地）で取引のある日本企業を問題視する声も出ている。 先日の本コラムで、世界の金融資産のうち８％が租税回避地にあり、その額は６・５兆ドル（約７２０兆円）ともいわれ、関係国の所得税・相続税の逸失額は年間１５００億ドル（約１７兆円）という試算もあることを紹介した。 日本からも５０兆円以上の資産が、租税回避地に流れ込んでいる。ただ、ほとんどは合法的なものだ。多くの上場企業は租税回避地に子会社を持っているし、海外投資信託はほとんど租税回避地籍だ。租税回避地に子会社を設立したらどうかと、事業家なら誰でも言われるほどだ。 脱税でなければ、節税は問題なしが大原則だが、マスコミ報道は租税回避地取引イコール脱税と思い込んでいるフシがある。 また、租税回避地の取引について、もっとしっかり税務調査すべきだというのが庶民の感覚である。その気持ちはよくわかるが、現

仙台放送は、系列テレビ局のモラルを指摘するTwitterの投稿に関連し、同社関連会社の社員が虚偽の投稿をしていたとして謝罪した。 仙台放送は4月19日、熊本地震を取材中の系列テレビ局のモラルを指摘するTwitterの投稿に関連し、同社関連会社の社員が事実と異なる虚偽の投稿をしていたとし、「報道機関に携わる者としてあまりに軽率であってはならない行為」だったとして謝罪した。 問題のツイートは、17日に投稿されたもの。熊本県のTwitterユーザーが、地元のガソリンスタンドで関西テレビ放送の中継車に割り込まれ、注意しても無視された――と報告したことに反論する内容で、以下のようなものだった。 「熊本でテレビ局の中継車がガソリン給油で横入りしたと騒ぎが出ていますが、話を調べると自分たちの燃料をドラム缶等で持ち込んで来ていて、危険物の管理をGSにお願いしているらしいです。五年前の東北の地震の時も同じよ

米南部ケンタッキー州の田舎町ホッジェンビル。ここは第16代米大統領アブラハム・リンカーン（1809～65年）の生誕地として知られる。不動産王が揺らす「リンカーンの党」丸太小屋で生まれた開拓農民の子供と、奴隷解放宣言をなし遂げた共和党初の大統領――。生家を再現した記念館もいいが、街中の広場で向き合う2つのリンカーン像がとりわけ印象に残った。約160年の歴史を持つ共和党には「リンカーンの党」と

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

日本財団は4月19日、熊本地震で大きな被害を受けた熊本城の修復費用として30億円を寄付すると発表した。同財団の緊急支援策第1弾の一環。 熊本城は17日現在、大天守の屋根瓦やしゃちほこが落下したほか、城内13カ所の石垣が崩落。国指定重要文化財の「長塀」「東十八間櫓」「不開門」なども半壊した。熊本城総合管理事務所によると「修復には5～10年、あるいは20年かかる」という。 熊本城の修復費のほか、緊急対策支援金2億円、ボランティア活動支援10億円、家屋損壊などに対する見舞い金20億円、事業再建資金のための融資制度の創設に30億円――など、計90億円以上を用意し、被災地支援を行う。 同財団の笹川陽平会長は「熊本城の修復・再建は重要なテーマ。数字を明示したことで、募金活動に対する関心が高まり、30億円がその一助になれば」とコメントしている。 関連記事 上空から見た被災地　国土地理院、ドローン撮影映像

ＪＲ九州によりますと、九州新幹線は、地震の被害で博多と鹿児島中央の間の全線で運転できない状態が続いていましたが、２０日の始発から、熊本県の新水俣と鹿児島中央の間で、本数を減らして運転を再開することになりました。一方、博多から新水俣までの間は依然として復旧のめどが立っていないということです。

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 キヤノンが東芝の医療子会社、東芝メディカルシステムズの買収を決めてから1カ月。その買収手法が競争法をくぐり抜ける脱法行為なのではないかと問題視されている。本誌では、専門家の協力を得てキヤノンが考案したとみられる買収スキームをあぶり出した。その問題点について追及する。（「週刊ダイヤモンド」編集部 浅島亮子） 3月8日、東京・六本木ヒルズでひっそりと産声を上げた会社がある。ＭＳホールディング（ＭＳＨ）は、資本金わずか3万円の“ペーパーカンパニー”である。この名目上だけ存在する企業が、東芝の命運を握っている。 3月17日、東芝は医療子会社の東芝メディカルシステムズ（ＴＭＳ）をキヤノンへ6655億円で売却すること

復旧に向けての作業が続く九州新幹線の車両＝熊本市西区で２０１６年４月１８日午後３時３２分、本社ヘリから矢頭智剛撮影 壁の落下が８０カ所にも １４日の地震で熊本市の熊本駅近くで回送列車（６両編成）が脱線し、全線が運休している九州新幹線について、早期復旧が絶望的であることが国土交通省への取材で分かった。ＪＲ九州は１４日の地震後、「ゴールデンウイークまでには迷惑がかからないようにしたい」と説明していたが、被害が予想以上に大きかったとみられる。 国交省によると、防音壁の落下が新たに約３０カ所見つかり、これまでの判明分を加え計約８０カ所に及ぶことが１８日、分かった。さらにレールが複数箇所で変形し、レールを枕木に固定する金属製の装置が損傷していることも判明。損傷は一定の距離に及んでおり、回送列車が脱線して停止するまでの間、装置を壊しながら進んだとみられる。

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４月１２日、西側のメディアなどは、中国とロシアをあたかも「反西側陣営」のように表現する傾向がある。たが、こうした見方はモスクワと北京のあいだの競争と不信感を見落としている。写真は中国の習国家主席（左）と、ロシアのプーチン大統領。モスクワで昨年５月撮影（２０１６年　ロイター/Sergei Karpukhin） Peter　Marino ［１２日　ロイター］ - 西側のメディアや政治機関には、中国とロシアをあたかも「反西側陣営」のように表現する傾向がある。両国とも西側諸国に比べ政治体制は独裁的で、開放的な制度や報道の自由については懐疑的である。 中国とロシアは、国際的な論争において欧州・米国の利益に反する立場で互いに味方し合うことが多い。たが、こうした見方はモスクワと北京のあいだの競争と不信感を見落としている。 中国が最近提案した中央アジアにおける反テロ協調体制を機に、中ロ両国のライバル関係が

熊本地震の発災翌日の4月15日、耐震工学の第一人者である和田章・東京工業大学名誉教授が被災地に入った。現在、日本建築学会や土木学会など50の学会で組織する「防災学術連携体」の代表幹事を務めている。防災学術連携体に所属する専門家有志が4月18日、土木学会で記者会見を開いた。建物被害から得られる教訓は何か。以下に、和田氏の許可を得て、調査リポートを全文掲載する。 地震災害を軽減するために建築物の耐震性向上を！ 和田 章 防災学術連携体代表幹事、東京工業大学名誉教授、 日本免震構造協会会長、元･日本建築学会会長 1．地震災害と建築の崩落 熊本地震を受けて、多くの建築が壊れた。42人の貴重な命が奪われ10名の行方不明者がいるとされ、4月17日時点で11万人を超える人々が避難生活を余儀なくされている。建築の耐震性向上を研究課題にしてきたものの一人として、努力が全国に行き渡っていなかったことを不甲斐な

［東京　１９日　ロイター］ - 政府は１９日、日銀審議委員候補に政井貴子・新生銀行執行役員金融調査部長（５１）を充てる国会同意人事案を衆参両院に提示した。任期は５年間。６月２９日に任期を迎える石田浩二審議委員の後任となる。 ４月１９日、政府は日銀審議委員候補に政井貴子新生銀行執行役員金融調査部長（５１）を充てる国会同意人事案を衆参両院に提示した。写真は日銀本店。３月撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Snino） 政井氏は２月に行ったロイターとのインタビューで、日銀が導入したマイナス金利政策に一定の理解を示している。 国会同意人事は衆参両院それぞれの同意が必要だが、両院で与党が多数を占めている現状では、政府案が可決される可能性が大きい。各党は人事案への賛否について、これから対応を協議する。 政井氏は、トロントドミニオン銀行で資本市場部アソシエイトディレクター、クレディアグリコル銀行で金融

フェイスブックはドナルド・トランプ潰そうと思えば潰せる。法的には無問題2016.04.19 15:00 satomi ｢ドナルド・トランプ大統領阻止のためフェイスブックは何をすればいい？｣ というタッチーな質問をフェイスブック社員が先月の恒例Q&AでザッカーバーグCEOにしていたことが、米Gizmodo独占入手のスクリーンショットで明らかになりました。以下がその画像ですが、社員投票でこの質問が5位になってますよ？ これに続く年次カンフェレンス｢F8｣ではザックがトランプを公然と非難し、SNSの世論操作はいかん！ 影響が大きすぎる！と警戒されているわけなんですが、実のところ法的にはどうなのか？ 名門UCLAのEugene Volokh法学部教授に尋ねてみたら答えは意外なものでした。 フェイスブックが何をPRして何を隠そうと、それはフェイスブックが決めることだ。ニューヨーク・タイムズ同様、フェ

ロシア軍が新たな空爆作戦を開始した。 と言っても相手は軍隊ではない。春になるとロシア各地で洪水を引き起こす氷の塊が標的だ。 冬の間、ロシアの大河を覆っていた厚い氷が溶け出すのがこの季節である。だが、実際には分厚い氷はそう簡単に溶け去るものではなく、いくつかの氷の塊に分裂しながら流れ出して河をふさいでしまう。これが春先にロシア各地で洪水を引き起こすのである。 ロシア全土を監視する国家非常事態省の中央指揮所（ロシア国家非常事態省）筆者はモスクワにあるロシア非常事態省の中央指揮所（国家緊急事態指揮センター）を訪問したことがあるが、その際も衛星画像に写った氷や倒木の状態から「今年はこの辺で洪水が起きそうだ」といった予測作業が行われているところだった。春の洪水は、ロシアにとってそれだけ馴染み深い（しかし厄介な）災害である。 特に今年は春に入ってからの気温上昇が急激であったため、この現象が普段より激し

経団連が国際課税に関してまとめた提言案が１８日、明らかになった。欧州連合（ＥＵ）域内で事業を行う多国籍企業に納税情報などの開示を求める欧州委員会提案は、二重課税の拡大や企業秘密の流出につながりかねず、反対する姿勢を明確にした。１９日に発表する。 　ＥＵ諸国は タックスヘイブン （租税回避地）の実態を暴いた「 パナマ文書 」の問題を受けて課税逃れ対策を強化。影響は日本企業の海外事業にも及びそうな気配になってきた。 　欧州委はこのほど、全世界での年間売上高が７億５０００万ユーロ（約９２０億円）を超える多国籍企業にＥＵ加盟国ごとの納税額や財務状況などの開示を義務付けることを欧州議会に提案した。 　経団連の提言案は、欧州委の提案について「懸念する」と指摘。事業を行う国ごとの所得、納税額といった国別報告事項は「企業の機密情報を含む」ものであり、一般公開を可能な限り回避するとした国際合意に反すると訴え

自称ボランティア団体が役場を乗っ取り、女性職員を恫喝。募金先も個人口座…熊本県御船町 1 名前： ビッグブーツ(catv?)＠＼(^o^)／：2016/04/19(火) 12:53:55.66 ID:ms9arimE0.net 異常事態：御船町支援 2016年4月14日以降、九州で起きた地震により被災した皆様にはお見舞いを申し上げますと共に、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈り致します。 熊本県御船町長がＦＢで救援要請をしたことがきっかけで、民間ボランティアが町の支援窓口を管理するという前代未聞の異常事態となり、4月16日現在も継続しています。 http://togetter.com/li/963483 御船町支援問題要約 ・町長がFBで感情的に支援依頼(救援要請は県にすべき) ・県の方針はボラ自粛要請。しかし野良ボラが町の避難所に独断で介入開始 ・一時、町のHPにも野良ボラを受け付け先

熊本地震では、余震が続く中で被災者の避難をどうするか、物資の調達をどうするかなど、日々、危機管理が続いています。危機管理の中で、最も重要なのが情報です。情報の管理といっても、別に情報を隠せとか操作しろというのではありません。被災県民に対しても、全国に対しても必要な情報が的確に流れることは重要ですし、それに加えて、顔の見える個人が肉声で情報を整理して発信することができれば、心理的な安心感を与えることもできるはずです。 今回の危機管理を見ていますと、こうした人的なリーダーシップとコミュニケーションという問題がとても気になります。2011年の東日本大震災でも同様の感想を持ったのですが、例えばですが、県知事が行う定例会見を情報集約とメッセージ発信の場にすることはできないのでしょうか？ これはアメリカの例で、しかも天災ではなく人災ですが、2001年に911のテロが起きた際には、当時のジュリアーニ（ニ

東京電力福島第１原発事故の放射性汚染水問題について、浄化処理で取り除けない放射性トリチウム（三重水素）の処分方法を検討している経済産業省が、海へ流すことが最も短期間で低コストで処分できるとの試算結果をまとめたことが分かった。１９日開催の専門家部会で提示する。同部会は処分方法の決定は見送る方針だが、試算結果が国や東電の判断に影響を与える可能性がある。 同省は、海洋放出のほか、（１）地下に埋設する（２）水蒸気化する（３）水素ガスに還元して大気放出する−−など五つの処分方法を検討。それぞれについて、トリチウムを含む水の総量を８０万トン、１日の処分量を４００トンなどと仮定し、処分期間やコストを計算、比較した。

熊本地震の被災地から、食料や水など支援物資の不足を訴える声が相次いでいる。全国各地から支援物資は向かっているが、受ける側の自治体が分配機能を十分果たせていない。 大動脈である九州自動車道が寸断され、陸路で支援物資が集まるほど渋滞を悪化させる悪循環にも陥っている。 地震発生から5日目の18日になり、やっと物流に民間業者を入れ、空路輸送も始まった。東日本大震災の教訓は生かされたのか。新たな取り組みはうまく機能するのか――。 熊本県庁1階のホール。ペットボトルの水や食料、生理用品などの支援物資が山積みになっている。簡易トイレも数多い。 「5年前の反省」が生かされたとは言い難い だが、それが各市町村や避難所になかなか届かない。県の担当者は「物資の仕分けなどを担当する職員が足りず、作業が追いつかない」。別の県の担当者によると、「熊本県庁の混乱、人手不足が著しく、（被災地からの）物資の要望も止まってい

熊本を中心とする九州地方での地震多発を受けて、川内原発を停止すべきとする意見が持ち上がっています。 www.asahi.com この件を受けたツイッターやブックマークコメントを見ると、「原発を止めても核燃料が入っている以上はリスクは変わらない」という内容のコメントが散見されます。 実際のところ、もし原発に甚大なダメージを与える事象が予見されているのであれば、事前に原発を停止しておけばかなりリスクを下げることができます。 運転停止後の原子炉崩壊熱は原発停止後に急速に減少する 原子炉は核分裂による膨大な熱エネルギーにより蒸気を発生させ、発電機のタービンを回すことで発電を行っています。 この核分裂を制御棒の操作により停止させることで、原子炉の運転は停止されます。 しかしながら、ここが原子炉の難しい部分になるのですが、核分裂停止後の核燃料は、核分裂により蓄積された放射性同位体の崩壊に由来する崩壊熱

（写真）九州電力川内原発 石井孝明　 経済ジャーナリスト 熊本県、大分県を中心に地震が続く。それが止まり被災者の方の生活が再建されることを祈りたい。問題が出ている。九州電力川内原発（鹿児島県）の稼動中の2基の原子炉をめぐり、止めるべきと、主張する人たちがいる。 共産党は政府に停止を申し入れ、同党で奇矯な行動を繰り返す池内沙織議員なども「正気の沙汰か」と騒いだ。（産経新聞記事）停止申し入れをした文化人もいると、朝日新聞が報じた。民主党は政府への停止申し入れを検討するという。（ニュース価値がないのでリンクしない）九州電力や行政機関に電話の抗議をする人たちもいるようだ。 筆者は止める必要はないと思う。私たちが現在考えるべきは「今そこにある危機」である九州の地震への対応と人命救助である。川内原発のリスクは現時点では極めて小さく、その安全に過度に関心を持つ人はリスク認識がおかしいし、大切な救援活動を

「平成28年熊本地震」の航空輸送支援に、米海兵隊が垂直離着陸輸送機「オスプレイ」を派遣。日本の災害支援で同機が投入されるのは、今回が初のケースです。いったいどのように活動するのでしょうか。また、懸念はないのでしょうか。 「オスプレイ」である必要性は乏しい？ 2016年4月17日（日）、安部首相は在日米軍から申し入れがあった熊本地震における航空輸送支援について、受諾する旨を明らかにしました。これを受けて、アメリカ海兵隊は普天間基地（沖縄県）よりMV-22B「オスプレイ」垂直離着陸輸送機を4機、岩国基地（山口県）へと派遣。18日中にもさらに4機、増派される予定です。 日本において発生した災害で、「オスプレイ」が派遣されるのはこれが初の事例となりますが、その特性や性能はどのように活かされることが想定されるでしょうか。 2015年4月に発生したネパール地震にも、米海兵隊の「オスプレイ」が派遣された

被災地に集まった過剰な支援物資が、現場の混乱を招く「第二の災害」になる――。大地震に襲われた熊本県内の被災地へ「救援物資」を送ろうとする動きが盛んになる中、ネット上では「たとえ善意だとしても、『ありがた迷惑』になってしまう可能性がある」との指摘が出ている。 千羽鶴や応援メッセージ、汚れた古着や使用済みの毛布など、被災地に届いても「処分」するしかない品々もある。95年の阪神淡路大震災の際には、こうした「使用できない救援物資」の処分で、被災した自治体が2800万円の費用を投じたケースもある。 ■阪神や東日本大震災でも大問題に ピーク時には熊本、大分両県で20万人近い避難者が発生した今回の地震。2016年4月17日から翌18日にかけ、各メディアの報道では、熊本市内にある避難所での「救援物資不足」が伝えられている。こうした状況を受け、救援物資を被災地へ送ろうと呼びかける動きがネット上でも加速

熊本地震に関して、50の学術団体で構成する防災学術連携体（事務局長：米田雅子・慶応義塾大学特任教授）は4月18日、所属団体の専門家有志による緊急共同記者会見を開催した。同連携体は、東日本大震災を契機に日本学術会議の加盟学会間で始まった連携活動に端を発し、防災・減災や災害復興に関する学会ネットワークとしてこの1月に発足した組織だ。 会見に臨んだのは、地震、地盤、土木、建築、医療など各分野の学術団体から集まった7人の専門家有志。会見冒頭、同連携体の依田照彦副代表幹事（早稲田大学教授）の音頭で被災者へ哀悼の意を込めて黙祷を捧げたのち、代表幹事を務める廣瀬典昭・土木学会会長（日本工営会長）が挨拶。「様々な関連団体が集まって互いの情報を集約したうえで、社会に公表する。それが連携体の役割であり、各団体の調査や活動の進捗をみて、必要に応じて開催していきたい」と述べた。

トヨタ自動車は熊本で発生した地震の影響で、国内にある16の車両工場のうち15工場を段階的に、23日まで停止する。アイシン精機の子会社であるアイシン九州（熊本市）とアイシン九州キャスティング（同）の工場が被災し、ドア部品やエンジン部品の調達が滞ったためだ。トヨタは2月初旬、愛知製鋼の爆発事故を受けて全16工場を6日間にわたって停止し、約9万台の生産を遅らせた。今回もサプライヤーの被災がトヨタの車両生産全体に大きなダメージを与えることになりそうだ。 アイシンの2工場は14日から稼働を停止している。「14日夜に全従業員が避難し、18日午前に初めて内部を確認したが、生産エリアの被害状況はいまだ完全に把握できていない」（アイシン精機広報）という。 東日本大震災の教訓は生かされたか 状況確認を難しくしている要因の一つに、2工場が共同で使用している配電設備の故障がある。周辺の停電は解消されているが、工場

ぐり@関賢太郎 @gripen_ng デマです。災害派遣要請を行う権限者は県知事です。阪神淡路大震災においては兵庫県知事自身も被災し登庁できなかったことから、災害派遣を行える状況にありませんでした。 twitter.com/march_st/statu… 2016-04-15 12:35:52

審査方法も「既に今回より大きい地震を想定」と見直さず 原子力規制委員会は１８日、熊本地震を受けた臨時会合を開き、国内で唯一稼働中の九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）を現状では停止させない方針を決めた。審査方法も「既に今回より大きい地震を想定している」として見直さない方針だ。 規制委によると、川内原発で観測した今回の地震動は最大８．６ガル（ガルは加速度の単位）。審査で想定した最大の揺れである基準地震動６２０ガルや、九電が保安規定で原子炉を自動停止する基準としている１６０ガルより小さ…

日本が置かれている環境は甘くない オバマ米大統領が2009年4月に「核兵器のない世界の実現を」と訴えたプラハ演説での提案を機に、2010年4月に始まった核セキュリティサミット。今春、その第4回目（3月31日から4月1日）が開催された。オバマ大統領にとっては、任期期間中の最終回を迎えたこの会議、地球規模の政治活動としてはそれなりの成果を挙げたと言えよう。 ロシアは参加しなかったが、55ヵ国及び3国際機関から約40名の首脳級が参加し、ベルギー・ティアンジュ原子力発電所が狙われたとされる先のベルギーテロ事件を踏まえ、国際テロ組織による核テロの脅威に世界全体で取り組むべきとの認識は共有された。 各国が連携して具体的措置を講じる必要性を再確認した上で、今後はその活動をIAEA（国際原子力機関）に引き継ぎ、今年12月にウィーンで開かれる核セキュリティ国際会議などで展開することとなった。 振り返ってみれ

なにからなにまで異例づくめの退任会見だった。セブンイレブンという巨大な流通組織を一から作り上げたカリスマは、なぜ玉座を追われることになったのか。関係者たちが語る騒動の舞台裏とは? 自社の社長をボロカスに批判 「(セブンイレブン社長の井阪隆一氏は)一生懸命やってくれたんだろうが、COOとしての役割を果たしてくれていたかといえば、やはり会社全体としては物足りなさがあったことは事実。なんとか育てていきたいと思いましたが、7年も社長を務めたのだから、もういいだろうと(社長交代の)内示を出した。 その場では『わかりました』ということだったが、2日経って、『あの内示は受けられない』という。『(自分は)こんなことをやってきた。あんなこともやってきた』と並べ立てるんだが、それは違うだろうと。 そうしたら『私はまだ若いし、マンションの支払いもあります。セブンイレブン一筋でやってきました』と食ってかかってきた

核を管理しているのは、麻薬常習者だった！ 3月31日から、アメリカで世界50カ国の首脳が集結する核セキュリティーサミットが開催された。 このサミットは、核兵器削減を訴えるバラク・オバマ米大統領の肝いりで始まった会議だ。奇しくも、現在、米大統領選の共和党指名候補争いをするドナルド・トランプの発言で日本の核武装議論が起きていたこともあって、日本でもこのサミットは注目された。 サミット開催に合わせて、米ワシントンポスト紙に寄稿したオバマは、ISIL（イスラミック・ステート）などテロ組織の脅威に対して「世界でもっとも危険な勢力に、世界でもっとも危険な兵器を与えてはならない」と主張した。 確かに、なりふり構わぬテロ集団が核兵器を手にすることなどあってはならない。ただ一方で、核兵器をめぐる脅威は米軍の“足元”にも存在する。アメリカ空軍は3月18日、ワイオミング州の空軍基地で核兵器を管理する部隊の兵士1

衆参W選挙　全選挙区の当落「衝撃データ」を公開する！自民大敗65議席減(225議席)民進74議席増(169議席) 自民は前回の「接戦」選挙区で次々敗退、「民進党+共産党」の野党連合は思わぬ勝利を手にすることに。育休議員の妻・金子恵美、松島みどり、佐藤ゆかり、堀井学、平井卓也、石原宏高らはみんな落ちる。 政界の情勢は春の空模様よりも変わりやすい。3年あまり盤石を誇った安倍政権でさえ、ひとたび風向きが変わればひとたまりもない。想定外の事態に、総理はどう決断するのか。 「週刊現代」2016年4月23号より 異変が起き始めた 「消費税増税慎重派の議連『アベノミクスを成功させる会』の会合が、4月6日に開かれた。安倍総理にも直接『開催OK』をもらったらしいから、総理は増税先送りの流れを作りたいんでしょう。そうなれば、必然的にダブル選、ということになる」(自民党中堅衆院議員) 「私は、ダブル選はないと思

今、世界の注目を集めているパナマ文書。これによって、世界各国の首脳や著名人がタックスヘイブンを使い、マネーロンダリングや脱税をしていたのではと、一大スキャンダルに発展している。タックスヘイブンの実態とは何なのか、そしてグローバルな税逃れにどう対応していけば良いのか。横浜市立大学教授・上村雄彦氏が解説する。2016年04月05日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「パナマ文書の衝撃！タックス・ヘイブンの実態〜そしてグローバル・タックスの可能性とは」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら

ベルギーの首都ブリュッセルの欧州連合（EU）本部前にはためく英国旗と欧州旗（2016年1月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/EMMANUEL DUNAND〔 AFPBB News 〕 バラク・オバマ米大統領がまもなくロンドンを訪問する。出迎えるデビッド・キャメロン英首相に促され、オバマ氏は恐らく、国民投票で欧州連合（EU）離脱を決めるのは正気の沙汰ではないとの考えをほのめかすだろう。英国が欧州大陸から離れたとしても、ワシントンに安息の地を見いだすことはないだろう、と。欧州を手放して代わりに世界を手に入れることができるなどという離脱派の約束も、もはやこれまでだ。 米国の大統領が英国のいとこたちに権力の厳しい現実を突きつけるのは、特に目新しいことではない。米国と「特別な関係」を深めようとする英国の熱意はもう何十年も前から、欧州統合の促進に向けた米国の取り組みと衝突している。その結果として生

中国でも高齢化が進んでいる。2014年末、65歳以上の高齢者数は1億3800万人となった。10人に1人が高齢者である。同年、日本の65歳以上の高齢者数は3300万人に達し、4人に1人の割合となった。高齢者の割合では日本が先を行くが、中国も高齢化の速度は増す一方である。 日本同様、高齢者施設や介護士の不足、年金の支給金額などが社会問題となっている。介護保険制度や後見人制度などの制度設計がこれからの課題だが、先行して導入されたのが「リバースモーゲージ」だ。 リバースモーゲージとは「住宅担保年金制度」とも言われ、高齢者が自宅を担保に入れさせて老後資金を融資してもらうシステムである。2014年から北京、上海、広州、武漢の4都市で試験的に導入され、今後もさらに試験都市を増やす計画だ。 この金融商品のメリットは、住み慣れた家を売却せずに、居ながらにして現金化できる点だ。筆者の友人にも、このシステムを利

「That's too harsh（それって、厳しすぎるよ！）」――。マレーシアの最大紙「ザ・スター」（英字紙）は紙面を大きく割き、日本の桃田に対する処分決定に批判的な記事を掲載した 文中敬称略 リオデジャネイロ五輪で金メダルが期待されていた世界ランキング2位のバドミントン選手が不祥事で五輪出場が見送りになるという前代未聞の事件は、日本のスポーツ界および日本社会を大きく揺れ動かす問題に発展し、国際社会にも波紋を呼んでいる。 しかも、私生活に至るまで批判を受ける日本の「集団いじめ構造」は、かつて日本初のメジャーリーガーで日本人選手に大リーグの道を切り開いた「野茂騒動」を髣髴させるほどの深刻さだ。 言い換えれば、今回の「桃田事件」が一方で、日本のスポーツ界、ひいては日本の社会風潮の暗部を炙り出し、将来的には日本が“痛い代償”を支払う結果を引き起こすかもしれない危険性をも帯びているのではないだろ

By fitzsean 1977年は、映画スター・ウォーズ・シリーズの第1作「エピソード4/新たなる希望」が公開されたSFファンにとって記念すべき年ですが、地球外生命体によって送信されたのではないかと疑われる謎の信号「Wow！シグナル」が発見された年でもあります。いまだに正体が分かっていないWow！シグナルについて、新たに「彗星発のものである」という説が出されて、2017年、2018年に検証実験が計画されています。 The famous Wow! signal came from comets, not aliens, says astronomer - ScienceAlert http://www.sciencealert.com/the-famous-wow-signal-came-from-comets-not-aliens-says-astronomer Alien ‘Wow!’

六本木でセーラームーン展があると聞いて、セーラームーンファンの私、初日朝一で参加。 始発で来たはずなのに、人、人、人の山。 こいつら徹夜でもしてたのか？　ってレベル。 そして先頭集団は明らかにセーラームーンに興味なさそうな浮浪者のおっさん集団。一個あたり報酬が～～円、とか恥じらいもなく雑談していたので転売ヤー確定。 先頭集団の後ろくらいに、ちらほら地方から来たと思われる気合の入ったアラサーくらいのセーラームーンファンが並んでおり、転売ヤーを苦々しい表情で睨みつつ「グッズ買い占めすんじゃねえぞこら」というメッセージを送っていた。ここはセーラームーン展という名の戦場だ。浮かれていた私は「始発でいけば買えるでしょー」と思っていた自分の甘さを恥じた。 列の横で中国人らしき怪しい男がウロウロしている。 開幕ダッシュで横入りを狙っている模様。 対するは、始発組のアラサーセラムンファン。 異様な空気。そ