＜「一帯一路構想」の一環である、中東欧諸国との経済協力枠組み「17＋1」。スロバキアも抜ける可能性が浮上。長年、ロシアに苦しめられてきた国々にとって、ロシアの侵略行為を糾弾しない姿勢は受け入れがたい＞ 「17＋1」は、中国が一帯一路構想の一環として10年前から主導してきた中東欧など17カ国との経済協力の枠組みだ。 だがバルト海沿岸のエストニアとラトビアは8月11日、この枠組みからの離脱を発表。これによって昨年5月に離脱したリトアニアと合わせてバルト3国が全て不在となり、さらに中国に批判的なスロバキアなどの国々も後に続く可能性がある。 こうした動きは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる中国の対応への不信感の表れだ。かつてロシアの帝国主義に苦しめられた中東欧諸国にとって、ロシアの侵略行為を糾弾せず、NATOに責任を押し付けようとする中国政府の姿勢は受け入れ難い。 中国外交への逆風はそれだけではない

１月１９日、午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準からドル安／円高の１２７円後半。写真は米ドル紙幣。昨年２月撮影（２０２３年　ロイター／Dado Ruvic） ［東京　１９日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準からドル安／円高の１２７円後半。前日海外の流れを引き継ぐ形で円が買われ、対主要通貨の多くで日銀会合前の水準を超えて上昇した。日銀政策修正への思惑が依然くすぶり続けているという。 この日、動きが目立ったのは豪ドルとＮＺドル。豪ドルは朝方の８９円前半から８８円前半へ下落した。１２月の就業者数が前月比１万４６００人減と、事前予想の２万２５００人増から一転マイナスとなったことが響いた もっとも、失業率は３．５％と歴史的な低水準を維持しており「底堅い労働市場の急速な変調を示唆しているとは考えにくい」（外銀）との指摘も出ていた。 ＮＺドルも８２円後

訪日したプーチン大統領（2016年12月）　Sputnik/Michael Klimentyev/Kremlin/via REUTERS ＜ウクライナ侵攻が始まる以前、ロシアは「かなり真剣に」日本との局地的な軍事紛争を計画していたとするFSB職員のメールを入手＞ ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何カ月も前の2021年夏、日本を攻撃する準備を進めていた──こんな衝撃的な情報を、本誌が入手した。これはロシア連邦保安庁（FSB）内部告発者からのメールで明らかになったものだ。 ■【動画】プーチン「重病説」を再燃させる「最新動画」...脚は震え、姿勢を保つのに苦労 3月17日付けのこのメールは、「Wind of Change（変革の風）」と名乗るFSB職員が、ロシア人の人権擁護活動家ウラジーミル・オセチキンに定期的に送信しているメールのひとつだ。オセチ

10代女性へのプログラミング教育の提供に取り組んできたサウジャニ　LARRY BUSACCA/GETTY IMAGES FOR THE WALTER KAITZ FOUNDATION ＜女性が手に職をつけて、経済的自立を励ますプログラミング本を制作。しかし、女性の自立を望まない保護者たちがいるという現実を知ることに。「排除ブーム」と「親の権利」とは？＞ アメリカの教育現場で台頭する「禁書」運動のことは、最近まであまり重視していなかった。一部の書籍（多くは歴史的・科学的事実を扱っている）の規制に、保守派が熱心なのは知っていた。 だが民主主義や世界の行方について不安を感じさせる出来事はほかにも多々あり、子供向けの本をめぐる問題は、その上位というほどではなかった。 変化が起きたのは今年9月24日の朝だ。テクノロジー業界の男女格差解消を目指して私が2012年に設立したNPO、ガールズ・フー・コード

＜天安門事件以降、経済を優先し、「自由は食えない」という考え方が中国社会に普及した。しかし、青年の勇気にアニメのテーマ曲「孤勇者」で敬意を表する人々が続出。その内容とは？＞ 「君が一人で暗い路地を歩く姿が好き／君がひざまずかない様が好き／君が絶望と対峙する姿が好き／泣くことはしない」 この「孤勇者（こゆうしゃ）」という歌は一晩のうちに、中国SNSの微信（ウェイシン）を席巻した。 「孤勇者」とは孤独な勇者の意味で、あるテレビアニメのオープニングテーマ曲。中国の小中学生に人気のこの歌が大人の世界で急に人気を呼んだのは、共産党第20回党大会直前の10月13日、北京市内の高架橋・四通橋に反政府・反独裁者のスローガンが現れたからだ。 「PCR検査は不要、ご飯が必要／ロックダウンは不要、自由が必要／文革は不要、改革が必要／領袖は不要、投票が必要／奴隷は不要、公民が必要」「独裁の国賊、習近平を罷免せよ」

1961年には旧植民地ガーナを訪れ、かつて栄えたアシャンティ国の王族に会った　KEYSTONE-FRANCEｰGAMMAｰKEYSTONE/GETTY IMAGES ＜黒人奴隷を酷使して植民地で儲けたことで大英帝国の礎を築いたという過去を、逝去したエリザベス女王は謝罪しなかった＞ まずい、わが国は出遅れたぞ。16世紀の半ば、エリザベスという名のイングランド女王は周辺諸国を見回して、そう気付いた。見よ、大陸の諸王国は世界の果てまで領土を広げているではないか。 先鞭をつけたのはポルトガルとスペインだった。まずはポルトガルが15世紀半ばに西アフリカまで船を出し、現地の金を輸入し始めた。それからサントメという小さな島を占領し、大規模農場で「売買可能な商品」としての黒人奴隷を働かせるという画期的な手法を考案し、サトウキビの大量生産を始めた。 大西洋を南下してサトウキビを栽培・加工し、そこで働かせる奴

中国不動産業界の冷え込みは出口が見えない(7月、北京の建設現場)　KEVIN FRAYER/GETTY IMAGES ＜不動産バブルが冷え込み始めたことで生じた不条理。デベロッパーの資金難で工事が遅れ、たまりかねた住宅購入者が集団で反撃に＞ 中国の不動産市場にまたもや激震が走っている。購入した住宅の建設が進まないことに一部の人々がしびれを切らし、住宅ローンの返済を拒否する運動がソーシャルメディアを通じて広がっているのだ。 中国では竣工前に販売される住宅が2005年には約50%を占めたが、今では85%を超えている。こうした場合、竣工の何カ月、場合によっては何年も前からローンの支払いが始まることになる。 建設工事が滞り始めたのは、中国政府が不動産バブルの過熱抑制に舵を切り、不動産開発会社が資金繰りに苦しむようになった2020年以降だ。 住宅ローンの返済拒否は以前からあったが、ここにきてマンショ

フランスも他国同様、2020年３月のパンデミック以来、大きな経済的な打撃を受けてきました。ことに、１回目のロックダウンでは、生活必需品以外の全ての店舗が閉まり、ほぼ、外出は、不可能な状態でしたから、現在、ほぼ、全ての店舗や文化施設などが再開して、人々が街に出ている様子を見ると、なんだかホッとして、微笑ましい気持ちになると同時に、この全部が閉まっていたということは、どれだけの経済的な打撃であったのかを今さらのように思わせられます。 感染拡大の原因の一番の標的となったのは、飲食店でしたが、併せて人流を止めるという観点から、映画館、美術館、劇場、コンサート会場などの文化的施設も日常生活の優先順位から取り残され、つい最近まで、その全てが閉鎖されていました。 このパンデミックによる深刻な影響を受けた文化事業に対して、フランスは、ヨーロッパから110億ユーロの大規模かつ独自の支援を続けており、文化大臣

＜銀行口座を作ろうにも日本人と信じてくれず、キャッシュカードはもらえなかった。日本人であることに誇りを持っているのに理不尽な扱いに悩まされる＞ あなたは自分を日本人だと証明できますか？　私の友人や知り合いには、外国出身で日本に長く住み、日本国籍を取得した人が多い。日本が安全で清潔で、外国からも認められる素晴らしい国であることは十分理解した上で、今回は新たに日本人になった人たちにどんな不自由が起こるか書いてみたいと思う。 日本国籍を取得した私の友人は、子どもがちょうど小学校に入る年齢になり小学校から「給食費の支払いのため、〇〇信用金庫に口座を開設するように」と言われた。友人はその信用金庫に赴いて口座を作りたいと申し出たが、外国人登録証を見せるように言われた。 友人は日本人なので、もちろん在留カードなどのような登録証は持っていない。友人がそう言うと、窓口の人からは奥に相談に行った上で「あなたが

＜米スタンフォード大学の研究によれば、クジラの生息数を商業捕鯨が始まる以前の水準に回復させれば、地球全体の環境を改善できるという＞ 商業捕鯨が始まる以前、シロナガスクジラ、ザトウクジラ、ナガスクジラなどの巨大なヒゲクジラ類は、全大陸の森林生態系と同等の炭素を環境から除去していたことが科学者によって明らかにされた。ヒゲクジラ類の個体数を商業捕鯨以前のレベルまで回復させることは、気候変動対策にもつながるはずだと研究チームは述べている。 米スタンフォード大学の海洋生態学者マシュー・サボカは、これらの巨大な哺乳類が実際にどれくらいの量を摂食しているかを調べた論文の筆頭著者だ。これまで、ヒゲクジラ類の摂食量の推定は、わずか数回の測定に基づいて出されたものがほとんどだった。 そこで研究チームは、大西洋や太平洋、南極海に生息する体長約9～30メートルのクジラ321頭にタグを付け、そのデータを調べることに

中国はタリバンを支援する交換条件としてテロの撲滅を絶対条件とした。今般のテロでタリバン兵士28人が犠牲になっており、タリバンはアメリカと協力してテロ組織をつぶそうとしている。これは習近平に痛手か？ カブール空港テロでタリバン戦闘員28人が犠牲 8月26日、アフガニスタンのカブール空港でイスラム過激集団「ISIS（イスラム国）」による自爆テロが起き、85人が死亡したとロイター電が伝えた。それによれば ●襲撃により少なくとも72名のアフガニスタン人が死亡 ●米軍は兵士13名が死亡、18名が負傷 ●タリバンは少なくとも28人の戦闘員が死亡 ●ISISの脅威にもかかわらず、避難は加速している とのことだ。 注目されるのは犠牲者の中にタリバン戦闘員が28人もいるということである。 このたびの自爆テロに関して犯行声明を出したのは、ISISの関連組織の一つである「ISIS-K」で、「アメリカ軍の翻訳者や

ある動画を視聴した若者たちのあいだで、意思に反して突発的に顔を歪めたり汚言を吐いたりする症状が急増した　Михаил Руденкo-iStock ＜ネット上の動画を再生した一部の若者たちが、昨年から身体の不規則な動きや意図しない奇声などに悩まされるようになった＞ 一部の動画を視聴した若者たちのあいだで、意思に反して突発的に顔を歪めたり汚言を吐いたりするなどの行動が見られるようになっている。昨年ごろから症例が急増し、世界各国で症例の報告が相次ぐ。トゥレット症と呼ばれる既存の症状によく似ているが、伝播のパターンと発現のメカニズムが異なることから、一部研究者たちは新たな症状だと位置付けている。 一例としてイギリスでは、ある日から14歳少女の身体が散発的に、意思とは関係なく動くようになった。英医学誌の『BMJ』に掲載された論文によると、少女は急に首を突き出したり、雄叫びをあげたりする挙動を示して

中国を代表する女優の趙薇（ヴィッキー・チャオ）も「新・文化大革命」のいけにえに? Alessandro Bianchi-REUTERS ＜中国でよくない変化の胎動が始まっている。芸能人摘発に続いて企業・金持ち叩き、さらに経済政策批判禁止に英語の制限......。すべての出来事が指し示しているのが、半世紀前の悪夢「文化大革命」の再来だ＞ 芸能界粛清から始まった習版の文化大革命 日本でも一部報じられていることだが、今年8月に入ってから中国で著名芸能人に対する異様な「粛清」が相次いで行われた。 まずは8月中旬、人気俳優の張哲瀚が数年前に靖国神社で写真を撮ったという過去の「罪状」を暴露され、人民日報などの国営メディアから厳しく批判された。その結果、数多くのブランドとの契約がその日のうちにすべて打ち切られ、撮影中の作品からも降板を余儀なくされた。張哲瀚はこれで事実上の芸能界追放となった。 そして8月

＜「死の委員会」の一員とされるライシが次期大統領となるイランは、アラブ諸国も警戒するイスラム神権国家だ。見慣れた「解説」に惑わされてはならない＞ イランは中東の大国にして伝統的「親日国」である――。この見慣れた「解説」は、イランの実態を理解する上では全く役に立たない。 イラン・イスラム共和国は1979年、親米のパーレビ王朝を「イスラム革命」によって打倒し、最高指導者たる最高位イスラム法学者が全権を掌握する神権国家として誕生した。 今年6月半ばには大統領選挙で保守派のイブラヒム・ライシ司法府代表が選出された（8月に就任予定）が、大統領は「行政官」にすぎない。真の権力者は選挙で選ばれたわけではない最高指導者アリ・ハメネイ師だ。大統領選挙はその真実を覆い隠し、体制は国民に支持されていると国際的にアピールするための茶番に等しい。 イランの国是はこの神権政治を広めるいわゆる「革命の輸出」と、「大悪魔

アメリカ先住民のアイデンティティーは個人によってさまざまだ（写真は17年にニューヨークで開催された祭り「Pow Wow」） Eduardo Munoz-REUTERS ＜先住民のアイデンティティーの問題が現代のアメリカ社会の日常で語られることは少ない＞ アメリカでは11月の第4木曜日に家族が集まって感謝祭（Thanks Giving）を祝う。そして小学生たちは、アメリカに入植した清教徒や先住民のインディアンの衣装を着てアメリカの感謝祭の歴史を学ぶ。 その歴史とはこういうものだ。イギリスでの宗教弾圧を逃れてマサチューセッツ州のプリマスに住み着いたピルグリム・ファーザーズが作物を栽培できずに飢えそうになっていたときに、その地の先住民であったワンパノアグ族（Wampanoag）が食物を分け与え、栽培の知識を与えた。そのために生き延びることができた入植者は、収穫が多かった翌年にワンパノアグを招いて

＜書籍や雑誌、テレビ番組の字幕で「中国人名の現地読み（中国語読み）」がよく使われている。リベラル派による配慮なのかもしれないが、できればやめてもらいたい＞ 最近、散歩中のご近所さんに会って長々と立ち話をしていた際に、少々困ったことがあった。 浅田次郎の中国歴史小説が話題に上ったのだが、彼女がどの登場人物のことを話しているのか、さっぱり分からなかったのだ。 「ヅチンチヨンに攻め込んだリイヅチヨンが......」 何度か聞き返して、ようやく「紫禁城に攻め込んだ李自成（明朝を亡ぼした農民反乱軍の指導者）」のことだと分かった。 日本の書籍や雑誌、テレビ番組の字幕で「中国人名の現地読み（中国語読み）」がよく使われている。ニューズウィーク日本版でも例えば、習近平に「シー・チンピン」とルビが振られているが、あれである。 日本の中国歴史小説が大好きな私は、これまで井上靖や水上勉、陳舜臣らの作品を数多く読ん

＜圧倒的な勝利を収め続けてきたスポーツ大国の意外な世論と、開催可否に悩む日本への直言＞ 日本は新型コロナウイルス感染拡大の第4波に見舞われ、1年延期した東京五輪の開催を危ぶむ声が広がっている。ワクチンの接種は始まったが、感染者数と死者数は大幅に増加を続け、新規感染者数は連日5000人を上回っている。日本国内の世論を見ても、予定どおり開催できるという意見は4分の1以下だ。 一方、過去の大会で圧倒的な強さを誇ってきたアメリカでも、国民や政府が五輪開催を熱望しているようには見えない。 実は数十年前に比べ、五輪に対するアメリカ人の関心は大幅に低下している。2016年の世論調査では、51％が五輪中継を熱心に見るつもりはないと答え、開催国を知っている回答者も半分以下だった。 競技面で最も成功を収めている国があまり興味を示さなくなっているのであれば、大会が中止になっても大した騒ぎにはなりそうにない。 五

＜JOC（日本オリンピック委員会）理事だが、東京五輪の開催を危惧する山口香氏。なぜ政府は国民の不安や反対に応えないのか。今回の五輪、そして今後の五輪にどのような懸念があるか。単独取材に答えた＞ 東京五輪の開会式（7月23日）まで50日を切ったが、新型コロナウイルスの感染が収まらない中での大会開催には、多くの国民が不安や反対の声を上げている。 しかし日本政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会はひたすら「安心・安全」を繰り返すばかりで、人々の疑問に答えているとはいいにくい。 そんな状況を危惧する1人が、柔道の五輪メダリストで現在は筑波大学教授を務める山口香JOC（日本オリンピック委員会）理事だ。 「五輪は開催されると思うが、今回の五輪は『安全ではなく危険です』から入ったほうがいいと思う」と話す山口氏に、仏リベラシオン紙東京特派員の西村カリンが話を聞いた（＊回答はJOC理事ではなく、個人と

＜炉心下に残る燃料デブリが再びくすぶりはじめている......＞ 史上最悪の原発事故から35年が経ったチェルノブイリで、再び事故の懸念が浮上している。事故後の施設を監視している科学者たちが、中性子線量モニターの数値が上昇していることを確認した。 以前からいくつかのスポットで数値は上昇傾向にあった。今回問題となったのは反応炉の下方にあたる「原子炉下部区画305/2」と呼ばれる空間で、過去4年間で数値が2倍近くにまで増加していることが判明した。中性子線量の増加は、核分裂が加速していることを示す兆候だと考えられている。 事故当時の炉心溶融により、ウラン燃料、被覆材、制御棒、建造物の一部などが溶け込み、溶岩状の「燃料デブリ」となって原子炉下の階層に流れ込んだ。今も下部区画には燃料デブリが残っており、含まれるウラン燃料の量は170トンに相当すると見積もられている。 英インディペンデント紙は再びくすぶ

＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞ 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15～2