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ご利用にあたって 労働問題Q&Aは個別事案について法的なアドバイスをするものではありません。 本文の内容は各執筆者個人の責任によるもので、機構としての見解を示すものではありません。 具体的なご相談は、厚生労働省「総合労働相談コーナー」など行政機関等の相談窓口にお尋ねください。 質問 部下が1週間後に年休を取りたいと申し出てきましたが、当日は出張者が何人も重なってしまい、断らざるをえない状況にあります。年休はどのような場合に断ることができるのでしょうか。 回答本文の内容は執筆時点のものです。その後の法改正などは反映しておりません。 ポイント 労働者が年休の時季指定をした場合、その年休取得により事業の正常な運営が妨げられるときには、使用者は年休取得を拒否する権利(時季変更権)があります。 時季変更権の行使の適否は、事業の内容、規模、労働者の担当業務、事業活動の繁閑、予定された年休日数、他の労働
橋下市長 大阪市は30日、2年連続で最低ランクの人事評価を受けた男性職員2人を分限免職、女性職員1人を降任(降格)処分にした。橋下徹市長が代表を務める大阪維新の会が主導し、2012年に成立した職員基本条例の規定を初適用。分限免職は民間企業の解雇にあたる厳しい処分だが、処分せざるを得ない状況だったという。 よほど重大な犯罪で有罪が確定しない限り、クビにはならないというのが世間一般が抱く公務員のイメージだ。 ある都庁職員は「某区役所で自分の行きたくない部署に異動になった40代の職員が、誰とも口をきかずに日がな一日、新聞を読んだりお茶を飲んだりして前の部署のデスクに居座り続けて2~3か月粘っていたけど何のおとがめもなかった。そういう変わり者が結構いるんですよ」と明かす。 また「バンドの追っかけで、普段からライブに行くために午後休を取りまくり、ライブツアーに行くために、部署全体がどんな繁忙期でも少
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