宮崎正弘の国際ニュース・早読み <インドは欠席した。じつはプーチンも「一帯一路サミット」に不快感 2017/05/18 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成29年(2017)5月19日(金曜日) 通算第5297号 <前日発行> 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 インドは欠席した。じつはプーチンも「一帯一路サミット」に不快感 ユーラシア横断鉄道はロシア通過部分があまりにも少なすぎないか **************************************** 世界が興奮で湧いたかに見えた。一帯一
【モスクワ=遠藤良介】ロシアのプーチン大統領は14日、北京での「一帯一路」に関する国際会議で基調演説を行い、中国の構想がロシア経済の発展に資することに期待感をにじませた。ただ、プーチン政権は、自国が「裏庭」とみなす旧ソ連の中央アジア諸国で中国が影響力を増していることを強く警戒してもいる。プーチン氏は今回の訪中で、ロシア主導の「ユーラシア経済連合」と「一帯一路」を共存させる道筋を探ろうとしている。 プーチン氏は演説で、「一帯一路」の構想は「時宜にかなった将来性のあるものだ」と習氏を称賛。ユーラシア地域での協力を「調和的でバランスのとれたもの」にするために、欧州連合(EU)も積極的に参加するよう呼びかけた。 中国とEUの間に位置するロシアは、中国の投資が自国の鉄道・港湾整備などに向かい、課題とする極東地域の発展にもつながることを期待している。ただ、目玉事業とされるモスクワ-カザン間の高速鉄道計
モルドバがドドン大統領の就任以来、大統領の主導でロシアおよびユーラシア経済連合へと舵を切りつつあることは、以前こちらでも報告したとおりである。その後の重要な動きとして、こちらのサイトに見るとおり、4月3日にドドン大統領とユーラシア経済委員会のサルキシャン理事長が「ユーラシア経済委員会とモルドバ共和国間の協力メモランダム」に調印するという動きがあった。メモランダムのテキストはこちらで閲覧することが可能。ただし、ウクライナについて指摘したのと同様で、今回のユーラシアとモルドバのメモランダム調印をもってモルドバがユーラシアのオブザーバーに正式になるわけではない。メモランダムにそのようなくだりは見当たらないし、またあくまでも覚書で国際条約ではないので、拘束力がないということも明記されている。ロシア/ユーラシア側は、ドドン大統領がどれだけモルドバをまとめて方向転換を果たせるのか、お手並み拝見というこ
昨日お伝えしたように、1年以上続いてきた石油ガス供給をめぐるベラルーシとロシアの対立が、このほどようやく解決した。そして、明らかにこの両国の歩み寄りを受けた動きになるが、こちらやこちらの記事が伝えているとおり、ベラルーシのルカシェンコ大統領は4月11日、ユーラシア経済連合の関税法典に署名を行った。当ブログでも何度か報告してきたとおり、昨年12月に開催されたユーラシア経済連合の首脳会合をルカシェンコはボイコットし、同会合では目玉であったユーラシア経済連合関税法典への署名を、ベラルーシ抜きの4ヵ国首脳だけで行った経緯があった。ユーラシア経済委員会によれば、ルカシェンコの署名はすでに事務局に届いており、近く関税法典はウェブサイトに掲載されることになる、という。 なお、ユーラシア経済連合の概要をまとめた便利な図がこちらに出ていたので、転載させていただく。
2017湾岸・アラビア半島地域イラン 公開日:2017/03/30 3月26日から27日、ロウハーニー大統領はロシアを訪問し、プーチン大統領、メドヴェージェフ首相とそれぞれ会談した。27日の首脳会談前には、両首脳同席の下、犯罪人引き渡し、法、査証免除、電気、スポーツ、情報通信技術、建設・住宅、国際規格、原子力エネルギー、石油、貿易、ガス、鉄道の分野における協定や覚書14件および鉄道の電化事業に関する1件の契約への署名が行われた。首脳会談後に発出された共同声明の概要は以下のとおり。 1. 二国間関係 ・二国間の貿易量が著しく増加していることに満足している。合同のプロジェクトの実施を通じて、エネルギー、運輸、工業、航空宇宙産業、その他ハイテク・イノベーション分野での協力が進展することを望む。 ・ロシアは、イランの火力発電所建設およびガルムサール‐インチェブルーン間の鉄道の電化事業に対する融資に
以前も取り上げたことがあると思うが、ユーラシア開発銀行というところが『ユーラシア開発銀行統合バロメーター』と題する報告書を毎年発行しており、こちらに見るとおり、最新版は2016年10月に発行された。これは、ロシア・NIS諸国のユーラシア統合に関する意識を継続的に調査しているものであり、ここではその中から、ロシア・NIS各国の国民が、ユーラシア経済連合についてどのように評価しているかを時系列的に跡付けたグラフを、上掲のとおりお目にかける。2012~2016年の数字がまとめられているが、以前はユーラシア経済連合非加盟国の調査結果も漏れなく載っていたものの、最近は非加盟国の数字はほぼ得られなくなってしまった。 グラフの中で、上の5ヵ国は、実際にユーラシア経済連合に加盟している国々であり、同連合を肯定的に評価する国民が多い。ただし、アルメニアではユーラシア経済連合についての支持が趨勢的に後退してい
若干フォローが遅れてしまったが、こちらの記事などによれば、ベラルーシのルカシェンコ大統領は2月3日、国内で開かれた大掛かりな記者会見の場で、ユーラシア経済連合の枠組みでの統合でベラルーシが不利益を被っている旨主張した。大統領いわく、ベラルーシはユーラシア経済連合が創設されてから、そこにおける不平等な価格と条件により、150億ドルの損失を被った。彼ら(注:実質的にロシアのことだろう)もその数字を認めている。その上で、50億ドルを我が国に貸し付けているが、損失額の3分の1にすぎず、しかもIMFよりも金利が高い。もっとも、遅かれ早かれ、我々は合意に達するだろう。ルカシェンコ大統領は以上のように述べた。 また、こちらの記事によれば、同じ記者会見でルカシェンコ大統領は、ユーラシア経済連合の関税法典は、盛り込まれて然るべき項目の多くが機能を果たしていないので、自分は署名していないと発言した。しかも、ベ
当ブログ既報のとおり、年末から年始にかけてベラルーシとロシアの関係が急激に冷却化したのには、石油ガスをめぐる対立、ユーラシア経済連合の関税法典をめぐる対立という、2つの対立要因があった。そのうち後者は、より具体的に言えば、新たな関税法典の成立により、ベラルーシの経済特区からユーラシア経済連合に製品を輸出する上での関税優遇措置が廃止され、企業がベラルーシの特区に入居する上でのメリットが損なわれてしまうという問題だった。 こうした事態を受け、ベラルーシは特区入居企業への追加的な優遇措置を制定し、企業を繋ぎ止める構えを示していたが、このほどその措置を具体的に制定したベラルーシ大統領令の中身が明らかになった。これは、2016年12月30日付ベラルーシ大統領令第508号であり、そのテキストはこちらのサイトで閲覧ができる。しかし、より分かりやすいのは、ベラルーシ経済省のこちらのサイトに出ている解説かも
既報のとおり、12月26日にロシアのサンクトペテルブルグで開かれたユーラシア経済連合の首脳会合に、ベラルーシのルカシェンコ大統領が出席しなかった。ユーラシア経済委員会のこちらのページにその時の様子が出ているが、上掲写真のように、ホストのロシアはベラルーシの国旗の掲出すら許さなかったのだろうか? これはかなり尾を引きそうな対立である。 それで、上記のサイトにも記されているとおり、今回のサミットでは、ユーラシア経済連合の新たな関税法典の調印というのが、メインイベントだった。そして、私の理解する限り、関税法典はもっと以前に採択されるはずだったのだが、ベラルーシの反対、具体的にはベラルーシ領にある経済特区の取扱をめぐって調整が難航し、それで2016年の年末までずれ込んだということだったはずである。 具体的には、こういうことである。従来、ユーラシア経済連合加盟国の経済特区での自動車アセンブリに従事す
12月26日にロシアのサンクトペテルブルグで、ユーラシア経済連合と、CIS集団安保機構の首脳会合が開かれた。しかし、こちらやこちらなどが伝えているように、経済・軍事両面でロシアの緊密な統合パートナーであるはずのベラルーシから、ルカシェンコ大統領が出席せず、物議を醸している。その背景には、石油ガス問題を筆頭とするベラルーシ・ロシア間の対立点があると推察されている。ルカシェンコ大統領の欠席に関し、ロシア側のペスコフ大統領領報道官は、それが討議の妨げになることはない、本日調印される文書はすでに完全にベラルーシ側の合意が得られているものだなどと発言し、影響がないことを強調した。 ブログランキングに参加しています 1日1回クリックをお願いします
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