統計データ分析家。元立教大学大学院ビジネスデザイン研究科兼任講師。1951年生まれ。東京大学農学部農業経済学科卒業。同大学院単位取得済修了。(財)国民経済研究協会研究部長、常務理事を歴任。現在、アルファ社会科学(株)主席研究員。インターネット上で「社会実情データ図録」サイトを主宰。 本川裕の社会実情データ・エッセイ 本連載では、統計データの動きを独自に整理、グラフ化することによって、意外な社会の動きやわが国の状況を追って行きたいと考えている。もっとも堅苦しいものではなく、趣味的な個人の嗜好も含めたざっくばらんなものとしたい。体系的な思想というよりエッセイ形式で人間習俗（モラル）を観察したモラリストの伝統に連なれればと考え、連載タイトルにエッセイという用語を含めた。 バックナンバー一覧

戦略は歴史から学べ いつの世も変わらない勝利の法則がある! 古代ギリシャから湾岸戦争まで、史上最強の英雄たちが命がけで見出した、思考と行動の全技術。テミストクレスからハンニバル、カエサル、諸葛孔明、チンギス・ハン、織田信長、リンカーン、ナポレオン、秋山真之、マンシュタイン、アイゼンハワー、パウエルまで、古今東西、3000年におよぶ歴史の中から、「勝者の戦略」を取り出し、今日のビジネスシーンでも活用できるように1冊にまとめた書籍『戦略は歴史から学べ』。この連載では、同書から本文の一部を抜粋して公開する。 バックナンバー一覧 再定義の力――大ヒット商品「ポストイット」は 接着力の弱さに着目した 孔明は劉備が天下を獲るために、各国の情勢を再定義してみせたのです。弱小の劉備の前で、二強が激突して魏が勝てば劉備はさらに追い込まれます。しかし苦境の呉と協力して一強の曹操を打倒すれば、恩を売って拠点まで

中国経済に変調の兆しが見えたので投資戦略を変更 世界経済のけん引車の役割を果たしている中国経済に変調の兆しが見えます。そこで次のように投資戦略を変更したいと思います。 1．株式の比重を下げ、キャッシュを増やす 2．日本株は特にリスクが高いのでアンダーウエイトする 3．アップル、ゼネラル・モーターズ、スターバックスなど中国で人気のブランドを避ける 4．成長株を処分すること 次に私がそう考える根拠を説明します。 中国は世界経済のけん引車。中国発の世界経済減速も 中国経済は世界で二番目に大きな経済です。 今回、中国本土株式市場が急落したことは、中国の都市部に住む、裕福な消費者のマインドに悪影響を及ぼすと考えられます。 それは中国発の世界経済の減速が起きてしまう可能性が高まったことを意味します。 米国連邦準備制度理事会は利上げを保留する いま米国連邦準備鮮度理事会（FRB）が政策金利であるフェデラ

株式会社企業変革創造代表取締役社長。市場価値測定研究所所長。慶應義塾大学大学院経営管理研究科専修（修士課程）。日本IBM、組織人事コンサルティング会社役員を経て独立、現職。 「日本企業特有の人間関係構築スキル」は労働市場では無価値であることを伝えるため、市場価値を数値化したモデル「市場価値測定テスト」を開発。日立製作所などをはじめとした大企業で働くビジネスパーソンのキャリア設計に携わる。著作に『あなたのホントの「市場価値」教えます』（祥伝社）など。 夢は目標ではなく、成長の手段である。 あなたの「市場価値」がいくらか、考えた事はありますか？ ちょっとした心がけで、労働市場で評価される人間になることは可能なのです。 今まで日立製作所などで50万人のキャリア開発と設計に携わってきた藤田聰氏に、 「市場価値」の上げ方を解説していただきます。 バックナンバー一覧 日立製作所やパナソニックなどで人事

しゅくわ・じゅんいち 博士（経済学）。帝京大学経済学部経済学科教授。慶應義塾大学経済学部非常勤講師（国際金融論）も兼務。1963年、東京生まれ。麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業後、87年富士銀行（新橋支店）に入行。国際資金為替部、海外勤務等。98年三和銀行に移籍。企画部等勤務。2002年合併でＵＦＪ銀行・ＵＦＪホールディングス。経営企画部、国際企画部等勤務、06年合併で三菱東京ＵＦＪ銀行。企画部経済調査室等勤務、15年3月同行退職。4月より現職。兼務で03年から東京大学大学院、早稲田大学、上智大学等で非常勤講師として教鞭。財務省・金融庁・経済産業省・外務省、全国銀行協会等の経済・金融関係委員会に参加。06年よりボランティア公開講義「宿輪ゼミ」（下記ご参照）を主催し、今年度で12年目・開催は230回を超え、会員は“1万2千人”を超えた。映画評論家としても活動中。主な著書には、日本経済新聞社

【今回のまとめ】 1．アマゾンの第1四半期決算は良かったが、特にAWSの高収益が目立った 2．AWSが今後のアマゾンの株価評価を決めてゆく 3．IaaS事業の再評価が起こる 4．いずれにせよリーダーはAWSであることに変わりは無い アマゾンが第1四半期決算を発表。株価が＋14％急騰！ 米国は2015年第1四半期の決算発表シーズンに入っています。先週発表された決算の中で大きな驚きはアマゾン（ティッカーシンボル：AMZN）の決算でした。 第1四半期のEPSは予想－13￠に対し－12￠、売上高は予想224億ドルに対し227億ドル、営業利益は2.55億ドルでした。これらの数字自体もアナリストの予想を上回っているのですが、特に注目されたのは今回の決算からアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のセグメント情報が開示されるようになったという事です。 AWSの売上高は15.7億ドル、前年比＋49％でした。ま

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 英国はじめＥＵ主要国が参加を表明し、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は、先

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 春闘がまもなく本格化する中で、賃金動向への注目が高まっている。賃金はいつから上がるのかという素朴な疑問は、経済学の観点からいえば、今の雇用状況が完全雇用かどうかと密接に関係している。 一般論からいえば、完全雇用に

しゅくわ・じゅんいち 博士（経済学）。帝京大学経済学部経済学科教授。慶應義塾大学経済学部非常勤講師（国際金融論）も兼務。1963年、東京生まれ。麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業後、87年富士銀行（新橋支店）に入行。国際資金為替部、海外勤務等。98年三和銀行に移籍。企画部等勤務。2002年合併でＵＦＪ銀行・ＵＦＪホールディングス。経営企画部、国際企画部等勤務、06年合併で三菱東京ＵＦＪ銀行。企画部経済調査室等勤務、15年3月同行退職。4月より現職。兼務で03年から東京大学大学院、早稲田大学、上智大学等で非常勤講師として教鞭。財務省・金融庁・経済産業省・外務省、全国銀行協会等の経済・金融関係委員会に参加。06年よりボランティア公開講義「宿輪ゼミ」（下記ご参照）を主催し、今年度で12年目・開催は230回を超え、会員は“1万2千人”を超えた。映画評論家としても活動中。主な著書には、日本経済新聞社

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 国債市場がにわかに不安定化している。2月に入って長期金利が急騰（国債価格が急落）したのだ。金利リスクが意識された結果、株価も国債の入札に左右される局面が出てきた。市場関係者からは、国債市場の著しい機能低下を招いた日本銀行の金融緩和策に対して、限界説も聞こえてくる。

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 ＮＨＫの「預金封鎖」特集に 込められた増税のメッセージ 2月16日に放送されたＮＨＫニュースウオッチ9の「“預金封鎖”もうひとつのねらい」という特集が話題になっている。この時期に、明らかに財務省の取材協力を得たと

ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 世界で本当に評価されている企業は？ ベストグローバルブランドの素顔 「グローバル時代」と言われて久しいが、実際のところ日本企業は、グローバルでどれくらいのブランド価値があるのか。企業の社員や投資家にとって、気になるところだ。 このたび、その目安となる興味深いデータが紹介された。世界最大のブランディング会社であるインターブランドが2月12日に発表したブランド価値ランキング「Japan’s Best Global Brands 2015」（日本のグローバルブランド Top 30）である。このランキングは、グローバルな事業展開を行う日本発

ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 昨年10月に、国土交通省がいわゆる「ぶつからない車」の性能評価を公表して、大きな話題となった。世界最大の自動車メーカー・トヨタ自動車も、2017年までに日本・北米・欧州向けのほぼすべての車種に、自動ブレーキなど安全運転支援システムを装備すると発表している。 いまや安全運転支援装置の有無が、自動車選びの大きなポイントとなり、メーカー各社は開発にしのぎを削っているが、その普及で思わぬ恩恵を受けそうな業界がある。それが自動車保険を扱う損害保険業界だ。 自動車保険の利益率が高まる メリルリンチ日本証券アナリスト・佐々木太氏によれば、自動車の

【今回のまとめ】 1．ECBのQEのウラで、あたらしいバブルが動き始めた 2．大赤字を出しているボックスが、華麗なデビューを飾った 3．UberやAirB&BのIPOの道がひらけた 4．拓銀、山一が倒産した90年代後半と現在のマクロ経済は酷似 5．次の注目案件はカルト的人気のシェイク・シャックだ 6．ドットコム・バブル当時と同じ投資戦略が勝利の道 欧州中央銀行の量的緩和政策発表のウラで、 新しいバブルが蠢動（しゅんどう） 先週のマーケットで最も注目を集めたイベントは欧州中央銀行による量的緩和政策の発表でした。市場関係者が予想した通り、ことし3月から2016年9月まで、毎月600億ユーロの債券を買い入れることが決まりました。 この発表に隠れて余り注目されなかったのですが、先週、もうひとつ重要な出来事がありました。それは大赤字を出しているクラウド（＝つまりインターネットを通じた）サービスの会社

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 ソフトバンク・キャピタルは、ベンチャー企業を掘り起こす米投資専門会社だ。孫正義社長もあずかり知らないところで、キラリと光る出資先を探す仕事について、同社役員がじっくり語った。（聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部 後藤直義） ──ソフトバンク・キャピタルでは、いつから働いているんですか？

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 今年後半、変化の見通しが？ ドル高一服感の理由と米国経済 昨年末から年初にかけて為替市場で目立った動きは、原油価格の下落に伴い、これまで続いてきたドル高傾向にやや一服感が出ていることに加えて、ロシアのルーブルやブラジルレアルが一時、大きく売り込まれたことだ