尖閣監視 無人ヘリ導入も視野に NHKニュース
防衛省は、尖閣諸島など南西地域で警戒に当たる海上自衛隊の護衛艦が、無人の偵察ヘリコプターを使うことで飛行時間を延ばし、監視能力を向上させることができないか、導入も視野に調査を行うことになりました。 防衛省は、中国の海洋活動の活発化を受けて、尖閣諸島など南西地域の警戒のため、海上自衛隊の護衛艦を派遣しています。 その際、艦に搭載した有人のヘリコプターによる監視活動も行っていますが、飛行できる時間が３時間程度であることから、長時間、監視が必要になる場合、給油のため着艦を繰り返す必要があり、パイロットの負担が課題となっているということです。 こうしたなか、アメリカ海軍では、偵察活動をおよそ８時間、連続して行うことができる無人の偵察ヘリコプターＭＱ８の駆逐艦への配備を始めていて、最終的に１６０機余り導入する計画です。 防衛省は、この無人の偵察ヘリコプターを自衛隊の護衛艦でも使うことで飛行時間を延ば
韓国 ＮＨＫの映像を無断使用 NHKニュース
韓国外務省が島根県の竹島の領有権を主張する目的でホームページを通じて公開した動画に、ＮＨＫドラマ「坂の上の雲」とみられる映像が無断で使用されていたことが分かり、ＮＨＫの指摘を受けて、韓国外務省は２７日、この動画を削除しました。 この動画は、韓国外務省が竹島の領有権を主張する目的でホームページを通じて公開していたもので、この中で、ＮＨＫドラマ「坂の上の雲」の日本海海戦のシーンとみられる映像が２０秒近く無断で使用されていました。 ＮＨＫでは韓国外務省に対し、事実関係を調べ無断使用ならば直ちに削除するよう求めていました。これに対し韓国外務省は「動画は韓国の民間の制作会社に発注し作成させたもので、問題の映像は制作会社の担当者がインターネットから入手し、ＮＨＫの映像とは知らずに使用してしまった。ＮＨＫの映像が使用されたと判断せざるをえない」として、２７日、この動画を削除したことを明らかにしました。
差別で目が曇るとまともな判断が出来ない事例採集 - 誰かの妄想・はてなブログ版
「ちょっと待て！ もし中国が激怒して本当に戦争になったらどうするんだ」と心配される方に申し上げたいのは、無人機だからといって放置していれば、中国は無人機に何を積んでくるか分からないということです。 現在、アメリカは無人攻撃機を中東で多用し、多くの戦果と同時に多くの住民の憎悪も買っています。テロリストを見つけたら状況を問わずに攻撃するので、罪のない人がたくさん巻き添えを食って殺されているからです。 ハイテク兵器が最も進んでいると思われるアメリカの兵器で、人が操作していてすら、この程度の性能でしかありません。さらに無人機は、近い将来どこか遠くにいるオペレーターの操作で動くのではなく、無人機自身が自律的に活動する方に開発が進んでいくと見られています。 そうなると、無人攻撃機に近づいた物体があれば自動的に攻撃するような事態も想定されるわけで、有人機以上に危険な存在になる可能性が大だと思われます。例
韓国が竹島で軍事訓練 NHKニュース
島根県の竹島について、韓国の一部の自治体が韓国での呼び方から「トクトの日」とする２５日、韓国軍は、特殊部隊も参加して、事実上、日本の民間人が竹島を訪問した場合を想定した軍事訓練を行いました。 韓国の一部の自治体などでは１０月２５日を竹島の韓国での呼び方から「トクトの日」としています。 韓国国防省は、２５日、これに合わせて、「極右の民間人が島に上陸した」という想定で、韓国軍が軍事訓練を行っていることを発表し、事実上、日本の民間人の訪問を想定しているものとみられます。 訓練は陸・海・空軍が参加して行われ、海軍の特殊部隊による上陸訓練も含まれているということです。 去年は海兵隊による上陸訓練が直前になって見送られ、イ・ミョンバク前大統領の竹島上陸によって冷え込んでいた日韓関係への一定の配慮とも受け止められていました。 ことしも海兵隊は参加しませんでしたが、海軍の特殊部隊が参加するのは異例のことで
中国の領有権棚上げ論の大前提は、領有権が中国に属していること : 海国防衛ジャーナル
「尖閣棚上げが賢明」…中国副総参謀長が見解（読売新聞） 中国人民解放軍の戚建国副総参謀長は２日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（英国際戦略研究所主催）で、沖縄県・尖閣諸島問題について「我々より知恵のある次世代の人に解決してもらうべきだ」と述べ、中国側が１９７０年代に日中の合意があったと主張する「棚上げ」状態に戻るべきだとの見解を示した。 尖閣諸島問題において、案の定「領有権棚上げ論」が出てきましたね。本稿では、棚上げ論について書いた2010年10月30日の記事を少し手を加えた上で再掲いたします。 中国が「棚上げ論」を言い出すタイミングとは尖閣の領有権棚上げ論とは、訒小平が言い始めたものです。1978年10月23日、訒が日中平和友好条約の批准書交換のため訪日し、「尖閣諸島の領有問題については中日間双方に食い違いがある。国交正常化の際、両国はこれに触れないと約束した。今回、平和友好条
【尖閣国有化】石原都知事の購入表明で国民の領土意識覚醒 中国本性あらわに 政府なお無策に専門家苦言＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入計画を表明してから１７日で半年。島の有効活用を目指した都に対し、購入した国は実効支配強化策をとらず、その間に中国公船は島周辺に出没、管轄権を既成事実化する動きを見せる。国民の領土意識が覚醒された一方で無為無策を続ける国に、都の計画に関わった専門家は「都の成果を生かして管理方針を見直すべきだ」と訴えている。 日本時間４月１７日、米ワシントン。石原知事は講演で「東京都は尖閣諸島を買うことにした。本当は国が買い上げたほうがいいがシナが怒る。東京が尖閣を守ります」と宣言した。 石原知事発言の意義を、報道写真家として尖閣を約１０年間見続けてきた山本皓一氏は「国境の尖閣の重要性に国民が気づく契機を作った」と強調する。 石原知事は「外国が強盗に入ると宣言しながら対処しようとしない」と、石垣の上陸調査や施設整備の要望を無視した国の姿勢も指弾したが、山本氏
“竹島”含む文書公開命じる 東京地裁 NHKニュース
昭和４０年まで行われた日本と韓国の国交正常化交渉の記録について、東京地方裁判所は、２６０件余りの文書の一部、または、すべてを公開するよう命じる判決を出しました。 この中には「今後の交渉上、不利益になる」としてこれまで明らかにされなかった島根県の竹島についての文書も含まれています。 この裁判は、日本と韓国の歴史学者や市民団体などが昭和２６年から４０年まで行われた日本と韓国の国交正常化交渉の記録を公開するよう外務省に求めたものです。判決で、東京地方裁判所の川神裕裁判長は、文書のうち２６８件で、一部、または、すべてを公開するよう命じるとともに「３０年以上前の文書を非公開とするには国の安全が害されるおそれがあることなどを国側が証明する必要がある」という判断を示しました。 公開を命じた文書の中には、外務省が「韓国との交渉で不利益になるおそれがある」と主張していた島根県の竹島についての日本側の対処方針
過去に尖閣は沖縄に属すと報じた人民日報の記事は無効（1）＝中国 （サーチナ） - Yahoo!ニュース
中国共産党の機関紙「人民日報」が1953年に、釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）は沖縄県に属すと報じていたことについて、中国網日本語版（チャイナネット）は9日、「有効な根拠ではない」と論じた。以下は同記事より。 人民日報の記事を引き合いに、日本政府は「かつて中国が尖閣諸島を日本領土として認めていた」と主張しているが、こうした手法では話のつじつまを合わせられないし、日本が釣魚島を占領するための有効な根拠にもならない。 外務省は公式サイトに「人民日報」の関連記事の写真を掲載し、「中国はかつて尖閣諸島を沖縄の一部としてみていた」と注釈している。ただこれは人民日報の言葉ではなく、日本が一方的に解読・錯覚でしかない。日本側は釣魚島を有効に支配する根拠が少ない状況にあって他人のあら探しをするほかなく、過去の記事を持ち出し、各国の首脳や外相との会談で積極的に上述の内容に触れ、インターネットを通じて情報を
「海自ヘリ竹島接近」 韓国報道のウソに日本側困惑「韓国の抗議、言いがかり」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ソウル＝加藤達也】韓国メディアがさきごろ、海上自衛隊護衛艦の艦載ヘリコプターが先月、韓国の防空識別圏に「無断侵入」し竹島（韓国名・独島）上空に接近していたと報じた問題で、日本側に困惑が広がっている。韓国メディアは「無断侵入」と断じているが、実際には日本側は事前に通告、韓国軍側も了解していたからだ。 ＫＢＳが４日夜のニュースで“特ダネ”として報道した内容によると、先月２１日に竹島から５４キロの水域に接近した護衛艦を発艦した海自のヘリが竹島上空の韓国側防空識別圏に「無断侵入」。韓国側は戦闘機を出動させたがヘリは竹島付近の上空に５分ほど留まった後、警告を受け圏外に出た、と報じている。 ＫＢＳは「他国の防空識別圏に入る場合、事前の許可を受ける必要がある」とし、日本側の「手続き無視」を問題視した。韓国メディアは一斉にこうした同様の内容を報じている。 日韓双方の複数の安全保障筋によると護衛艦はウラジ
【尖閣国有化】中国の激しい攻勢で「日本の消極平和主義は終わった」 米調査機関報告書＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝古森義久】米国の中央情報局（ＣＩＡ）の元専門家集団が運営する民間研究調査機関が、尖閣諸島をめぐる中国の激しい対日攻勢のために日本は憲法を改正し、自国の防衛を固めるようになるだろうという予測を公表した。しかし日中の本格的な軍事衝突の見込みは小さいとしている。 国際的な安全保障問題を主に分析する同調査機関「リグネット」は３日、「中国との紛争は日本に消極平和主義の再考を余儀なくさせる」と題する調査報告を発表した。 同報告は、中国がこんごも日本に対し尖閣の主権を果敢に主張する攻勢を主に外交面で続け、尖閣自体へも艦艇を接近させていくだろうと予測し、その結果、「日本は緊張を緩和する措置をとるだろうが、国民の間に自国の防衛にはこれまでよりも強い対応が必要だという意識が急速に高まった」と診断している。 同報告はさらに「中国における最近の反日デモでの日本側の経済的被害によって、国益の擁護には従
領土の譲渡は紛争解決に役立たない : 海国防衛ジャーナル
「尖閣なんか中国に譲ってしまえ」、という意見は以前にも取り上げたことがあるのですが、今回はその記事に少し加筆したものを掲載しています。 【参考記事】 領土の割譲で戦争は回避できない 昨年、まだ塀の外におられた堀江貴文氏が、「尖閣諸島を取られてなにか問題ありますか？」、 「沖縄だって北海道だってあげちゃえばいい」、「尖閣諸島に固執していては国益を損なう」と言ったことが一時話題になりました。 ホリエモン氏が上記のような発言をしたからといっていちいち目くじらを立てることもないのですが、国際政治において、「脅威に対処するために相手の望むものを与える」ことが避けるべき戦略であるにもかかわらず、こうした考え方は根強いものがあります。 「宥和政策（アピーズメント）」は、自国に害意がないことを相手に示し、軍事バランスを相手の有利になるようにして安心させ、最終的には相手国の態度を友好的なものへ導くことを狙う
大江健三郎氏の幼稚な平和主義 : 池田信夫 blog
2012年09月30日12:43 カテゴリ法/政治 大江健三郎氏の幼稚な平和主義 韓国の中央日報によれば、「大江健三郎氏ら日本の知識人と市民団体が『領土問題を論じるには、日本が先に歴史を反省しなければならない』という声明を発表した」そうだが、ネット上には大江氏の署名入りの声明は見当たらない。それらしいのは「許すな！憲法改悪・市民連絡会」なるウェブサイトだが、その内容は荒唐無稽だ。 「日本の竹島（独島）編入は日露戦争中の1905年2月、韓国（当時大韓帝国）の植民地化を進め、すでに外交権も奪いつつあった中でのものであった」と書いているが、日韓併合は1910年。その5年前には韓国は独立していたし、当時それに抗議もしていない。領土問題が発生したのは、1952年に韓国が竹島を李承晩ラインで囲い込んでからである。 「尖閣諸島も日清戦争の帰趨が見えた１８９５年１月に日本領土に組み入れられ、その３カ月後の
橋下氏主張の尖閣「司法裁」決着、政府は否定的
尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化で悪化した日中関係を打開するため、新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長が国際司法裁判所（ＩＣＪ）での決着を主張し始めた。しかし、尖閣諸島は日本が支配しており、政府は「領土問題は存在しない」との立場だ。日本がＩＣＪに提訴すれば自ら領土問題の存在を認め、「中国の思うつぼ」（政府筋）となりかねない。政府は提訴に否定的だ。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1348973551/ 尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化で悪化した日中関係を打開するため、新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長が国際司法裁判所（ＩＣＪ）での決着を主張し始めた。しかし、尖閣諸島は日本が支配しており、政府は「領土問題は存在しない」との立場だ。日本がＩＣＪに提訴すれば自ら領土問題の存在を認め、「中国の思うつぼ」（政府筋）となりかねない。
中国、尖閣は「日本が盗み取った」…白書発表 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝牧野田亨】中国政府は２５日、新華社通信を通じ、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土」と題する白書を発表した。 「歴史的、地理的、法的観点からみて、中国が争う余地のない主権を持つ」と強調している。 白書では、釣魚島は１４、１５世紀に中国が発見し、命名したが、日本が１８９５年に日清戦争を利用して「盗み取った」と指摘。「１９４３年、（英米中が）台湾など日本が中国から盗み取った領土の返還を求めたカイロ宣言を発表し、日本が同宣言の実施を定めたポツダム宣言を受諾したことで、中国に返還された」と主張している。 その上で、「日本による国有化は中国に対する重大な主権侵害で、先の指導者による領有権の『棚上げ』に背いた」と非難。「中日関係を著しく損なっただけでなく、世界の反ファシズム戦争勝利という成果への否定、挑戦」と位置づけ、日本に主権侵害行為を即時やめるよう要求している。
時事ドットコム：尖閣帰属、日本の主張に説得力＝米ＣＩＡの７１年報告
尖閣帰属、日本の主張に説得力＝米ＣＩＡの７１年報告 尖閣帰属、日本の主張に説得力＝米ＣＩＡの７１年報告 【ワシントン時事】米中央情報局（ＣＩＡ）が１９７１年、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）について、固有の領土だとする日本の立場は、日本だけでなく中国や中華民国（台湾）で公刊されている地図の表記によっても強く裏付けられているとする報告書をまとめていたことが２２日、分かった。報告書は「日本の主張には説得力があり、（尖閣の）所有権の根拠を示す責任は中国側にあるとみられる」と結んでいる。 ＣＩＡはまた、同時に作成した覚書で、尖閣周辺海域の埋蔵石油という「釣り餌」がなければ、日本、中国、台湾の間の領有権論争は決して起こらなかっただろうと指摘。領有権を主張する台湾と中国国内の声は、６８年以降に資源が眠っている可能性が判明してにわかに高まったとの見方を示した。 報告書と覚書は７１年５月作成。米ジョ
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米上院 「アメリカの尖閣防衛義務を確認する」 全会一致で可決
民主朝鮮、領土問題で「日本維新の会」を非難
尖閣国有化、タイミングに疑問＝自民・石破氏
そもそも尖閣はうちのモンだと言い出したのは台湾なんだが - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
47NEWS（よんななニュース）
