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経済産業省は、一般家庭でも都市ガスの契約先を自由に選べるようにするガスの小売り全面自由化を２年後の平成２９年をめどに実施することを決め、必要な法律の改正案をことしの通常国会に提出することになりました。 都市ガスの小売りを自由化することについて議論してきた経済産業省の有識者会議が、１３日開かれ、報告書案を取りまとめました。 この中では、これまで地域独占が認められていた一般家庭などへの小売りについて、新規参入を促して消費者の利便性を高めるため、２年後の平成２９年をめどに全面自由化を実施するとしています。 これを受けて、経済産業省は、必要な法律の改正案をことしの通常国会に提出することになりました。 一方、会議では、現在、ガス会社がそれぞれ保有しているガスのパイプラインを、同じ会社の下で別会社の傘下におき、透明性を高めて新規参入の事業者にも利用しやすくする案についても議論されました。 委員からは、