自民税調 “自動車新税”で実質的減税に NHKニュース自民党の税制調査会は、再来年４月から導入が予定されている、自動車の購入時に燃費に応じて課税する新たな制度について、税収規模を８９０億円程度とし、廃止する「自動車取得税」と比べおよそ２１０億円の実質的な減税とする、具体的な内容を決めました。 それによりますと、電気自動車など最も燃費性能の高い車は非課税とし、性能が低くなるにつれて１％ずつ税率が上がり、最も高い税率を３％とするとしています。 そして、これによって得られる税収規模は８９０億円程度としていて、廃止される「自動車取得税」の今年度の税収見込み額と比べ、およそ２１０億円の実質的な減税となります。 また、課税する性能の基準は、自動車メーカーによる技術開発の動向や、地方財政への影響を踏まえ、２年ごとに見直すとしています。 自民党税制調査会は、今回の見直しで、環境性能の高いいわゆるエコカーへの買い替えを促すとともに、ユーザーが負担の軽減を実感で
