すべての仮想通貨取引所に立入検査検討 金融庁 | NHKニュース
仮想通貨の大手取引所、「コインチェック」で巨額の仮想通貨が流出した問題で金融庁は、ほかの取引所についても顧客保護の体制が十分か確認する必要があるとして、複数の業者に立ち入り検査に入りました。金融庁は今後、コインチェック以外の３１社すべてに対し立ち入り検査を行うことを検討しています。 さらに金融庁は、ほかの取引所についても顧客保護の体制が十分か確認する必要があるとして、まず、複数の業者に立ち入り検査に入りました。 これについて麻生副総理兼金融担当大臣は９日の閣議のあとの記者会見で、「システムリスク管理体制などの内部管理体制の検証のため今回、複数の業者に対して立ち入り検査に着手した」と述べました。 金融庁は今後、コインチェック以外の３１社すべてに対し立ち入り検査を行うことを検討していて、経営の実態を直接確認し仮想通貨の流出などの問題が再び起こることがないよう厳しく監督していく方針です。
「家賃保証」の嘘で借金1億 年収800万のリーマン大家、破産の危機 | AERA dot. (アエラドット)
東京が進化する <再開発ルポ> 虎ノ門・麻布台・渋谷・日本橋、下北沢――。 いま、東京は「100年に一度」と言われる再開発ラッシュだ。 成熟期にある国際都市として、首都・東京はどう変貌を遂げるのか。 模索されているのは、”個性”を生かした街づくりだ。
五輪特製スマホ、イラン選手に配られず 韓国との外交問題に
ドバイ（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 韓国の平昌（ピョンチャン）冬季五輪開幕を控え、各国の出場選手に配られたサムスン電子の特製スマートフォンを巡ってイランと韓国の間で外交問題が持ち上がった。 特製版の「ギャラクシー・ノート８」は、大会主催者を通じて平昌五輪の出場選手に無料で配布された。ところがイラン・オリンピック委員会広報のアブドラヒ氏によると、同国の選手団には「制裁」を理由に、韓国到着時にスマートフォンが配られなかったという。 しかしサムスンの製品はイランでも広く普及しており、国際制裁の対象にはなっていない。 イラン国営メディアなどの報道によれば、イランは韓国大使を呼んで謝罪を要求。サムスンがイラン国内で事業展開する上で、重大な悪影響を及ぼす恐れがあると通告した。 イランの選手４人はその後、スマートフォンを受け取ることができたという。「問題は、イラン人選手が平等に扱われなかったことにある。これは大
調理専門学校の文化祭で食中毒｜NHK 茨城県のニュース
今月３日、水戸市の調理専門学校で開かれた文化祭で賄いの料理を食べた生徒２６人が嘔吐や発熱の症状を訴え、水戸保健所は、患者などから黄色ブドウ球菌が検出されたことから食中毒と断定しました。 患者の症状はいずれも軽く快方に向かっているということです。 県によりますと、今月３日、水戸市の中川学園調理技術専門学校で開かれた文化祭に参加した教員と生徒合わせて５９人が学校で調理したまかないのチャーハンやカレーライスなどを食べたところ、このうち１８歳から２３歳の生徒２６人が嘔吐や発熱などの症状を訴えました。 水戸保健所が調べたところ、患者の一部やチャーハンなどから黄色ブドウ球菌が検出されたため、黄色ブドウ球菌による食中毒と断定しました。 症状を訴えた生徒のうち７人が市内の病院に入院しましたが、いずれも症状は軽く５日までに全員が退院したということです。 県によりますと、料理は生徒が調理し、その際に手袋をして
バス廃止届「通勤通学の足なくなる」 岡山の自治体や市民に驚きと困惑 （山陽新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
両備ホールディングス（HD、岡山市）が来年3月末までに赤字のバス31路線を廃止する方針を発表した8日、対象路線を抱える岡山県内の自治体には驚きや困惑が広がった。かつてない規模の廃止方針を受け、県は急きょ、関係市の担当者を集めて対応を協議。首長らからは「廃止が現実となれば、市民の通勤通学の足がなくなる」との懸念や運行継続を求める声が上がった。 「31路線もの廃止届で驚いている」。同日朝、県庁を訪れた両備関係者から報告を受けたという県県民生活交通課の和仁敏行課長は困惑の表情を浮かべた。 午後6時半ごろ、県は対象路線がある岡山、倉敷、玉野、瀬戸内市と中国運輸局岡山運輸支局の担当者を県庁に集めて緊急会議。両備HDが今後の状況次第で廃止届撤回も示唆していることから、当面は同社の動向などを情報共有していくことを確認したという。 県はバス事業者に対し、採算が見込めない生活路線の運行費の一部を助成しており
ソフトバンク・ヤフー・イオン ネット通販で提携へ | NHKニュース
ソフトバンクとヤフー、それにイオンの３社は、共同でネット通販事業に乗り出す方針を固めました。ＩＴ業界の先端をいくグループと、日本を代表する巨大流通グループによる提携は、ネット通販で圧倒的な存在感を示すアマゾンに対抗する新たな動きとして注目されます。 ヤフーとイオンは、すでにそれぞれ、ネット通販を手がけていますが、ソフトバンクとヤフーが持つ顧客基盤やデータ分析のノウハウと、イオンが持つ豊富な品ぞろえや物流網を組み合わせて、競争力を高める狙いがあるものとみられます。 さらに、人手不足への対応が課題であるイオンの店舗に、将来的には、ソフトバンクグループが開発したロボットを導入して効率化を図るなど幅広く提携する計画です。 日本の流通業界では、圧倒的な存在感を示すアメリカのアマゾンにいかに対抗していくかが、各社共通の課題となっています。 こうした中、ネット通販大手の楽天が、アメリカの小売り最大手のウ
「我々にとっても苦痛です」下町ボブスレーがジャマイカへの法的措置を予告 五輪で採用なければ損害賠償請求へ
下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会（下町PJ）は、契約中のジャマイカボブスレーチームが平昌五輪でそりを使用しなかった場合、ジャマイカボブスレースケルトン連盟（ジャマイカ連盟）に対しソリ開発・貸与の契約解除と損害賠償請求の法的措置を取ると予告しました。 （以下、画像は下町PJ公式サイトより） 法的措置の予告に至った経緯は下町PJのサイトでも公開されています。下町PJは2016年夏にジャマイカと正式契約し、2017年10月に平昌での国際トレーニングで試走した他、11月には下町ボブスレー新10号機を使用したジャマイカ女子チームがカナダで行われた大会で初の銀メダルを獲得していました。しかし、ジャマイカは12月のワールドカップでラトビア・BTC社製のソリを使用。以降は再三に渡って下町ボブスレーを使用するよう呼びかけてきましたが承認は得られなかったそうです。 報道ではジャマイカが下町ボブ
台風・大雪...役所が決めれば「休業休校」 台湾の仕組み、「日本でも」の声 （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
台風や大雨、大雪が予想される際も、無理を押して出勤する人は多い。だが、台湾ではそんなことはなさそうだ。行政機関が臨時休業や休校を宣言することが法律で決まっているためだ。 2018年1月22日の首都圏での大雪を受け、ネット上では、この仕組みが「最良の働き方改革」「日本でも導入すべき」といった声が漏れている。 ■民間企業の多くも「停班停課」準用 この仕組みは「停班停課」と呼ばれ「休業休校」の意味。台風が頻繁に通過する土地柄から「自然災害休業休校措置法」で仕組みを整備した。台風、大雨、震災、土石流などが対象で、自治体ごとに発令する。台風の場合は原則として前日夜までに周知することになっているため、日本のように「一度家を出たが、交通機関が大混乱で、結局帰宅」といったことはなさそうだ。 法律で対象として定めているのは公的機関や学校などだが、多くの民間企業でも準用している。会社の所在地や通勤ルートで「停
三菱UFJニコスのシステム障害の原因が判明、3個のHDDが同時に故障
マスターデータから中間加工ファイルを作成するバッチ処理のシステムでHDDが故障し、障害が発生した。三菱UFJニコスによれば、HDD15個で一連の機能を果たしており、そのうち3個が同時に故障した。「2個までの同時障害は自動復旧可能な仕組みを設けていたが、3個の故障は想定外だった」（広報）。同社はシステムやHDDの開発企業を明らかにしていないものの、「発生確率は極めて低いとの報告を受けている」という。 故障したHDDは、障害が発生した2017年12月26日中に交換したが、利用会員の売上データ処理などに遅れが発生した。一部の利用会員に2重請求が発生したほか、請求が遅れるなどの事態につながった。同社はシステム機器の監視体制を強化するなどして対策を講じるという。
赤字３１路線を一斉廃止へ バス会社、規制緩和に抗議：朝日新聞デジタル
岡山県を中心にバス事業などを営む両備グループは８日、傘下２社の７８路線のうち赤字３１路線を一斉に廃止すると、国土交通省に届け出たと発表した。割安運賃を売り物にする他社が、両備の数少ない黒字路線への参入を計画。国も認める見通しとなったのに抗議する、異例の「実力行使」に踏み切った。地域住民の足への影響が懸念される。 ２００２年の道路運送法改正で、路線ごとの乗客数に応じ、国がバス事業者の数を制限する需給調整は廃止された。小嶋光信・両備グループ代表は８日の会見で「法制度を抜本的に改めない限り、どこの地方でも同様の問題が起きる。泣き寝入りはできない」とし、国や関係自治体、住民らを交え、問題解決に向けた協議の場の設置を訴えた。 今回の廃止路線は延べ１１３・８キロで、２社の営業距離の２２％。岡山、倉敷、玉野、瀬戸内の４市にまたがる。１日の平均乗客数は計約５６００人。２０路線が今年９月３０日に、１１路線は
コインチェック 日本円の出金 13日にも再開へ | NHKニュース
大手取引所の「コインチェック」で巨額の仮想通貨が流出した問題で会社は、顧客から預かっている資産のうち「日本円」の引き出しについてはシステムの安全性が確保できたとして来週１３日にも再開する方針を固めました。一方、被害者への補償の時期や、顧客から預かっている「仮想通貨」の引き出しのめどは依然として立っていません。 これを受けて会社は、顧客から預かっている「日本円」と「仮想通貨」の引き出しや、ビットコインを除く仮想通貨の売買を停止し、原因の究明やシステムの安全確認などを進めています。 こうした中、関係者によりますと、「日本円」の引き出しについてはシステムの安全性が確保できたとして、来週１３日にも再開する方針を固めました。 利用者はコインチェックに開設した口座に「日本円」を預け、それを元手に「仮想通貨」を売買する仕組みになっていますが、流出問題が起きて以降、預けたお金を突然、出金できなくなる状態が
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