半島の原発を大地震が直撃したら… 四国の震度6弱で避難リスク再燃 「逃げ場がなくなる」能登と同じ構図：東京新聞 TOKYO Web
四国で初めて震度6弱を記録した17日深夜の地震。愛媛県の四国電力伊方原発は運転を続けているが、発電機の出力が2％低下した。典型的な半島部の原発で、能登半島地震で浮上した避難リスクが再燃。想定震源域に入る南海トラフ巨大地震以外にも、多くの地震の危険を抱える。大地震が直撃したら、本当に逃げられるのか。地元住民や周辺の関係者はどう受け止めているのか。（曽田晋太郎、山田祐一郎） 四国電力伊方原発 愛媛県伊方町にあり、九州方面に伸びた佐田岬半島の瀬戸内海側に立地する。いずれも加圧水型軽水炉で、1号機は1977年、2号機は82年、3号機は94年に営業運転を始めた。現在、1、2号機は廃炉作業中。3号機（出力89万キロワット）は2019年12月から定期検査で運転を停止していたが、21年12月に再稼働した。
「パンケーキクラッシュ」で被害拡大か トルコの大地震 | NHK
楠教授によりますと、パンケーキクラッシュが起こると、建物の中にいる人は逃げる間もないため、「被害が拡大した可能性がある」としています。 楠教授によるとトルコは地震が多く、現在の耐震基準は日本と変わらない水準だということですが、それ以前の古く耐震性の低い建物も多数、残っているということです。甚大な被害につながった原因などについては今後、建物の建築年代との関係を詳しく調べる必要があるとしています。 また、集合住宅がいくつも同じ方向に倒れる被害についても注目し、大きな揺れが一方向に働いた可能性があり、さらに分析が必要だとしています。 楠教授は今回の地震では日本の耐震基準を満たす建物でも大きな被害が出た可能性があったと指摘した上で「非常に大きな地震はまれであっても突然、発生するのはトルコでも日本でも同じだ。日本の耐震診断・補強は進んではいるが、古い基準で設計された建物はまだ残っている。耐震補強をさ
北海道地震関与が疑われる断層帯 30年以内発生確率は「ほぼ０％」「0.2％以下」だった | ニュース
６日未明に北海道を襲ったM6.7の地震は、胆振地方中東部を震源とするもので、同部厚真町で震度７を、隣の安平町で震度６強を観測した。大きな揺れとの関連性が疑われているのは、「石狩低地東縁断層帯」（いしかりていちとうえんだんそうたい）。 長さ約66㎞の主部と、約54㎞以上とされる南部の二つに区分される断層帯だ。 政府の地震調査研究推進本部（地震本部）が公表している長期評価によれば、予測されていた地震の規模は主部が「M7.9程度」、南部が「M7.7程度以上」。予測の範囲内ではあったが、肝心の地震発生確率は現実とかけ離れた数字となっていた。 ■「石狩低地東縁断層帯」 下は、地震本部が公表している石狩低地東縁断層帯を示す図。次が周辺の詳細図だ。大きな揺れが観測された厚真町や安平町は、同断層帯主部と南部の境目あたりのやや東に位置しており、今回の地震直後から、同断層帯の関連性が指摘される状況となっている
南海トラフと根室沖の巨大地震 発生確率80％に引き上げ | NHKニュース
南海トラフの巨大地震が今後３０年以内に起きる確率について、政府の地震調査委員会は、これまでより高い「７０％から８０％」に見直し、新たに公表しました。北海道の根室沖の巨大地震についても「８０％程度」に引き上げられ、専門家は「いずれも非常に高い確率で、地震への備えを進めてほしい」と話しています。 このうち、南海トラフで想定されるマグニチュード８から９の巨大地震については、今後３０年以内に発生する確率は、これまで「７０％程度」でしたが今回の公表で「７０％から８０％」に引き上げられました。 また、北海道沖の千島海溝沿いの根室沖で想定されるマグニチュード７.８から８.５程度の巨大地震も、今後３０年以内の発生確率がこれまでの「７０％程度」から「８０％程度」に引き上げられました。 マグニチュード８以上の巨大地震の今後３０年以内の発生確率は、これまで「７０％程度」が最大で、「８０％」が示されたのは、今回が
南海トラフ地震 地域の危険度に応じた対策を | NHKニュース
南海トラフで異常な現象が観測され巨大地震の発生が懸念される事態となった場合について、国の検討会は、短時間で津波が到達すると予想されるなど、その地域の危険度に合わせた対応が必要だとする今後の対策の方向性を示しました。 ２６日の会合では、南海トラフで異常な現象が観測され、巨大地震の発生が懸念される４つのケースについて、今後の対策の方向性が提示されました。 それによりますと、例えば、地震発生から短時間で津波が到達すると予想される地域ではお年寄りの避難を早めに開始するほか、そのほかの人も夜間は安全な場所に避難しておくなど、地域の危険度や地震の切迫度に応じて対策を準備することが必要だとしています。 検討会では、来年３月末までに報告書をまとめ、今後の対策について国に提言することにしています。 国の検討会で議論されている「巨大地震の発生が懸念される４つのケース」は次のとおりです。 ＜ケース１＞ １つ目の
千葉東方沖 念のため地震に注意を NHKニュース
千葉東方沖 念のため地震に注意を 10月31日 20時56分 千葉県東方沖では、今月、小規模な地震が相次ぎ、地下の岩盤の境目がゆっくりとずれ動く現象が観測されています。こうした活動は数年ごとに繰り返され、やや規模の大きな地震が起きることもあるため、気象庁は、念のため揺れに注意するよう呼びかけています。 気象庁によりますと、千葉県東方沖やその周辺では、フィリピン海プレートという海底の岩盤が陸側の岩盤の下に沈み込んでいる影響で地震活動が活発になることがあり、２６日ごろから小規模な地震が相次ぎ、千葉県で震度２や１の揺れを観測しています。また、国土地理院や防災科学技術研究所の発表によりますと、房総半島に設置している傾斜計やＧＰＳの観測点では、２６日以降、地下の岩盤の境目がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」という現象とみられる僅かな地殻変動が観測されています。こうした活動は、平均で６年程度の間隔で
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東北地方太平洋沖地震 発生地点・規模・時刻分布図（2011/10/15）