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岸田文雄政権が検討している防衛費の増額ペースでは到底、中国の脅威には対抗できない――。来日中のエルブリッジ・コルビー元米国防副次官補は4日、日本経済新聞とのインタビューでこう述べ、直ちに防衛費を現在の3倍程度に引き上げるべきだと提唱した。コルビー氏は戦略・戦力開発担当の副次官補としてトランプ政権が2018年に発表した「国家防衛戦略」の主筆を務め、退官後もワシントンで大きな発言力を保つ。24年に

【イスタンブール=木寺もも子】ロシア外務省のザハロワ報道官は24日、ロシア軍が23日にウクライナ南部のオデッサ港を攻撃したことを認めた。高精度のミサイルで軍事インフラを破壊したとしている。穀物輸出に関連する施設ではなく、輸出再開の合意違反にはあたらないと主張するつもりだとみられる。ザハロワ氏はSNS（交流サイト）に投稿し、ウクライナのゼレンスキー大統領が攻撃を合意違反だと非難したのに反論した。

トヨタ自動車とスズキ、マツダ、は2日、コネクテッドカー（つながる車）のサービスが一部で使えなくなっていると明らかにした。KDDIの通信サービスの障害によって、車両に搭載している通信機を使ったサービスなどが使えない。SUBARU（スバル）も影響が出ていると明らかにした。日産自動車やホンダでは影響は出ていない。コネクテッドカーは、燃料の残量やドアの施錠状態を遠隔で確認できるほか、緊急時にコールセン

財務省が16日発表した5月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆3846億円の赤字だった。赤字額は比較可能な1979年以降で2番目に大きく、5月としては最大だった。エネルギー価格の高騰や円安の影響で輸入額は前年同月比48.9%増の9兆6367億円と、3カ月連続で過去最高を更新した。赤字は10カ月連続。輸入はアラブ首長国連邦（UAE）やオーストラリアからを中心に、原油

日本は解雇法制が世界一厳しく、経営の構造改革を進めにくい――。日本経済の停滞を嘆くこの通説が覆りつつある。経済協力開発機構（OECD）の2019年調査によると、日本は37カ国の平均よりも正社員を解雇しやすい国だ。労働経済学者の研究では不当解雇の解決金も国際的にみて高くない。解雇をめぐる議論は、なぜ混線してしまったのか。日本では、どんな場合に正社員を解雇できるのか労働法に具体的に書かれていない。

総務省が20日発表した4月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が101.4となり、前年同月比2.1%上昇した。消費増税の影響があった15年3月（2.2%）以来、7年1カ月ぶりに2%を超えた。資源高で電気代やガソリン価格などエネルギー関連が大きく上昇した。原材料高で食料品も上がった。2%は、日銀が目標としてかかげている。米欧も同様の水準をめざしている

ウクライナ危機などによる世界的な食材価格の高騰が「庶民の味」を直撃している。その象徴がラーメンだ。小麦粉やチャーシューに使う豚バラ肉など多くの原材料の価格が1年前より上昇し、ラーメン1杯の全国平均価格は過去最高値圏となった。海外でもキムチや、カレーに不可欠なスパイスが高騰しており、消費者の生活防衛意識が高まっている。「この原材料高はボディーブローのように効いている」。東京・神田の人気ラーメン店

岸田文雄首相は9日未明、主要7カ国（G7）首脳とのオンラインでの協議に参加し、ロシア産石油を原則禁輸にする措置をとると表明した。同日午前、首相官邸で記者団にロシアでの資源開発事業サハリン1、2に関し権益を維持すると強調した。オンライン協議ではウクライナへの2億ドル（約260億円）の人道支援が支払い済みだと明かし、G7が連携してウクライナへの支援を続けると訴えた。「ロシアの侵略こそが世界経済の混

【ロンドン=秋山裕之】岸田文雄首相は5日、英国の金融街シティーで講演し政権が掲げる経済政策「新しい資本主義」を説明した。貯蓄から投資への移行を促し「資産所得倍増を実現する」と表明した。少額投資非課税制度（NISA）の拡充などで預貯金を資産運用に回すと訴えた。【関連記事】講演には海外の投資家らが参加した。新しい資本主義は英文で「new form of capitalism」と表記した。首相は「岸田に投資を（インベスト・イン・キシダ）」と呼びかけた。2000兆円ほどある日本の家計の金融資産は

【ハノイ=伊藤学】ベトナムで今年秋に予定する憲法改正を巡り、国名を現在の「ベトナム社会主義共和国」から「ベトナム民主共和国」に変更する案が浮上している。ベトナム共産党による社会主義政策は継続する方針だが、イメージ刷新のため、40年近く続いた「社会主義」の看板を下ろす可能性が出てきた。現地ニュースサイトのベトナムネットなどが報じた。ベトナムは1992年以来の本格的な憲法改正を目指している。1月に

「これじゃ米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のプレゼン資料そのものだ」。2021年10月、行政向けシステム基盤「ガバメントクラウド」の先行事業の公募で、デジタル庁が求める要件を見たIT（情報技術）企業関係者らは絶句した。350項目ある要件には「独立したリージョンを複数のゾーンで構成」「HTTPのAPIが利用可能」などAWS独特の言い回しが並んでいたからだ。「料金が継続して値下げ傾向」も同社

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、国会でオンライン演説をした。ロシアによるウクライナへの侵攻を巡り、ゼレンスキー氏は「日本がすぐ援助の手を差し伸べた」として謝意を示した。「アジアで初めてロシアに対する圧力をかけ始めたのが日本だ」と述べ、ロシアへの経済制裁の継続を求めた。 「国際機関が機能しなかった。国連安全保障理事会も機能しなかった」と指摘し改革の必要性を訴えた。「日本のリーダーシップが大きな役割を果たせると思う」とも話した。 「ロシアが平和を望むための努力をしよう。ロシアとの貿易禁止を導入しなければならない」とも呼びかけた。「人口が減った地域の復興を考えないといけない。避難した人がふるさとに戻れるようにしなければいけない」と力を込めた。 ロ

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 京都大学発スタートアップのトレジェムバイオファーマ（京都市）は「歯生え薬」の開発に向け、臨床試験（治験）の前段階の安全性試験に乗り出す。このほどベンチャーキャピタルなどを引受先とする第三者割当増資で4億5000万円を調達した。 トレジェム社は歯の成長を抑制するたんぱく質を発見、この働きを止める抗体を開発した。先天的に永久歯が生えない先天性無歯症や永久歯が抜けた後でも存在する「歯の芽」に働きかけ、歯を生やす効果が期待できる。 マウスや犬などでは効果を確認した。今後は安全性の確認試験や、医薬品の製造・品質の管理基準「GMP」に沿った製剤準備を始める。2024年には先天性無歯症の患者を対象に治験を計画している。 トレジェム社は20年の設立。当時京大大学院

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【モスクワ=石川陽平】ロシア下院は4日、同国の軍事行動に関して虚偽の情報を広げた場合に刑事罰を科す改正法案を採択した。情報の戦時統制を強化し、言論の自由を大きく損なう内容だ。ロシア人だけでなく外国人も対象で、最大で15年の懲役や禁錮など自由はく奪の重い刑罰を科す可能性があるとしている。 ロシア下院は4日、虚偽の情報拡散に関する改正法案を全会一致で採択、上院に送付した。同日に上院も通過し、近くプーチン大統領が法案に署名して発効する。 タス通信によると、下院のヒンシュテイン情報政策・情報技術・通信委員長は4日、「（改正法は）ロシア人だけでなくすべての住民が対象になる」と述べ、ロシア国内で活動する外国メディアも対象になると指摘した。 同委員長はまた、改正

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 円の総合的な実力が約50年ぶりの水準に低下した。国際決済銀行（BIS）が17日発表した1月の実質実効為替レート（2010年=100）は67.55と1972年以来の低水準となった。実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。原油など国際商品価格も高止まりしており、輸入物価の上昇を通して消費者の負担が増すマイナス面も目立ってきた。 BISによると、1月の数値は統計のある94年以降で最低だった2015年6月の67.63を下回った。日銀の推計を基にすると円の実質実効レートは1972年6月（67.49）以来の低水準となる。外国為替市場では1月上旬に円が対ドルで一時1ドル=116円台前半と約5年ぶりの安値をつける場

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【ヒューストン=花房良祐】3日のニューヨーク市場でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物の期近物が上昇し、2014年10月以来、約7年4カ月ぶりに1バレル90ドルを超える場面があった。原油の供給力不足が意識されたうえ、米国などの需要が堅調なため。

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は27日に開いたオンライン記者会見で岸田文雄政権が掲げる「成長と分配の好循環」に「自動車業界として賛同する」と表明した。その上で自動車の平均保有年数が長期化していることを指摘。買い替えを促すことで自動車の出荷額や雇用が増え経済の循環につながるとし、政府と実現に向けた政策を議論するとした。 豊田氏は自動車業界が賃上げや納税、株主還元で貢献してきたことを説明し「これを広げるには成長が必要だ」とした。 新車販売から廃車までの保有期間が平均で15年超になることを取り上げ「10年になれば市場規模は年間500万台から800万台になる」と指摘。これにより自動車出荷額が年間7.2兆円増え、税収も消費税の1%分に相当

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら データ流通量の増加でデータセンター（DC）の電力消費が膨らんでいる。DCが集中するアイルランドでは2030年に国内電力消費の25%をDCが占めるとの予測が公表され、DC事業者への規制が設けられた。機器の性能が現状のままならDCの電力消費は10年で15倍になるとの試算もあり、国内立地を進める日本にも避けて通れない課題となっている。 科学技術振興機構の低炭素社会戦略センターの推定では、現在のサーバー...

他人のパソコンを無断で使って暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告（34）の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷（山口厚裁判長）は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。 対象のプログラムは「Coinhive（コインハイブ）」。サイト閲覧者のパソコンを無断で使ってマイニングと呼ばれる仮想通貨の取引記録の検証作業を行い、対価がサイト運営者に渡る仕組みだった。諸井さんは17年10～11月、運営する音楽サイト上にコインハイブを仕込んだとする罪で起訴された。採掘による収入は約800円だった。 裁判ではプログラムが「閲覧者の意図に反した不正な動作」をしているかが争点となった。一、二審判決はいずれも「