大阪府は、施設への休業要請などの解除を判断する「大阪モデル」で14日、解除の目安としていた7日連続で基準を満たしたことを受けて、14日夜、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、16日午前0時から休業要請を段階的に解除することを決めました。 劇場や映画館、商業施設、それに床面積の合計が1000平方メートル以下の遊興施設や遊技施設などを対象に幅広く解除します。 大阪府は、独自に設けた3つの判断基準の「大阪モデル」で、解除の目安としていた7日連続で基準を満たしたことを受けて、14日夜、対策本部会議を開きました。 この中で、吉村知事は、「府民の協力で感染拡大の大きな危機を1つ乗り越えたが、大きな出血も伴った。感染拡大を抑えながら社会経済活動も徐々に復活させるための当面の出口を作っていこうとチャレンジをし、7日間連続でクリアできた。社会経済活動をしながら、いまの基準を維持することが重要だ」と述べま