asahi.com（朝日新聞社）：日航「退職強要」６月から検討か ４５０人前提で文書 - 社会
６月の段階で退職を迫る措置を検討していたことを示す日本航空の内部文書（画像を一部修整しています） 日本航空がパイロットに退職を事実上強要している問題で、６月の時点で４５０人を乗務から外して自主的な退職を迫ることを検討していたことが、同社の内部文書でわかった。日航は８月、事業規模と人員の３割削減を明記した更生計画案を提出したが、その２カ月前に、削減規模と手法を具体的に想定していた。 内部文書は、「希望退職のイメージ」というタイトルで６月３０日付。パイロットが所属する運航本部の管理部門担当者の名前もある。パイロットでつくる日本航空乗員組合が文書の存在に気づき、９月末の組合報でとり上げた。 文書は、希望退職の対象者を「４５０人」としたうえで、「声掛けは４５０人？ または６００人？（余分に声を掛け、ゴネたら対象外）」などと記載。「ＩＰＺ（人事部）、客室本部は、余分に声を掛け、成功率１００％で
肥大化した帝国、失われた革新――元Microsoft社員の証言
元社員が語るMicrosoftの衰退 元Microsoft幹部が同社の革新力のなさや内紛についてNew York Timesに寄稿したことを受け、BetaNewsでは数人の元Microsoft社員の逸話を掲載した。いずれも、組織の巨大化による官僚主義化、失われた革新、社内政治に腐心する一部の管理職など、Microsoftの問題を語っている。 例えば、20年以上Microsoftに勤め、自ら退職した元上級幹部は、社内政治によって革命的な製品がつぶされるのを見たと語る。彼は「Microsoftの強みは、小さなチームに大きな権限を与えていたことにあった」と話しているが、2001年初めに状況が変わり、小さなチームは大きなチームに飲み込まれ、「社内の政治的対立や陰での中傷」が起こったという。トップ以外の社員に利益をもたらさない組織再編も何度も行われた。「MSで削減すべきなのは、自分のチームをサポート
asahi.com（朝日新聞社）：コンビニオーナーが年内に労組結成 セブン―イレブン - ビジネス・経済
コンビニエンスストア最大手・セブン―イレブン・ジャパン（東京）の加盟店オーナー約７０人が２日、労働組合を年内に結成することを決めた。経営方針で加盟店が本部と対等に交渉できるようになることをめざす。各政党にもフランチャイズ契約で加盟店が不利な扱いを受けないようにする法整備を働きかける。 労組の名称は「セブン―イレブン経営者ユニオン」（池原匠美組合長）。全国約１万２千の加盟店に参加を募る。連合傘下のＵＩゼンセン同盟に入る方向で調整中だ。同社をめぐっては、加盟店が弁当などの売れ残りを減らそうと値引きするのを不当に制限したとして、公正取引委員会が独占禁止法違反で改善を求める方針を固めている。 オーナーらは「この波に乗らないと」と労組結成に動いた。２日の会合では「商品価格や営業時間も自由に決められない」「２億円も売り上げているのに本部へ支払いが多く、従業員の社会保険料も払えない」「契約打ち切りが
「この学生はWinnyを使っていません」――「検査証」発行ソフト、ネットエージェントが発売
ネットエージェントは6月2日、P2Pファイル交換ソフトの使用履歴を検査し、使用していない場合には「検査証」を発行するソフト「P2Pファイル共有ソフト 検査証明ソフトウェア」を発売した。 就職活動中の学生が、就職希望先企業に検査証を提出し、「自分を採用しても、Winnyなどを通じた情報漏えいにはつながらない」とアピールするためのソフトで、大学など就職を控えた学生のいる教育機関に販売。教育機関が学生にソフトを貸し出し、学生は自宅のPCを検査、証明書を発行する――という流れだ。 ソフトはCD-ROMに収録し、インストール不要で利用できる。P2Pファイル交換ソフト（Winny／Share／Perfect Dark／LimeWire／Cabos／BitCommet・BitTorrent）の使用履歴や、暴露ウイルスへの感染履歴をチェックし、見付からなければ、PCの機種名やシリアル番号入りの検査証を画面
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