東日本大震災の大津波で、世界一深い防波堤としてギネスブックにも認定されている岩手県・釜石港の防波堤が破壊されたのは、コンクリートブロックのすきまに発生した強い水流で基礎部分が削られたのが引き金になったことが、港湾空港技術研究所の分析で明らかになった。 ブロックの倒壊は徐々に進んだため、防波堤がない場合と比べると、市街地への浸水を６分間遅らせる効果があったという。 ２００９年に完成した湾口防波堤は全長約２キロ。防波堤としては世界最深６３メートルの海底に基礎の石材が置かれ、その上に幅３０メートルのブロックが並ぶ。ブロックは海面から約６メートル出ており、高さ５・６メートルの津波から街を守るよう想定されていた。 同研究所では、沖合２０キロの波浪計で観測した津波波形をもとにコンピューター解析し、現地調査の結果とともに破壊過程を推定した。最初に到達した高さ１０・８メートルの津波は、防波堤の内側では高さ

東京電力は２日、福島第１原発１～３号機の原子炉格納容器を、窒素ガスで満たす「窒素パージ（置き換え）」を検討していることを明らかにした。窒素は燃えにくく、格納容器内の爆発を防ぐ役割がある。同原発では３月１２日に１号機、１４日に３号機の建屋内で水素爆発が起きており、さらなる水素爆発を防ぐ狙い。 格納容器は通常、窒素で満たされている。一連の事故では、電源喪失で過熱した燃料の被覆管が水と反応して大量の水素が発生、格納容器から原子炉建屋内に漏れ出して爆発を起こし、建屋が損壊した。爆発後の格納容器内は、従来入れていた窒素が減少している可能性がある。 格納容器には、空気を窒素に置き換える装置が備わっており、窒素パージにはそれを使う。正常に動くかどうかは不明だが、東電は「いずれ着手しなければならない」としている。【酒造唯】

一方、東電は同日、４号機の原子炉建屋に初めて入り、高い放射線量の水を発見したと発表。地下に通じる階段付近の線量は毎時１００ミリシーベルトに達していた。建屋内での作業の難航が予想され、他の原子炉建屋も調べるという。 放射性物質の汚染水が見つかった２号機の取水口近くの立て坑（ピット、作業員が指さしている部分）。流出が確認された前日の１日にたまたま、撮影されていた＝福島第１原子力発電所で、東京電力提供（提供は２日） １～３号機のタービン建屋では、汚染水を復水器に入れるための「玉突き作戦」が進行している。 復水器の水の移し先である「復水貯蔵タンク」を空にするため、復水貯蔵タンクの水を別の「サージタンク」に移す。しかし、タービン建屋脇のトレンチ（立て坑）などにたまっているものを含めると、汚染水は数万トンと予想され、タンクだけでは収容しきれない可能性がある。そこで、集中環境施設の建屋をタンクにする計画

アトランタ（ＣＮＮ）　東日本大震災による東京電力の福島第一原子力発電所の事故で、米国のコンクリート関連業者は２日までに、地上７０メートルの高さからの注水操作が可能な世界最大規模のコンクリートポンプ車を現地に向けて空輸する準備を進めていると述べた。 このポンプ車の重さは約８６トンで、米南部サウスカロライナ州サバナ川での作業現場から同州ハナハンに移され、世界最大規模の輸送機とされるアントノフ２２５型機に積まれて福島へ向かう。米エネルギー省はこのポンプ車をジョージア州南東部にあり使用済み核燃料も処理する混合酸化物燃料工場の建設現場などで使ってきた。 サバナ川での事業でこのポンプ車を使用しているコンクリート業者によると、ポンプ車は巨大なため道路利用許可などでの手続きを今週末をめどに終え、アトランタに運ばれて来週金曜日までには福島へ向けて出発する。 車両を提供する事業者は、福島第一原発での使用方法に

「ごめんなー、おっかあ。見捨ててごめんな」 東日本大震災の津波が、港から約１キロ内陸の高台にまで押し寄せた宮城県女川町の荒立地区。寒風が吹きすさぶ２日午後、１０メートル以上に積み重なったがれきの中から運び出された遺体の顔を見た佐藤行義（さとう・ゆきよし）さん（３８）は、むせび泣きながら母親順子（じゅんこ）さん（５９）の遺体を抱き締めた。 自衛隊が取り組めなかった現場で作業したのは、今回初めて国外派遣されたインドの国家災害対応隊（ＮＤＲＦ）。４６人で３月２８日にニューデリーから来日、４月２日までに５遺体を収容した。地元住民の要望に耳を傾け、諦めずに懸命に活動する姿に、住民から感謝の声が寄せられる。 「人命救助には遅くなったが、地域のためにできることはまだある」。アロック・アワスティ隊長（４１）はそう話す。 佐藤さんの耳には、順子さんが津波に流されながら発した「助けてけろー」という叫び

松本剛明外相は２日、来日したドイツのベスターベレ外相と外務省で会談した。冒頭、ベスターベレ氏は「困難な試練に立ち向かう日本国民の姿勢から学ぶべきものがある」と見舞い、松本氏は「援助に感謝している」と応じた。 　ベスターベレ氏は東日本大震災を受けて日本への支援と連帯を表明するため訪日したいと日本側に伝え、実現した。外務省によると、訪問先の中国から２日に羽田空港に到着し、同日中に帰国の途につくという。 　３月末、菅直人首相と電話会談したメルケル・ドイツ首相は「放射線汚染地域で活動できるロボットを提供する用意がある」と表明。会談ではこうした提案を受けて、福島第一原発の事故対応についても意見交換したとみられる。 　ドイツでは、３月２７日のバーデン・ビュルテンベルク州議会選挙で連立与党が敗北し、環境政党・緑の党が躍進。メルケル首相は「福島原発の大事故を巡る議論が敗因となったのは明らかだ」と述べている

公益社団法人 化学工学会が3月28日、「大震災による東日本の電力不足に関する緊急提言」を発表しました。当センターではその趣旨に賛同し、以下に提言全文を掲載いたします。 たくさんのアクセス・反響を頂きまして、誠にありがとうございます。ご意見・お問い合わせはこちらまでメールにてお願いいたします。イラスト付きのわかりやすいパンフレットや、本提言の提案者の方々によるミラーサイトもございますので、併せてご参照頂けますと幸いです。当提言に関して、4月18日（月）に化学工学会による「電力不足対策に係わる緊急提言」シンポジウム —計画停電を最小限に食い止めるために— が開催されました。配布資料はこちらをご覧ください。 短期的には電力需要の時空間シフトが必要不可欠 公益社団法人　化学工学会 2011年3月11日に、東北・関東地方を襲った地震・津波による激甚災害の犠牲者のご冥福をお祈りすると共に、被災された方

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第１次石油危機に伴う電力使用の制限でネオンやショーウインドーの明かりが消えた東京・銀座＝１９７４年１月 　今夏に予想される東京電力管内の電力不足で、評判の悪い計画停電を回避する策の一つとして、菅政権が電気事業法２７条に基づく電力使用制限令を発動する方向になった。発電用の燃料を節約するため一日の使用電力の「量」を減らすことが目的だった１９７４年の石油危機時と違い、今回は「ピーク」を抑えるため昼間の時間帯の消費電力カットを狙う。 　石油危機時には、同法に基づいて契約電力５００キロワット以上の大口需要家の使用電力量（キロワット時）を１５％制限した。ただ、水道局や学校、鉄道などは対象から除かれた。当時を参考に、今回の発動でも病院や福祉施設などの除外が検討されるとみられる。 　さらに石油危機の際には「用途制限」も発動。ネオンや広告灯の点灯を禁じ、繁華街が暗闇に包まれた。テレビ局は深夜放送を控え、百貨

【ウィーン＝末続哲也】ロイター通信などによると、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は１日、訪問先のケニア・ナイロビで記者会見し、福島第一原発の事故について、「（危機を脱するまで）人々が考える以上に時間がかかる。明日とか、あさっての話ではない」と述べ、危機的な状況は長期化するとの認識を示した。

「『指導者を撮影する際の要求』です。みんなに転送してみて」――。中国の上海東方テレビ局の女性記者が、地方テレビ局の撮影規制とされる文書の写真を自らの簡易ブログ上で公表し、話題になっている。 　この文書によると、中国指導者の映像は真剣な表情のものが求められ、「内緒話をしたり、たばこを吸ったり、携帯電話をいじったりしている場面を撮ってはならない」。質実な印象を示すため、「雨の時、別の人に傘を差してもらう様子」などもダメなほか、「（卓上の）果物は撮らない方がいい」という。 　中国メディアが指導者の厳粛な姿しか報じないことは広く知られているが、具体的な規制内容が明らかになるのは珍しい。ネット上には「なるほど、指導者は神聖化されているのか」といった声が相次いでいる。女性記者は朝日新聞に「こんなに騒ぎになるとは思わず、困っている」と話した。（北京＝古谷浩一）

【カイロ大前仁、ベンガジ（リビア東部）杉尾直哉】国内の戦闘が泥沼化するリビアで、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が主軸となる多国籍軍は２日、北東部マルサエルブレガ周辺で「友軍」となる反体制派の車両を爆撃し、少なくとも１０人が死亡した。救急車も爆撃されており、誤爆の可能性が高い。爆撃された車両が最初に攻撃を仕掛けたという情報もあるが、国際社会では多国籍軍の軍事介入への批判が根強く、欧米のリビア関与政策が厳しくなることは避けられない。 ＮＡＴＯ報道官は事実関係の調査を始めたとＡＰ通信に語った。 マルサエルブレガに滞在するロイター通信記者は、市東郊の道路脇で救急車を含めて焼失した４台の車両の残骸が残されていたと報じた。反体制派兵士は同通信に「政府軍の戦闘員が反体制派の車両に紛れ込み、上空を旋回する多国籍軍機に向けて対空砲を発射していた」と証言。そのため攻撃を受けた空軍機が降下し、車両を爆撃したと説明

文部科学省は２日、福島第１原発から北西約３０キロの福島県浪江町国道３９９号沿いの累積放射線量が、８．９８５ミリシーベルトに達したと発表した。３月２３日以降２１４時間の累積で、浪江町内の他３地点▽４．０７８ミリシーベルト▽４．１２７ミリシーベルト▽１．８０７ミリシーベルト、北西約３２キロの飯舘村の５．３３９ミリシーベルトが、人工被ばく年間限度（１ミリシーベルト）を超えている。 都道府県に設置するモニタリングポスト（自動観測局、ＭＰ）は、２日午前９時時点で宮城、茨城、栃木など７都県で１時間当たりの大気中放射線量が通常値を超えた。いずれも通常値に近付いている。 １日に採取した水道水１キロでは１１都県で放射性ヨウ素０．１１～９．８ベクレル、５都県で放射性セシウム０．４１～４．３ベクレルを検出した。ヨウ素とセシウムがともに検出されたのは栃木、群馬、埼玉、千葉、東京の５都県。 原発から２０～６０キロ離

気仙沼市本吉町沖で海上保安庁の巡視船に救助され、塩釜港に運ばれた犬＝２日午後５時４分、宮城県塩釜市、小宮路勝撮影漂流するがれきの上で救出される犬＝海上保安庁提供 　宮城県気仙沼市本吉町の沖約１．８キロの海上で１日午後２時ごろ、漂流する屋根の上に犬がいるのを海上保安庁のヘリコプターが見つけ、特殊救難隊員が救助した。震災から３週間たったが、元気な様子という。 　第２管区海上保安本部によると、犬は茶色の雌で、中型の雑種とみられる。茶色の首輪をしていた。発見時は屋根の上で逃げ回ったが、巡視船「つがる」搭載のボートで救助した。 　犬は水を飲み、ソーセージやクッキーを食べたという。２日午後５時すぎ、毛布にくるまれ、海保職員に抱きかかえられて塩釜港にあがった。衰弱した様子もなく、県動物愛護センターに保護された。 　センター職員の伊藤光市さん（５２）は「ずっしりした感じで、落ち着いていて元気そうだ。大事に

福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。 　文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。 　新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。 　情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめな

今回の震災では、東京も震度５強を記録した。その結果、電車が止まり、サラリーマンの帰宅の足を直撃した。その際、東京で起きた都市交通をめぐる事象を検証し、近い将来発生するといわれる首都直下型地震への教訓を探る必要があろう。もちろん、地震の発生時刻によりその対応策はいくつものケースに分けられるが、大きく分ければ、サラリーマンが自宅にいる場合と会社にいる場合の二通り。自宅にいる場合は、会社や学校からの帰宅という過程が不要になるので、都市交通の復旧の緊要度は低下する。しかし、今回のように平日の昼間に発生すると、都市交通の復旧が重要になる。 　そうした場合、都市交通の主力である鉄道の復旧状況をにらみながら、いかに短時間で多くの人が帰宅できるように誘導するかが肝要である。今回は、ＪＲがいち早く終日復旧せずと表明したようであるが、誰がどういう情報をもとに判断したのかは検証されるべきであろう。私鉄は、夜中に

プロセス・イノベーション（工程革新）もプロダクト・イノベーション（製品革新）も、日々仕事を考えることで成り立つ。また課題の発見に比べれば、課題を克服することのほうがより容易であるともいえる。 　しかし、それは経済合理性を基礎とする企業の話である。廃虚となった地域社会の場合はどうだろう。全ての建物や機能が新しくなった「まち」にかつての「文化」あるいは「匂い」といったものが「復興」するだろうか。 　５年前に没した都市論の泰斗ジェイン・ジェイコブズは活力のある「まち」の四つの条件を示した。（１）幾つかの機能をもっている（オフィスや住宅あるいは商業に限定しない）（２）ブロックが短く街角を曲がる機会が頻繁である（３）新しい建物と古い建物が混ざっている（４）密度が高い。 　１９７０年前後に建設されたニュータウンの多くが空洞化しているのはこの条件の欠落による。阪神大震災にあった神戸市の場合も、高層マンシ

菅政権は１日、今夏の電力不足に伴い大停電を避けるため、第１次石油危機の１９７４年以来となる「電力使用制限令」を発動する方向で最終調整に入った。電気事業法２７条に基づく強制措置で、電気の大口需要者である企業に対し、ピーク時間帯の電力の使用制限を求める。 　制限令は、ピーク時の最大電力を前年比２５％減とする案が有力となっている。対象地域は東電管内に限られ、関西や中部、九州などは除くとみられる。 　東京電力は、東日本大震災で福島第一、第二原発や福島県内の火力発電所などが停止。経済産業省によると、今夏の電力需要のピークは昨年並みならば６千万キロワットだが、東電の供給能力は４５００万キロワットにとどまる見通しだ。２５％は不足分の１５００万キロワットに相当する。 　７４年の制限令は、火力発電所の燃料を節約するため、「使用電力量（キロワット時）」を約１５％制限した。今回は真夏の電力使用のピークに、需要が

内閣府は２日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。「悪い方向に向かっている分野」（複数回答）に、「国の財政」「外交」「経済力」「防衛」などを挙げた人が過去最多となった。 増加する国の借金や尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などを踏まえ、国民が不安を抱いている実態が浮かび上がった。 調査は毎年実施され、今回は１月２０日〜２月６日に全国の２０歳以上の男女１万人を対象に行い、６３３８人から回答を得た。 「悪い方向に向かっている分野」の最多は「景気」（５７・７％）で、「国の財政」（５５・７％）、「雇用・労働条件」（５２・３％）が続いた。上位１０項目では、「国の財政」（２位）、「外交」（４位）、「経済力」（５位）、「防衛」（７位）の４項目が、同じ質問を始めた１９９８年以降で最多となった。「外交」は前年比１８ポイントの大幅増で、「国の財政」は８・１ポイント増、「防衛」は８ポイント増だったが、「経済

【ワシントン時事】米シンクタンク、科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）は１日、日本の経済産業省原子力安全・保安院が福島第１原発事故を国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）で「レベル５」と判断していることに関し、さらに深刻な「６」に引き上げるべきだとの見解を示した。 　ＩＳＩＳは声明で、過去に「５」と評価された米スリーマイル原発事故が原子炉１基の炉心での事故にとどまったのに対し、福島では３基の原子炉が問題を起こしている上、使用済み核燃料プールの燃料棒が露出して相当量の放射性物質が放出されたと指摘した。 　また、保安院が原発の１〜３号機をそれぞれ「５」、４号機を「３」と個別に判断を示していることについて、ＩＮＥＳは一般市民に事故の深刻度を知らせるためにあるとして、事故全体を総合的に評価すべきだと強調した。　 ［時事通信社］

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、米政府が日本に派遣した「米海兵隊放射能等対処専門部隊」（ＣＢＩＲＦ、シーバーフ）の初動対応部隊第１陣が２日午前、来日した。 放射能被害管理に精通した同部隊は、自衛隊による住民の除染や医療活動を情報提供などの形で支援すると同時に、大規模な放射能漏れなど原発の「不測の事態」に備える。 第１陣の１０人余りは、米メリーランド州から米軍輸送機で東京・米空軍横田基地に到着した。第２陣は３日、第３陣は４日に来日する見込みで、派遣規模は総勢１５５人に上る予定だ。 来日しているのは、命令から２４〜４８時間以内に展開して緊急事態に対処する、ＣＢＩＲＦの二つの初動対応部隊の一つだ。極めて危険なレベルの放射能の「検知識別」、汚染地域からの被災者の「捜索搬出」、被曝(ひばく)者らの「除染」など６班を持つ。横田基地の「統合支援部隊（ＪＳＦ）」の指揮下で関東地方の在日米軍基地を

東日本大震災で中心部が被害を受けた宮城県気仙沼市で、市が避難所の食事事情を調査したところ、１日約４０００人分の食料が必要な地域で、３月２３〜２９日の期間、肉・魚・卵などたんぱく質食品が１回も配送されていないことが分かった。 同市によると、たんぱく質食品はコメなど主食品に比べ、配給量が十分でないという。 同市では、約１万３０００人が避難所で生活。全国から届く支援の食料を青果市場に一時貯蔵し、１日１〜３回、避難所にトラックで配送している。 日本栄養士会の西村一弘理事は「現地ではたんぱく質食品のほか、野菜や海藻類も不足している。全体的な栄養が足りないと体の脂肪が減り、高齢者は床ずれが出来やすくなる」と警鐘を鳴らす。同会は２日、避難所での食事内容を調査するため、同市に栄養士を派遣することを決めた。

福島県会津若松市は２日、山口県萩市から震災の義援金２２００万円の目録と、保存食や下着類、ランドセルなどの支援物資を受け取った。幕末の戊辰戦争で両市にそれぞれ拠点を置いた会津藩と長州藩は激しく対立。今もわだかまりを抱える関係にあるが、震災を受けて萩市が支援を申し入れた。 　萩市の槌田郁利・総合政策部長らが会津若松市役所を訪れた。同市の菅家一郎市長は「歴史的な課題もあるなか、萩の皆さまの温かい支援はありがたい」と応じた。物資は会津若松市内にいる避難者や、同市に集団移転する福島県大熊町の住民への支援に役立てられる。 　萩市は福島県の富岡町や大熊町、須賀川市から被災者計１０人を受け入れており、市民や企業が「東日本地震災害を救援する萩市の会」を結成して募金活動などに取り組んでいる。萩市の地元ＪＡは会津若松市の避難所での炊き出しや、萩市内での会津産野菜の販売を計画しており、過去の対立を乗り越えて福島県

「サメのはんぺんは残りこれだけです」と話す清水正博さん＝東京都西東京市の大清かまぼこ店、山本写す 　サメを使った関東の伝統的なはんぺんが店頭から姿を消し始めた。最大の水揚げ量を誇った宮城・気仙沼の港を大津波が襲い、加工も保冷もできなくなったためだ。 　「サメ１００％」のはんぺんが人気の創業４０年を迎える大清かまぼこ店（東京都西東京市）。震災から３日ほどして東京・築地市場の仲買人に仕入れを頼んだら「気仙沼が全滅だから入らない」と言われた。 　代表の清水正博さん（７４）によると、サメを使うことで、しっとり、ふんわりとした食感が出てうまみも増す。「気仙沼は２〜３年はだめと言われて困っている」 　１４０年以上の歴史を持つ老舗「つくごん」（東京都中央区）も気仙沼の仲買人からサメが入らなくなり、創業以来初めて、主力商品の一つであるはんぺんの製造を中止したという。 　気仙沼市によると、気仙沼漁港はサメの

危険な状態が続く東京電力福島第一原子力発電所。国民の不安といらだちが募る中、東電や社員への苦情や脅迫、嫌がらせが目立ち始めた。東電は社員の安全を守るため、社員寮の表札から社名を消した。警視庁も警戒を強める。 　３月下旬、東京都中央区の東電の社員寮。入り口に掲げられた表札に黒い粘着テープが貼られ、社名が隠された。 　東電東京支店が同月２２日、２３区にあるすべての社員寮に、表札にある社名を消すよう指示したためだ。２３区には家族寮と独身寮が複数ある。各寮は、アクリル板や粘着テープを社名の上に貼ったり、社名を抜いた新しい表札に取り換えたりする作業に追われた。 　東京支店は「社員と家族の安全を守るため」と説明する。 　きっかけは、渋谷区にある東電のＰＲ施設「電力館」の壁に震災後、赤いスプレーで「反原発」と落書きされているのが見つかったことだという。 　同支店によると、２０日午後６時半ごろ、巡回中の警

東京電力は２日、福島第一原子力発電所２号機の取水口付近にある、電源ケーブルなどをおさめているたて坑に、１時間当たり１０００ミリシーベルトを超える高濃度の放射能汚染水がたまっているのをみつかったと発表した。たて坑の側面のコンクリート部分に長さ約２０センチの亀裂があり、たて坑内の汚染水が海にもれ出ていることが確認されたという。

パナソニックは１日、同日付で完全子会社にした三洋電機の看板商品、ニッケル水素充電池「エネループ」の販売を継続する方針を決めた。計画停電で需要が高まり、既に増産も始めた。こうした知名度の高い三洋の商品資源は「強み」として最大限活用する。 　エネループはパナソニックの充電池エボルタと競合するため、完全子会社化した後の扱いが注目されていた。エネループの約７割という高い国内シェアや６０を超える国・地域での販売実績を考慮し、エボルタとの併売とする。 　また、品薄が続く米が材料のパン焼き器「ＧＯＰＡＮ（ゴパン）」では、後継機の開発を両社の技術者が始めるなど、三洋の特徴ある製品は存続する方向だ。 　来年４月に廃止される三洋ブランドは、三洋が強い海外の販路では継続して使う。三洋のテレビ事業の売上高の大半を稼ぐ、全米最大の小売りチェーン・ウォルマート向け薄型テレビは、三洋ブランドで出荷。東南アジアの一部でも

1 of 12 Link to this photo | Comments about this photo essay (0) In this March 24, 2011 photo released by AIR PHOTO SERVICE, a small unmanned drone is pictured before flying over the crippled Fukushima Dai-ichi nuclear plant to take aerial photos, at Fukushima Sky Park in Fukushima, northern Japan. (AP Photo/AIR PHOTO SERVICE) MANDATORY CREDIT  2 of 12 Link to this photo | Comments about this phot

東京電力福島第１原子力発電所の事故処理に当たる作業員の多くが、被ばく量を測る放射線量計を携行していなかったことが分かったが、現場では実際にどのように作業が進められているのか。原発敷地内で数日間働き、自身も線量計を持たなかった東電社員の男性が毎日新聞の取材に応じ、作業実態の一端を明かした。【中川聡子、日下部聡】 ◇家族に告げず 男性は３月中旬、上司から福島出張を打診され、「行きます」と応じた。その夜、本社に集合。幹部から「とりあえず行け。何とかしてこい」と言われ、着の身着のまま他の２０～４０代の作業員数人とワンボックスカーに乗った。「家族には心配をかけるだけだから福島行きは報告できなかった」。一方、友人には「２週間たって帰ってこなかったら両親に連絡してくれ」と頼み、出発した。 作業は外部電源の引き込みだった。でも「現場がどうなっているのか、原発に入るまで全く分からなかった。既に同僚ががれきを

戦後の平和運動、左翼運動の論客として知られた作家・評論家のいいだももさん（本名飯田桃〈いいだ・もも〉）が、３月３１日、老衰で死去した。８５歳だった。葬儀は近親者で行い、後日、お別れの会を開く。喪主は妻飯田玲子さん。 　敗戦直後、同人誌「世代」を創刊し、中村稔、加藤周一らとともに文筆活動を始めた。６５年に日本共産党から除名され、共産主義労働者党を結成、書記長、議長を務める一方、思想の科学研究会に参加、ベ平連の活動にも加わった。 　著書に「２０世紀の〈社会主義〉とは何であったか」などの評論、「斥候（ものみ）よ、夜はなお長きや」などの小説がある。

防衛省は１日、東日本大震災の救援活動に参加していた陸上自衛隊第２特科連隊（北海道旭川市）に所属する５０歳代の男性陸曹長が死亡したと発表した。 病死と見られる。今回の震災への派遣隊員が死亡したのは初めて。同省で活動との因果関係を調査している。 同省によると、陸曹長は３月１２日から岩手県北部の沿岸部で行方不明者の捜索や、がれきの除去にあたっていた。所属部隊は、３月３０日から同県内の多目的施設でいったん休養していた。陸曹長は３１日朝、体調不良を訴え、病院に搬送されたが１日午前に死亡が確認された。山坂泰明・同連隊長は、「災害派遣任務中に隊員が死亡したことは誠に残念。原因を究明したい」とするコメントを出した。

■謎のトラック 　イタリアの知人たちから「震災で東京の家族や親戚は大丈夫か？」という電話をいただく日々が続いている。当方は「幸い女房の実家も含めて全員無事なので心配ない」ことを報告する。 　それでも親しいイタリア人のなかには、「もし今後、家族で困る人が出たら、うちの別荘が空いているから使いなさい」と言ってくれる人がいる。 　外人である我が家でもそこまで親身になってくれるのだから、本当にありがたい。 　知り合いのアンナおばちゃんも同様だ。「困ったら、うちの山の家があるから大丈夫よ」と声をかけてくれた。ただし最後に「アキオの家じゃ狭すぎるからねえ」と言って笑った。おばちゃんは、いつもひと言多い。 　さて今回は、イタリア人のボランティア精神をかたちにしたクルマの話である。 　２月トリノで開かれたある自動車イベント会場の入口に、イヴェコ製トラック「ユーロカーゴ」のバン仕様が置かれていた。 　階段が

東日本大震災の発生後、福島地検が勾留中の容疑者３１人を処分保留で釈放した問題で、そのうち１２人を釈放していた福島地検いわき支部が９日間にわたって庁舎を閉鎖していたと、福島地検が１日、発表した。 同地検によると、同支部は３月１６〜２４日、庁舎を閉鎖し、福島地検郡山支部で業務をしていた。理由について、同地検の小池隆次席検事は「いわき支部管内では死者や行方不明者が多数出て、余震も相次いでいた。今後の推移が流動的で、関係者を呼び出して取り調べるのが困難となった」と説明した。福島第一原子力発電所の事故は「事情の一つとして考慮した」と述べた。 同支部では１日付で検察官５人が転出し、残る検察官は支部長と副検事の２人のみ。小池次席検事は「震災の影響で取り扱う事件が少なくなっている。必要ならば本庁などから派遣するので問題はない」と述べた。

津波で壊滅的被害を受けた岩手県陸前高田市で、２００年ののれんを誇る老舗しょうゆ醸造会社「八木沢商店」が１日、営業を再開した。 ベテラン社員１人を失ったが、新入社員を迎え、社一丸で愛された味の再興を目指す。 「まずは『生きる』が経営方針。誠心誠意、頑張ろう」。河野通洋社長（３７）が従業員全４５人のうち出社可能な約３０人と新人２人に対し、力のこもった言葉を投げた。 震災後初の朝礼。海に近い社屋は無残な姿に変わり果て、市内の自動車学校の一角に仮事務所を設けての再出発だった。「この一大事は若い人間の手で」と、前任社長の父和義さん（６６）に社長交代を直訴し、この日就任した。 「食を通して感謝する心を広げる」など、社是を書いた看板が掲げられた。従業員の１人が、社から３キロ以上離れたがれきの中から見つけ出したもの。あふれる涙で見つめた。 江戸・文化４年（１８０７年）創業。特産の気仙杉のもろみ樽(だる)で

東京電力福島第一原子力発電所で高濃度の放射性物質を含む汚染水の検出が相次いでいる。 汚染箇所はタービン建屋の地下、建屋外の作業用トンネル、地下水へと拡大。地下水と海水の高濃度汚染の関連は薄いとの見方が強く、汚染ルートの特定は難航している。 汚染水に含まれる高い放射性物質は、核燃料棒が一部損傷した原子炉圧力容器内の冷却水が漏れ出したものとみられる。これがどのようなルートで地下水に紛れ込んだのか。東電は、〈１〉原子炉などに放水・注水して、放射能で汚染された水〈２〉大気中に飛散した放射性物質を含む雨水〈３〉タービン建屋の地下にたまった汚染水〈４〉建屋の外の作業用トンネル（トレンチ）にたまった汚染水――が地面にしみ込んだ可能性があると見ている。複数のルートが絡んでいる可能性もある。

陸上自衛隊は１日、東日本大震災で岩手県に災害派遣されていた第２特科連隊（北海道・旭川駐屯地）所属の５０代男性の陸曹長が同日午前に死亡したと発表した。東日本大震災で災害派遣されている隊員の死亡は初めて。 　陸自によると、陸曹長は３月３１日朝、体調の異常を訴え、盛岡市内の病院に搬送された。救命措置を受けたが、４月１日午前１１時半ごろ死亡が確認された。 　３月１２日に旭川駐屯地を出発し、行方不明者の捜索やがれきの除去などを担当していたという。３月３０日から現場での任務を一時的に離れ、数日間の休養に入っていた。