職業能力開発校に精神保健福祉士を配置へ 精神・発達障害のある生徒に対応｜福祉新聞
検討会の様子 厚生労働省は13日、職業能力開発校で、精神障害者や発達障害者を対象とした訓練科目を拡充する方針を固めた。精神保健福祉士（ＰＳＷ）など専門家の配置も進める。政府が６月に閣議決定した「ニッポン１億総活躍プラン」に基づき、障害者の就労を促す。 同日の「障害者職業能力開発校の在り方に関する検討会（座長＝松為信雄・文京学院大客員教授）に報告書案を示し、大筋で了承された。７月中にまとめ２０１７年度予算に関連経費を要求する。 開発校は一般校（都道府県立、全国で１５２校）、一般校に通うのが難しい重度障害者の障害校（国立、県立の計19校）がある。いずれも精神障害者や発達障害者がビジネスマナー、対話力を身に付ける科目は少ない。 一般校のうち障害者向け科目を設けているのは22都道府県・30校にとどまる。同検討会は障害受容に至らない人、自分が障害者だと明かすのをためらう人もいることから、障害校より一
約半数が年収５０万円未満 障害年金受給者調査｜福祉新聞
厚生労働省 障害年金受給者の約半数が、労働による年間の収入が50万円未満であることが12月25日、厚生労働省の「２０１４年障害年金受給者実態調査」で分かった。単身世帯が多く、年金を受給した上で働いても生活に困窮している実態が明確になった。 調査によると、収入のある仕事（障害福祉事業所などでの作業を含む）をしている人は28％。その年収は「50万円未満」が48％だった。１週間当たりの就業時間は「10時間未満」が24％で最多だった。 世帯構成は「本人のみ」が24％で最も多い。年金を含む世帯年収（中央値）は１８３万円で、国民生活基礎調査の中央値４１５万円の半分以下だった。 世帯の生活費（１カ月当たり。臨時的な支出を除く）は「５万～10万円」とした人が22％で最多。治療や介助に要した費用（１カ月当たり。食費を除く）は「０～５０００円」が30％で最多だった。 生活保護を受給している人は６％で、全人口の
障害者への合理的配慮って？ 内閣府が事例検索サイト立ち上げ｜福祉新聞
障害者への合理的配慮って？ 内閣府が事例検索サイト立ち上げ 2015年12月15日 福祉新聞編集部 「合理的配慮サーチ」のホームページ 内閣府は４日、２０１６年４月に施行する障害者差別解消法に関連し、合理的配慮の具体例を検索できるウェブサイト「合理的配慮サーチ」（http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jirei/index.html）を立ち上げた。キーワードを入力すれば参考事例集にたどり着ける。 事例集は「視覚障害」「聴覚障害」といった九つの障害種別ごと、「教育」「公共交通」といった七つの生活場面ごとに一覧することもできる。中央省庁、地方公共団体、民間団体が作成したもので、一つひとつに目次や概要が示される。事例集本体もダウンロードしたりできる。 13年６月に成立した同法は障害を理由に差別することを禁じ、障害者に合理的配慮を提供することを行政機関に義務（
児童養護施設出身者と企業をマッチング NPO法人フェアスタートがサイト開設｜福祉新聞
永岡代表理事 ＮＰＯ法人フェアスタートサポート（永岡鉄平代表理事、横浜市）は５月31日、社会的養護で育った若者と企業を結ぶウェブサイト「18スタート」（http://18start.jp/）を開設したと発表した。 求人企業の様子や、社員の写真を盛り込むなど各社の雰囲気を紹介。施設職員や高校の教員も含め、誰でも閲覧でき、マッチングに役立ててもらうのが狙いだという。 そもそも高校生の就職活動には独特な慣例がある。活動期間は６カ月。基本的に内定は断れず、成績順に各校１人１社ずつ入社試験を受けるケースが多いという。 児童養護施設にいる高校生の場合、家庭環境に問題があれば寮付きを優先し、業種や職種も偏る。「求人票にある給与だけを見て決めるケースが少なくなく、ミスマッチが起こりやすい」と永岡代表理事は話す。 これまで同法人が行ってきたのは、人材育成に熱心な中小企業と児童養護施設出身者を顔の見える関係に
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