日米歴史家､韓国メディアの"変化球"に困惑
日本に対し「歴史の歪曲」を叫ぶ韓国メディア。そんな彼ら自らが、資料もきちんと読み込まず､｢我田引水｣としかいいようがない歪曲をしでかし、日米の研究者らがたいへん困惑している。 5月5日、日本学や歴史学など、米国を中心に世界でも著名な研究者187人が「日本の歴史家を支持する声明」（原題：Open Letter in Support of Historians in Japan、米国のアジア研究者の交流サイト「H-ASIA」で読むことが可能）を発表した。これには、米マサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー教授やハーバード大学のエズラ・ボーゲル教授、入江昭名誉教授など、日本でも著名な研究者らが署名したものだ。 この声明は、「日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第二次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するもの」であり、「日本と東アジアの歴史をいかに研究し
米 日本にオスプレイ１７機売却へ NHKニュース
アメリカ政府は、自衛隊が導入する予定の新型輸送機オスプレイについて、１７機を売却する方針を決め、自衛隊の作戦能力の強化につながると期待を示しました。 陸上自衛隊は２０１８年度までにオスプレイ１７機を導入する計画で、売却の総額は推定で３０億ドル（日本円でおよそ３６００億円）ということです。 これについて、アメリカ政府は「オスプレイは陸上自衛隊の人道支援活動や災害時の救出能力を強化し、水陸両用作戦を支えるものになる」として、自衛隊の作戦能力の向上につながると期待を示しました。また、「負担の分担を進め、アメリカ軍との相互運用性を高めることになる」として、日本がオスプレイを導入すれば、アメリカの負担の軽減にもつながると説明しています。 日米両政府は先月、新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインを決定していて、アメリカは日米の連携がさらに強化され、安全保障面における日本の役割が拡大することに期待を示し
21世紀の尊皇攘夷運動 安倍政権は開国政府を作れるか？
これはまあ、どんな立場の人にとっても「良いニュース」と言っていいように思います。しかし、これがどの程度広がるのか、ただ一部の議員のヒソヒソ声に終わってしまうのか、それとも１つの大きな傾向として育っていくのか？には、「よくある陣営対立」を超えた視点で物事を見る姿勢が、どんな立場の人にとっても必要なタイミングではないかと私は考えています。 究極的には、安倍政権の一部に「やり過ぎな右傾的要素」が含まれているという「事情」自体を解決するように持っていかないと、いくら一部の議員が勉強会を開いても、「自民党のマジョリティ」や「その支持者」の方針は変えられないからです。
『無責任な批判』『レッテル貼り』には断固反論する 安倍首相独占インタビュー
安倍晋三首相が、夕刊フジの独占インタビューに応じた。日米同盟の強化が確認されたオバマ大統領との日米首脳会談や、リンカーン記念館見学の秘話、日本の首相として初めてとなる米議会上下両院合同会議での演説などを、米国からの緊急メールも交えて答えた。さらに、ゴールデンウイーク（ＧＷ）後に本格化する安全保障法制整備の真意や、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への対応、超能力者のユリ・ゲラー氏との意外な関係などについて、一気に語った。 ──訪米の手応えは 「日米の新たな時代の幕開けを象徴した訪問だといえる。日本の首相として９年ぶりの公式訪問であり、オバマ大統領との首脳会談だけでなく、大統領主催の公式晩餐（ばんさん）会、バイデン副大統領やケリー国務長官ら、連邦議会からも、心のこもった歓迎を受けた。感謝したい。日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を１８年ぶりに改定し、ＴＰＰ（環太平洋戦略的
賞賛された“はずの”安倍首相演説、なぜ米国メディアから酷評されたのか？
例年、日本のマスメディアを悩ます大型連休の“ニュース枯れ”を救った話題の一つが、訪米した安倍晋三首相が4月29日に行った米連邦議会上下両院合同会議での演説だ。 その最大のポイントとして、先の大戦の位置づけが日本の新聞、テレビを賑わせた。安倍首相が「痛切な反省」や「アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない」などと述べたことを捉えて「米国では概ね好評だった」とか、「植民地支配」と「従軍慰安婦」への言及がなかったことに中韓両国が「反発している」と報じている。 しかし、米政府が自分たちの招いたゲストの演説を高く評価するのは普通のことだ。日本と対立を続ける中韓両国が演説に好意的な反応をしないのも当然だろう。 それら日本メディアとは違い少しユニークだったのが、米国メディアの反応である。米政府とは一線を画し、安倍首相や日本に歴史認識や痛切な反省とは別のことを期待し、その点からみれば不十
スクールカーストって実在するの？
俺は感じたことがない。 どういうメカニズムによってスクールカーストが発生するんだろう。 俺は小学校中学校はずっと図書室にいた。こういうのは、"カースト"外にカウントされるらしい。 高校時代は今になって思えば"カースト"が高い子たちと仲が良かった。 バンドをやってテレビの深夜番組に出演したり、サッカー部のイケメンだったり…… 彼らはみんなスポーツがよくできるし、千葉大とか横国大には行けるくらいの学力があったし、家が金持ちだったり、意外と読書家だったりする。 読書つながりで仲良くなって、昼休み、放課後、休日は一緒に遊んでた。なつかしい。 "カースト"上位の人たちが下位を馬鹿にするところなんて見たことがないし、 誰かから特権を与えられるところも見たことがない。 彼らは学校のグループ分け（ハリーポッターでいうスリザリンとかグリフィンドールみたいなやつ。いろいろな行事をグループで行う） でグループの
”奴隷労働”をしながら「残業代ゼロ」を批判する不思議なひとたち 週刊プレイボーイ連載（193） – 橘玲 公式BLOG
安倍内閣が今国会で法制化を目指す「高度プロフェッショナル労働制」は、メディアによって呼び方がまったくちがいます。ある新聞は「脱時間給制度」、別の新聞は「残業代ゼロ制度」で、この３つが同じ法案だということを知らないひとも多いでしょう。 このなかでもインパクトが大きいのは「残業代ゼロ」で、働いてもお金がもらえないのなら、そんな法律を支持するひとがいるわけはありません。これは「人種差別法案」とか「戦争参加法案」と同じで、最初に問答無用で否定的なレッテルを貼り、議論そのものを拒絶する典型的なプロパガンダの手口です。 不思議なのは、「残業代ゼロ」を旗印にこの法案を強く批判する新聞社が、従軍慰安婦問題や原発報道でトラブルを起こし、今後は「中立公正な立場」で報道すると紙面で宣言していることです。「残業代ゼロ」という決めつけに対しては、法案の作成にかかわった経済学者などから「あまりにも偏向して不公正」と抗
学問の基本姿勢を疑われる米国の日本歴史学者たち 慰安婦問題の「事実」に目を向けよと新進の米国人学者が猛批判 | JBpress (ジェイビープレス)
米ホワイトハウスで開かれた共同記者会見中に握手する安倍晋三首相とオバマ大統領。共同記者会見で安倍首相は慰安婦問題について「非常に心が痛む」と述べた。（2015年4月28日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 慰安婦問題で日本側の主張を無視し続ける米国の歴史学者たちに対して、新進の米国人学者が「事実関係を見ようとしない態度は歴史研究の基本に反している」とする厳しい非難の声を浴びせた。 慰安婦問題に関して日本を糾弾する米国学界の一枚岩にヒビを生む新しい動きとして注視される。 慰安婦問題は、安倍晋三首相の訪米でもまた影を広げることとなった。安倍首相がボストンでの講演で韓国系学生から慰安婦問題に関する質問を受けただけでなく、米国議会での演説でも、一部の議員たちから慰安婦問題での謝罪がなかったことへの非難が起きたのだ。 だが、米側の慰安婦問題についての基本認識が事実に反し
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円安の利益は中小に還元を､政府が大手企業に圧力－西村副大臣 - Bloomberg
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慰安婦資料、世界遺産へ国際委＝韓国 （時事通信） - Yahoo!ニュース
エミコヤマ on Twitter: "ジョン・ダワー、エズラ・ボーゲルを筆頭とする北米の日本研究者ら２００人近くによる慰安婦問題についての声明 http://t.co/jj7U0Nwpk5 声明文はこちら http://t.co/noKMPP1C54 （日本語） http://t.co/giiXBpdMYH （英語）"
