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平素より「マネーフォワード クラウド」をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。 このたび、2023年12月および2024年6月に、料金体系の一部を改定させていただくことになりましたので、お知らせいたします。 改定スケジュール このたびの料金改定につきましては、以下スケジュールでの実施を予定しています。 改定予定日 改定内容 2023年12月1日 個人事業主向け有料プランにおける基本料金の改定 2024年6月1日 「マネーフォワード クラウド請求書」の「郵送」機能における料金改定 「マネーフォワード クラウドBox」の有償化 「マネーフォワード クラウド会計・確定申告」の「AI-OCRから入力(β)」機能に対する料金体系の新設 対象のお客さま 個人事業主向け有料プランでマネーフォワード クラウドをご利用中のお客さま マネーフォワード クラウド請求書をご利用中のお客さま マネーフォワ
法人が発行する株式を取得する目的は「配当や売却益などの運用益を得るため」「株式発行会社を支配するため」など、理由は様々です。 そのなかで、同じ目的を持った構成員が「持株会」を組織して共同で株式を取得するという形態をとる場合があります。 今回は「持株会」とは何かについて、その概要を解説しながら構成員である個人が受け取る利益を確定申告する必要性について触れていきます。 「持株会」とは何か?まずは「持株会」の法的定義や組織形態、構成員や運営方法などについて解説します。 「持株会」の法的定義持株会は、主に民法第667条第1項で定めるところの「民法上の組合」に該当します。 「民法上の組合」といってもピンと来ないかもしれません。 組合であることの定義は「2人以上の構成員がその合意に基づき特定の目的のために出資をする」ことです。 「持株会」は株式の取得を目的として集まった組織であり、2人以上の構成員がそ
もっと簡単に言えば、税金が2度発生するか1回で済むかの違いになります。なお、株式譲渡時の計算式は、以下のように定められています。 (株式の売却価格 ― 権利行使価格⦅購入時の価格⦆) × 売却株数 ― 手数料 損益が発生した場合、確定申告が必要になるものの計算は上記の式だけであるため、税制非適格ストックオプションよりも簡単に計算できます。税金が1回しかかからず、かつ計算も複雑ではないのがメリットのひとつといえるでしょう。 税率が低い税金が二重で発生しないだけではなく、税率が低いことも税制適格ストックオプションのメリットです。 税制非適格ストックオプションの場合、購入した場合に最大55%の税率(復興所得税を除いています。以下同)が、売却時には20%の税率がそれぞれ発生します。株式を購入した価格の半分以上が税金で持っていかれてしまう計算です。これに対して税制適格ストックオプションは、株式によら
総合課税とは、納税者の所得を合算し、課税所得を計算する仕組みのことです。具体的には、不動産所得や配当所得、給与所得など、所得税の対象となる所得のうち、分離課税の対象となる所得を除いた所得の合算にかかる課税のことです。 総合課税の対象となる所得は?所得は、その性質などによって10種類に分類されます。このうち、総合課税の対象になる所得は、以下に該当する所得です。 事業所得(ほとんどが対象、一部対象外)事業所得は、商業や工業、農業など個人が事業で得た所得のことです。個人事業主の事業による所得は、事業所得に分類されます。基本的に事業所得は総合課税ですが、事業規模での株式譲渡による所得や先物取引による所得は総合課税に含みません。 不動産所得(すべて対象)不動産所得とは、建物や土地及び土地に関する権利、船舶などの貸付から生じる所得のことです。マンション投資などの不動産投資を行っている場合の所得は、不動
日々の取引入力、申告書の作成から申告作業まで、1つで完結するのが「マネーフォワード クラウド確定申告」。家計簿感覚で簡単に使えるので、初めての方にも多くご使用いただいています。 スマホのほうが使いやすい方は、アプリからも確定申告が可能です。 為替差益とは 為替差益とは、為替レートが変動することによる差益です。 為替レートは基本時に取引時レート(外貨を保有したときのレート)と決済時レート(外貨を日本円にしたときのレート)があり、これらの差額が利益の場合には為替差益、対して損失の場合は為替差損といわれます。 なお、この記事では所得税の確定申告を念頭に置き、為替差益について説明します。 確定申告の対象になる為替差益 厳密にいうと為替差益は為替レートが関係していれば発生するため、幅広く生じるものです。ただし、確定申告ではこの意味での「全ての為替差益」が対象になっているわけではありません。 確定申告
インボイス制度とは?インボイス制度とは、2023年10月1日から導入される新しい仕入税額控除の方式です。 制度開始前に必要な事前準備は、請求書フォーマットやシステムの変更だけではありません。 課税事業者は基本的に申請・導入する必要があるため、制度を理解し準備を進めていきましょう。
NISANISAは、非課税枠の新投資上限が毎年120万円、最長5年であるため、最大で600万円分の投資額を非課税にできます。投資対象商品は、投資信託のほかに、株式、ETF、REITと幅広く、さまざまな投資が行えるのが特徴です。 つみたてNISAつみたてNISAは、利用できる人はNISAと同じであるものの、新規投資の非課税枠の上限や非課税期間、投資対象商品がNISAとは大きく異なります。NISAがスポット取引を想定したものであるのに対し、つみたてNISAは積立投資を想定したものだからです。そのため、NISAより毎年の非課税投資枠が小さい代わりに、非課税期間が長く設定されています。投資対象商品は、NISAほどの自由度はなく、販売手数料が不要で信託報酬が低い長期の積立に向いた投資信託に絞られているのが特徴です。最大で800万円分の投資額を非課税にできます。 ジュニアNISAジュニアNISAは、N
※ 2019年10月21日~2020年4月20日、「マネーフォワード クラウド会社設立」のユーザー329名を対象として当社にて実施 ※ 11段階中7以上のユーザーの割合
「シリーズA」とは、投資ラウンドと呼ばれる投資家がスタートアップ企業に投資をする際の投資フェーズの種類のひとつになります。シリーズA以外にも投資フェーズがあり、投資ラウンドの書類には初期タイミングから「エンジェル→シード→シリーズA・B・C……」と、投資フェーズに応じて名称が変化していきます。 そもそも投資ラウンドとは何か?シリーズAとシリーズBの違い 事業の成長フェーズと投資フェーズは切り分けて考える必要があり、シリーズAと呼ばれる投資フェーズは、事業フェーズとしては「アーリー期またはミドル期」であることが一般的です。アーリー~ミドル期とは、スタートアップとして新しく始めた事業について「Unit Economics(顧客を獲得した際に得られる将来も含めた収入が、顧客獲得コストを上回っている状態)が達成している、または達成が見込まれる」状態のことを指します。 また、この状態のことをプロダク
出金伝票は、個々の取引内容をその場で記録するために使う「伝票」の1種です。伝票は帳票書類のうちの1つで、お金の動きに関わる流れを記録します。 勘定科目や取引内容といった会計上の取引実態がわかるようにすると、仕訳帳の代わりにすることも可能です。この特性は出金伝票も該当します。詳細をみていきましょう。 出金伝票の概要と主な記載内容出金伝票とは、主に「企業から現金(紙幣等)を直接支出する取引」を記録する伝票です。消耗品や備品を店舗で購入する場合や、飲食店での接待交際費を支払った場合などの取引が該当します。 出金伝票の書式に関する法的な決まりや企業会計原則はありません。自由に決められます。ただし「伝票式会計」による会計処理で使うときは、取引実態がわかるように以下の項目を記載しましょう。 日付支払先(出金先)勘定科目摘要金額電子保存とする場合は、国税関連書類として伝票を作成しているケースのみ認められ
注意点として内部留保の定義はさまざまな説があり、配当金などの社外流出する部分に役員賞与や役員退職金を含めるなどの説もあります。この記事では社外流出を株主への配当金のみとして説明していきます。 まず、決算書の1つである損益計算書の観点から内部留保を説明します。 具体例として給与のみのサラリーマンを考えてみましょう。 サラリーマンの場合は年間の給与合計額から家賃や税金、生活費などを差し引いた部分が当期純利益に該当します。次にサラリーマンは配当金を払わないため社外流出はゼロです。 したがって、当期純利益がそのまま内部留保になります。 この個人の例で簡単に言うと、1年間の貯金増加分が内部留保です。 次に、企業の内部留保を説明します。 企業では、さまざまな収益から費用・税金を差し引いた結果が当期純利益となります。 ただし企業の場合、収益・費用に必ずしも資金の受け取り、または支払いがある訳ではありませ
個人で事業を行って収入を得ているけれど、「開業届を出していない」という人もいるでしょう。継続して事業を行う場合、本来は開業届の提出が必要です。また、開業届を出さないことで、デメリットになることもあります。 本記事では、開業届を出さなかった場合にどうなるかを説明しますので、参考にしてみてください。 開業しても開業届を出さなくてもいい?所得税法では、事業所得、不動産所得、山林所得を生じる事業を開始したときには、その事実があった日から1カ月以内に開業届を提出しなければならない旨が定められています。すなわち、事業を開始した人は、開業届を出す義務があるということです。 開業届を出さなくても罰則はない個人で事業を開始したら開業届を出す義務がありますが、もし開業届を出さないまま事業を行っていても罰則はありませんし、税務署に出すように言われることも通常はありません。開業届を出さずに事業を行っている人も現実
2020年10月に改正。電子帳簿保存法改正とは 電子帳簿保存法とは、条件を満たした事業者に、帳簿や書類を電子データで保存することを認める法律です。その条件が厳しく普及が遅れていましたが、電子保存を可能にするケースが追加されたことでより使いやすい制度となりました。 2020年10月に施行される改正法では、電子データの保存要件が緩和されます。過去にも少しずつ改正されていて、どんどん便利になっています。スキャナでの読み取りにスマホでの撮影も加わり、原本の保存も不要になり、金額の上限が撤廃され、白黒画像も認められ、電子証明は不要になりました。 制度を使えば、紙の請求書や領収書の受領・保存は不要になります。企業や個人事業主にとって、事務作業の効率化が進むのは間違いありません。 個人事業主も電子帳簿保存をチェックすべき理由 なぜなら、2020年分の確定申告から、青色申告特別控除の控除額が55万円に減額
住民税は所得税と似ていることもあり、手続きが必要かどうか困ってしまう場面があると思います。 結論から言うと、所得税の確定申告を行うと住民税申告(市民税申告)が不要です。 この記事では、住民税申告(市民税申告)を基本に、どのような場合に申告が必要かまたは不要か、さらに申告時に必要な書類について説明していきます。 確定申告が必要かどうかを確認して、申告期限内に終わらせましょう。 住民税(市民税)とは住民税とは、一般的に都道府県に支払う税金と市区町村に支払う税金を合わせた総称です。 それぞれを区別する言い方では、都道府県に支払う税金を住民税と言い、市区町村に支払う税金を市民税と言います。この記事では、両者を合わせて「住民税」と説明しています。 また、住民税は以下の3つのことがポイントです。 地方税の窓口は役所いつの住民税か支払い方法地方税の窓口は役所まず、1つ目のポイント「地方税の窓口は役所」に
自己株式とは、株式会社が発行する株式のうち、自社で取得した上で保有している株式のことを指す言葉です。「金庫株」と呼ばれることもあります。 かつては、インサイダー取引や株価操縦といった悪用を防ぐために、自社株の取得は法律で原則的に禁止されており、消却やストックオプションといった特定目的に限って認められていました。しかし、2001年の商法改正によって解禁され、無制限かつ無期限の保有が認められるようになりました。 自己株式は再交付や消却も認められており、現在では機動的に自社株の買取を行うことができるようになりましたが、従来懸念されていたような悪用を防ぐためのルールも明確に設けられており、一日に注文できる数量や値段などは制限されています。 自己株式の取得とは自己株式の取得とは、発行した株式を発行した会社自身が取得することです。一般的には、上場企業の場合は市場で不特定多数からの購入により自己株式を取
水・土・日曜日が休みの「週休3日制」を取り入れながら、「エンジニアの下限年収は1,000万円」という600(ろっぴゃく)株式会社。 週4日勤務で高水準の給与を維持できている理由は? 週休3日制を取り入れた経緯から、限られた時間の中で生産性を上げる方法について、代表取締役の久保渓さんにお聞きしました。 【プロフィール】久保 渓(くぼ けい) 1985年生まれ。米国Carleton College政治科学とコンピューター科学のダブルメジャーで卒業。2010年にサンフランシスコで fluxflex, inc.(フラックスフレックス)を創業。2012年に帰国し、2013年にウェブペイ株式会社を創業、クレジットカード決済サービス「WebPay」をリリース。2015年にLINE株式会社の傘下となり、同年3月よりLINE Payの立ち上げに参画。2017年に600株式会社を創業。キャッシュレス運用で欲し
2022年4月施行の改正個人情報保護法の概要2022年4月施行の改正個人情報保護法では、国民の個人情報に対する意識の高まりや、技術革新を踏まえた個人情報の保護と利活用のバランス、越境データの流通増大に伴う新たなリスクへの対応等の観点から、制度の見直しが行われました。 本人の請求権の強化や個人情報取扱事業者の責務の追加などにより、個人情報保護を手厚くする一方、仮名加工情報を新設するなど情報の利活用を容易にし、イノベーションを促進する規定も置いています。以下、単に「改正法」という場合は、2022年4月施行の改正個人情報保護法を指すものとします。 改正個人情報保護法の各ポイントを詳しく解説改正法のポイントは、大きく分けて6つあります。①本人の請求権の拡大、②事業者の責務の追加、③事業者の自主的な取り組みの推進、④データ利用活用の推進、⑤ペナルティの強化、⑥域外適用等の拡充です。それぞれについて、
医療費控除や基礎控除、所得控除、配偶者控除、寡婦控除、勤労学生控除などさまざまな控除がありますが、そもそも控除とはどのような意味の言葉なのでしょうか。控除を理解し使いこなすことは、節税にとっても不可欠なポイントです。控除の意味や種類、手続きについて見ていきましょう。 控除とは?意味や目的も解説!控除とは、差し引くことを意味する言葉です。税金控除が適用されると、課税対象額が減ったり、税金そのものが減ったりします。 例えば、所得税について考えてみましょう。所得税はすべての収入に対して発生する税金ですが、どんな小さな収入に対しても所得税が発生することになると、利益を得ても実際に手にできるのはわずかになり、収入が少ない人は生活が厳しくなるかもしれません。 国税庁では控除の目的として、最低生活費を保証することを挙げています。収入から控除を差し引くことで、収入が少ない場合でも最低限の生活費が残されやす
株式等の取引をする場合は「一般口座」と「特定口座」のいずれかで取引をします。証券会社が管理する特定口座ではなく一般口座を利用している方は、ご自身で確定申告をしなければなりません。 確定申告は基本的に必要ですが、一定の条件で不要になる場合もあります。一般口座での株式の所得、損失によって確定申告を行うかどうか仕組みを理解して判断するとよいでしょう。 そこで今回は、確定申告と一般口座の関係性と仕組み、申告の際の申告書の書き方などについて紹介します。また、あわせて確定申告を忘れた場合の対応についてもみていきましょう。 一般口座とは「一般口座」とは、証券会社が管理している特定口座やNISA口座とは異なり、投資家本人が損失の計算をして確定申告を行う口座です。株式などの譲渡で利益を得た際に発生する「譲渡益課税」は、他の所得と分離して税額を計算する「申告分離課税」が適用されます。 その年1年間の譲渡損益を
プライバシーポリシーは、自社が個人情報保護法に準拠し、適切な個人情報の取り扱いをしていることを示すツールとして役立ちます。また、法定義務を履行するためのツールとしても機能します。ここではプライバシーポリシーについて、最新の法令に沿って作成する方法を紹介します。イメージが湧きやすいようテンプレートとともに解説しますので、プライバシーポリシーの策定や改定の際の参考にしてください。 プライバシーポリシーとはプライバシーポリシーとは「個人情報保護方針」の一種であり、Webサイト上に掲載されたものを指すことが多いです。プライバシーポリシーは企業のWebサイトのみならず、個人が運営するブログにも掲載されます。 プライバシーポリシーでは個人情報の取り扱いに関する自社の方針を示すことになるのですが、策定において特に重要なのは「個人情報保護法の遵守」です。近年は個人情報への関心が高まっていますし、社会情勢に
非弁行為(非弁活動)とは、弁護士法に抵触する違法行為のことです。弁護士法72条違反行為が代表的で、ほかにもいくつかの関連規定がありますが、条文を見ただけでは何が違反行為なのかがよくわかりません。 そこで、ここでは「具体的にどのような行為が非弁行為に当たるのか」を解説します。よくある不動産関連の問題や士業に関する非弁行為の問題、また近年取り上げられることが多い退職代行に関する問題なども見ていきます。 「非弁行為」を簡単に説明すると「弁護士法に定められている弁護士のみに認められている行為を弁護士以外の者が行うこと」です。「非弁活動」と呼ばれることもあります。 弁護士法では非弁行為に関する規定が「法律事務の取扱いに関する取締り」として、72条・73条・74条に定められています。それぞれどのような行為を取り締まっているのか、見ていきましょう。 弁護士法 72 条違反弁護士法72条の内容は以下のとお
キャッシュフロー(C/F)とは何?キャッシュフローは、その文字通りお金(キャッシュ)の流れ(フロー)のことです。例えば「1年間」など一会計期間に区切ってキャッシュの動きを示します。 企業会計では企業にお金が入ってくることをキャッシュイン、お金が出ていくことをキャッシュアウトというため、キャッシュフローは以下のような概念で表現できます。 財務諸表のひとつに、企業のキャッシュフローを示した「キャッシュフロー計算書」があります。キャッシュフロー計算書は営業活動など企業の活動を3つに分けてキャッシュの出入りを示したものです。金融商品取引法が適用される上場企業などに作成義務があります。一方、中小企業含めすべての会社に適用される会社法での作成義務の規定はありませんし、個人事業主にも作成義務はありません。 しかしながら、キャッシュフローの把握は資金不足になっていないか的確に把握できること。そして、キャッ
金融機関に金銭を預ける預貯金は、個人だけでなく法人も広く利用しているサービスです。事業を営む法人や個人事業主は、普通預金や定期預金以外に当座預金も利用できます。事業者向けの当座預金とは、どのような預金なのでしょうか。この記事では、当座預金の概要と普通預金との違いなどについて解説します。 当座預金とは?当座預金とは、事業用の決済口座のことです。入出金には所定の手続きが必要で、普通預金のようにATMで自由に入出金ができません。銀行の当座預金口座に預け入れた後、支払いは小切手や手形を振り出す形で行います。以下の図は、銀行に預け入れた金銭が払い出されるまでの流れです。 当座預金には、他にも普通預金とは違ったさまざまな特徴があります。具体的な特徴を見ていきましょう。 ここからは、よく使われる普通預金と当座預金との違いを見ていきます。 利息がつくかどうか一般的な普通預金は預入金額と預入期間に応じて、金
社債とは、一般の事業会社が発行する債券を指します。債券とは、発行体が投資家から資金提供を受ける代わりに満期までに利子を支払い、満期には元本を返済する有価証券のことです。 金融機関からの融資では、金融機関からしか資金の提供を受けられませんが、社債であれば、個人投資家を含めて広く資金を募ることができます。 利息や利回りはある?社債は、償還時までに設定された利率に応じて利息が支払われます。利息の支払いは、年2回行われることが多いです。 投資金額に対する、利息を含む年間収益の割合を利回りといいます。社債の利回りは信用度や金利情勢にも左右されますが、一般的に国債や地方債などの公債よりも高めです。 通常、発行会社の信用度が高いほど利回りは低く設定され、信用度が低いほど利回りは高く設定されます。信用度の低い会社の利回りが高くなるのは、信用リスクが高いため、利回りを高くしなければ多くの人に購入してもらえな
売掛金の定義とは?意味を簡単に説明売掛金(読み:うりかけきん)とは、売上の対価として将来的に金銭を受け取る権利、売掛債権のことです。売上にかかる債権という意味で、受取手形と同じく売上債権に分類されます。経理上、販売時に手形や現金での受け入れがない、掛け取引で使われる勘定科目です。ツケや仮取引をイメージすると分かりやすいかもしれません。 売掛金は、手形のように証書が発行されるわけではないため、信用がないと成り立たず、信用取引にも区分されます。簿記の実務では、取引が発生した時点で仕訳をする発生主義ではなく、取引により相手方に商品などが引き渡された時点で売掛金の仕訳を行うのが原則です。これは実現主義と呼ばれます。 売掛金が多い業界は、卸売業、サービス業、製造業などで、幅広い業種において経理上の勘定科目として使われています。 ちなみに英文会計では、Accounts receivable(読み方:ア
電子で受領したデータを 制限なく保管可能印刷出力の手間などの保管・管理コストを削減できます。面倒なファイリング作業や保存場所は必要ありません。
上記の期間に課税売上高が1,000万円超に当てはまらない場合は「免税事業者」となり、消費税の納付義務が免除されます。もし免税事業者が消費税を受け取っていた場合でも、消費税を納める必要はありません。 課税事業者が申告して納める消費税額は、二重課税にならないように「課税売上に係る消費税額」から「課税仕入れ等に係る消費税額」を差し引いて納税額を求めます。 例えば、ある事業者の取引が「売上額70,000円+消費税額7,000円」と「仕入れ額50,000円+消費税額5,000円」だった場合、納める消費税額は7,000円-5,000円の2,000円です。仕入れに係る消費税を差し引くことを「仕入税額控除」と呼びます。 引用:消費税のしくみ|国税庁 基準期間の課税売上高が5,000万円以下の課税期間には簡易課税制度の適用も可能ですが、原則としては課税期間ごとに税額を算出して申告します。 ここまでが従来の消
そもそも資産管理会社とは?資産管理会社とは、文字通り資産管理を目的として設立された会社のことを指します。一般的な会社は、株式の発行や銀行からの融資によって得た資金を元手に収益をあげていきますが、資産管理会社は、オーナーの資産を有利に運用・管理する目的のためだけに設立されるため、プライベートカンパニーとも呼ばれることもあります。 資産管理会社を設立して資産を管理すると、個人で資産の管理に比べ税制面で優遇されるのがメリットです。そのため資産家や個人投資家の間では、積極的に資産管理会社を設立する流れが生まれています。 資産管理会社を設立すべき人は?では、資産管理会社を設立するとメリットが得られるのはどのような人なのかを見ていきましょう。 個人投資家資産運用や副業を行っているサラリーマン相続税の発生が見込まれる資産家オーナー社長 それぞれ1つずつ見ていきましょう。 投資で一定の収益を得ている個人投
電子帳簿保存法におけるタイムスタンプとは、電子データに付与される日付や時刻のことを指します。 電子帳簿保存法とは、帳簿書類の電子保存に関する法律です。原則として、国税関係の帳簿書類は原本保存が求められていますが、電子帳簿保存法の施行によって一定の要件下での保存であれば電子データとしての保存(電子保存)が可能となります。 この記事では、タイムスタンプが必要な範囲と利用方法、発行手順、費用などについて解説していきます。
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