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雑学
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1. タイムスタンプは一部要件を満たすことで不要になった データの正当性を示すタイムスタンプですが、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法によって、要件が緩和されました。[注1]改正によって、電子帳簿保存法に対応した、修正や削除の履歴が残る電子決済、電子契約サービスを利用した場合に限りタイムスタンプが不要になりました。この要件を満たさない場合は引き続きタイムスタンプの付与が必要です。 [注1]国税庁:電子帳簿保存法が改正されました P2 1-1. タイムスタンプの付与期限も変更になった 改正電子帳簿保存法によって、タイムスタンプの付与期限も変更になりました。改正前は領収書や請求書などを受け取った担当者が電子データとしてスキャンする場合、受領から3営業日以内にタイムスタンプを付与する必要がありました。しかし、改正によって付与期限が最長約2カ月まで延びています。 また、領収書などの書類を
技術コミュニティに関しては、直近では以下イベントの主催・運営サポートなどをしています。 iOSDC Japan(https://iosdc.jp/2021/) DroidKaigi(https://droidkaigi.jp/2021/) Gopher道場(https://gopherdojo.org/) 技術書典(https://techbookfest.org/) 技術広報担当 安藤さん:技術広報担当は、自社エンジニアの発信を推進する人です。 組織や技術、プロジェクトや働く人について、ブログやイベント、動画など様々なコミュニケーション手法を通じて伝えていきます。 ーそもそもなぜ、メルペイは技術広報に取り組むようになったのでしょうか? 安藤さん:きっかけは、2015年ごろ。 当時メルカリのCTOだった柄沢の「メルカリにはすごいエンジニア、すごい技術がたくさん存在する。もっと多くの人にこの
1. そもそもオフボーディングとは何なのか? オフボーディングという単語を聞き慣れない方は多いと思いますが、社員から退職の意思表明を受け取ってから、退職が完了するまでの一連の期間において、退職者の退職体験向上を目的とした施策を意味しています。 候補者が入社してから会社に定着・戦力化するまでの一連の施策、“オンボーディング”の対になるものです。 2019年に転職者数は315万人と過去最多となり、コロナ禍で一時的に転職者数は減ったものの、「優秀な人材はコロナ前と変わらず転職している」というのが人事担当者の方の実感ではないでしょうか。 転職活動が活発化すれば、退職者とのやり取りも必然的に増えていきます。 しかし、終身雇用が前提だった日本では、退職する従業員とのやり取りに不慣れな企業が多いのが現状です。 このような状況の中だからこそ、各企業におけるオフボーディングのに注目が集まっているのです。 ―
休職中に外出をしていたといっても、いろんなケースがあります。そこで、不問に付すべきケースと事情聴取が必要なケースに分かれてきます。 不問に付すべきケース 本来の出勤時間内に生活圏内に外出していた、出勤時間後や休日に街中に出ていたような場合は、不問に付すのが適切です。 これは、外出がリハビリの一部であるとともに、通院や買い物など日常生活に必要なことをおこなっている場合もあるためです。 行動として問題はないが、事前連絡してもらうのが望ましいケース 休職期間中に2~3日温泉旅行に出かけたり、1か月ぐらい実家に戻ったりする求職者もいるかと思います。これらのケースは、休職期間の本来の目的の範囲内の行動と考えられるため、問題視する必要はないでしょう。 ただ、休職期間中の社員の動向を知っておくことや、他の社員が知った時のやっかみを防ぐという意味では、事前に連絡を受けておくほうが望ましいでしょう。 事情聴
『JTBユニバーシティ』と、研修改革の全体像 ‐本日はよろしくお願いします。まずはJTBの研修制度の全体像や、研修改革の構想についてお伺いできればと思います。 櫻井さん:もともとJTBでは、『JTBユニバーシティ』というグループ横断型の教育研修のプラットフォームがあり、そこでは年間で約1,000本もの研修プログラムを実施しています。 今回の研修改革での大きなポイントは、従来のような、会社側が用意した研修プログラムに参加してもらう「育成する」という形式から、「社員が自ら能動的に学び育つ」環境づくりへと方針を変えたことです。 「履修主義から修得主義へ」という少々難しい言葉も使っていますが、端的に言えば、「育てる」から「自発的に育つ」ようになる。 会社はそのための支援をする。そのようなイメージです。 ‐そもそもなぜ、研修改革を実施するに至ったのでしょうか? 櫻井さん:JTBでは現在、会社そのもの
1|ハラスメントとは ハラスメントとは、相手の意に反する行為によって不快な感情を抱かせることであり、「嫌がらせ」を指します。行為者がどう思っているのかは関係なく、相手が不快な感情を抱けばハラスメントとなります。 人の感情は表立って現れないこともあり、「そんなつもりではなかった」などと行為者がハラスメントをおこなっていることを理解できていないケースも少なくありません。 ここ数年、企業内におけるハラスメントは増加傾向にあります。 「平成30年度個別労働紛争制度の施行状況」(厚生労働省)を見ると、総合労働相談件数は111万7,983件で、11年連続で100万件を超えています。 自己都合退職、解雇など他の相談内容と比べると、抜きん出た結果となっています。 このような状況下、ハラスメントが放置され続けてしまうと、健全な職場環境を維持できず、労働生産性は低下し有能な人材を失う可能性が高まります。 職場
Beforeコロナ・Afterコロナによる転職市場の変化 ー新型コロナウイルスの感染拡大は、転職市場にどのような影響を生んでいると考えていますか? 鈴木さん:3つのキーワードがあると思っています。 1つ目は「DX」です。今までオフラインでおこなっていた仕事をリモートに置き換えざるを得なくなり、企業のデジタル化が一気に加速しています。 それにより、IT企業だけでなく、レガシーな企業でもデジタル化の先にある「DX」に当事者意識を持つ人が増え始めています。 それによって「エンジニアの採用需要」が増えると思います。これが2つ目のキーワードです。 コロナ禍で全体の求人倍率はガクッと落ちましたが、エンジニアだけは高い数値を保っています。エンジニア採用は、より一層加速していくと予測しています。 3つ目は、リモートワーク普及による「働き方の変化」です。 リモートワークだと、今までのように社員が膝を付き合わ
パーソルキャリアではたらクリエイティブディレクターとして活動し、パーソルグループ新卒採用統括責任者を務める傍らベネッセi-キャリア特任研究員、関西学院大学フェロー、デジタルハリウッド大学の非常勤講師としての肩書きも持つ。また、パーソルキャリアが運営する若年層向けキャリア教育支援プロジェクト「CAMP」のキャプテンを務める。これまで15万人以上の学生と接点を持ち、年間200本以上の講演・講義を実施。 現在、活動はアジア各国にも広がり、文部科学省の留学支援プログラムCAMPUS Asia Programの外部評価委員に選出された。 日本全国を周って気づいた、新卒採用に対する違和感 ―佐藤さんは、いつから新卒採用に携わるようになったのですか? 佐藤さん:私はもともと新卒で外資系の企業に入社し、中途でインテリジェンス(現:パーソルキャリア)に入社しました。 そこから、2013年の4月1日付で新卒採
近年、転職が主流となり、社員の定着率に課題を抱える企業が増えています。特に、GWなどの長期連休を境に、若手社員が退職を検討するケースが増加しています。 そのため、若手社員の定着率を向上させるためには、今のうちから適切にフォローしていくことが重要です。 今回、「HR NOTE」では、社員の定着率に課題を感じている人事担当者様や管理職の方向けに、【離職率改善の第一歩】エンゲージメントチェックシートを作成いたしました。 このチェックシートでは、 上司と部下の信頼関係はどうなっているか 社内コミュニケーションに問題は無いか 会社の方針がどの程度社員に浸透しているのか など、社員のエンゲージメント状況を気軽に測定することが出来ます。 エンゲージメント調査は有料の調査もありますが、気軽に試してみたい、自分の部門のみ実施したいという場合には、まずは無料でできるものがおススメです。 是非、本資料をご活用く
プロジェクト管理ツールの「Backlog」、ビジュアルコラボレーションツールの「Cacoo」、ビジネスディスカッションツールの「Typetalk」などのソフトウェアを開発・提供している株式会社ヌーラボ。 この度ヌーラボ社は、改正労働施策総合推進法(通称:パワハラ防止法)を受け、カスタマーハラスメントに関する方針を策定し、対応窓口を設置しました。 この方針発表は、ヌーラボ 社がカスタマーハラスメントに対して具体的な課題を抱えていることが理由ではなく、今後起こりうるであろうと予想して「予防」のために実施した取り組みとのこと。 さまざまなハラスメントの中でも、カスタマーハラスメントに対して具体的な対策をしている企業は、まだ多くないと思います。 ではそのような中、なぜヌーラボ社は問題が起きる前からカスタマーハラスメントに着目し、自社の姿勢を発信したのでしょうか。 しかも、なんと今回の方針の着想から
「上司が分かってくれない」と言う、自己評価が高い部下。 そんな部下にまず教えたい「ビジネスの当たり前」 |HR NOTE
「情報を世界中の人に最適に届ける」ことをミッションとする株式会社Gunosyでは、昨年7月からエンジニアの新たなキャリアパスと評価制度を策定。 この新制度は、組織全体の技術力の向上を目指して実施したもので、エンジニア組織の役割を「マネージャー職」と「スペシャリスト職」に分けたものになります。 それではなぜ、そのような役割分担を実施したのか。そこからどのようにエンジニアの評価をおこなっているのか。 今回はGunosyで実際に導入されているエンジニアの役割定義とその評価制度について、組織を牽引されている小出さんと加藤さんにお話を伺いました。(※インタビューはオンラインにて実施)
「学習機会」を奪いたくない。志村さんがオンライン研修を導入したきっかけ ーまずは、今回オンライン研修をやることになった経緯について教えてください。 志村さん:今回オンラインで研修をやろうと思ったきっかけは、やはりコロナウイルスの影響です。 今回、10社・40名の新人が参加する公開型研修だったのですが、また、2月頃は、予定通りにリアルの集合研修を実施しようとしていました。 しかし、3月初旬に「この状況下で新入社員を東京に行かせられない。新入社員の保護者達が心配する」という理由で、第1社目の研修キャンセルが発生したのです。 そして、東京の小池都知事がロックダウンの可能性を示唆する直前の3月25日に、社内の打合せで「受講者と運営者の安全を鑑みて、研修は延期するべきだ」という話になりました。 延期にすれば、いつ再開できるかわかりませんし、売上にも影響が起きます。 しかし、私たちが本当に気がかりだっ
申込受付中のセミナー 2023/06/07 (水) 12:00 〜 13:00 企業価値向上につながる人的資本経営とは ~企業は「資本」となる人材をどう獲得するのか?~ 2023/06/06 (火) 13:00 〜 14:00 三井化学株式会社のリファラル採用専任者が語る|3カ月で成果創出した従業員向け浸透施策とは? 2023/06/05 (月) 11:00 〜 12:00 富士通の採用革新を支える採用マーケティング手法~年間100名のリファラル決定を目指す取り組みとは~ セミナー情報をもっと見る 新着セミナーレポート一覧
大企業を中心に2019年4月1日より、働き方改革の一部が施行され、現在「働き方改革」は大企業だけでなく中小企業にとっても重要な経営課題の1つになっています。 2019年度版の厚生労働省の定義によると、「働き方改革」とは、働く人々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための改革です。 しかし、「具体的に何をすればよいのか」「働き方改革とはどのような取り組みのことを指すのか」 と疑問に思っている人事担当者もいらっしゃるのではないでしょうか。 そこで本記事では、厚生労働省の発表した「働き方改革実行計画」を中心に、法改正や政府の取り組みをご紹介します。 1.「働き方改革」が施行される背景 2.「働き方改革」の実現に向けて 3.まとめ 今回は働き方改革が施行される背景や具体的な取り組みについてまとめました。 「働き方改革」は働く人の視点に立った課題を政府が法整備や企業に環
業界の最先端を行く海外HR Tech企業。彼らのサービスからわかる最新トレンドとは? | 人事部から企業成長を応援するメディアHR NOTE
-分析用のデータ基盤とは、どのようなものですか? これは収集したデータを1つのデータベースに入れることです。 私たちはその整理したデータベースの一領域を「データマート」と呼んでいますが、データマートに集約・整理することで、分散したデータを簡単に横串で見られるようにそろえていきます。 人事専用データマートの環境をすぐに構築できることがヤフーの強みです。データベースに強いエンジニアがいて、そのためのインフラ環境も整っているので、存分に活用させてもらっています。 人事の方なら感じたことがあると思うのですが、人事データってめちゃくちゃ分散しているんですよ。 採用、勤怠、評価、異動情報などを別々の部署で管理していて、さらにそれらはデータベース上に保管されているのではなく、「秘蔵のエクセル」みたいなものがあって、それがファイルサーバーの中に隠れている。 そんな状況なので、まずはデータを一箇所に集めるハ
1|すべてのはじまりは「ペイパルマフィア」から 「企業 マフィア」で調べると、まず目に入るのが「ペイパルマフィア」です。ペイパルマフィアとはどういった集団なのでしょうか。 1-1|フィンテックカンパニー「ペイパル」 PayPal(ペイパル)は、「お金のやりとりをもっと自由に、もっと安全にする」ことを目指しモットーに、デジタル決済の革新にインパクトを与えてきたアメリカ・シリコンバレーのフィンテックカンパニーです。 オンライン決済サービス「PayPal(ペイパル)」を提供しており、現在では1.5億人以上のアカウントが登録、100超の通貨による決済に対応、利用者数は2億5000万人以上と言われ、200を超える国や地域で使われています。 「PayPal」は、日本でも多くのサイトでペイパルは利用でき、2015年7月の段階で企業価値が520億ドルに達しています。
すぐ辞める若者におっかなびっくりのオトナたち −本日はお時間いただきありがとうございます。まずはこの本を出版された背景についてお聞かせください。 平賀さん:今、若者とのコミュニケーションに苦労しているオトナが非常に多く、マネジメントに悩んでいるんですよね。 特によく聞くのは、「育ったな」と思った優秀なメンバーから会社を辞めてしまうという話ですね。「ここまで成長したのに、このタイミングで辞めちゃうの?」とガックリ肩を落とす上司がすごく多い。 それも突然、退職の申し出がくるんです。今まで教育投資をしてきて、これから活躍してもらおうという「リターン」のフェーズで、いきなり辞められるとダメージが大きいんですよね。 マネジメント側としては、急に辞められたら困るので、どうしてもすごく気を遣うことになります。腫れ物に触るような、おっかなびっくりのコミュニケーションというか。 その結果として、伝えたいこと
新卒採用は通年でおこなうべきなのか?大企業5社の事例から考察してみた | 人事部から企業成長を応援するメディアHR NOTE
オンボーディングとは?メリットと具体例から見る効果を徹底解説 | 人事部から企業成長を応援するメディアHR NOTE
みなさんは、「note」をご存知でしょうか。 noteは、クリエイターと読者をつなぐサービスで、文章、写真、イラストなどを手軽に投稿でき、多くのビジネスパーソンが情報収集のためのアプリとして活用しています。 noteは、Twitterのように字数制限がないことやイラストを作成できることから、質の高いコンテンツを見ることができます。 以前Twitter「人事担当者が書いたnoteの記事」が拡散されており、その内容が非常に役に立ちました。 そこで、今回人事界隈で多くの人に拡散されたnoteの記事をまとめ、拡散された理由を調べてみました。 本記事では、noteの「#採用」で話題を呼んだ6つの記事を、「図解」「ノウハウ」「企業」の3つのカテゴリーに分けてご紹介します。 【1】バズった記事をまとめ「図解編」 まずは、話題読んだ記事の中でも、著者が図を用いて人事制度やカルチャーマッチを解説している記事
社会保険料とは?|計算方法や注意点、法改正の内容などを徹底解説 | 人事部から企業成長を応援するメディアHR NOTE
HR Tech市場の拡大 中国のフィンテックやエストニアの電子国家など、国や企業が主導となりデジタルトランスフォーメーションに勤しむ中、人事という仕事領域にも当然、テクノロジーやデータによる効率化の余地は見逃せなくなってきている。 実際、人事領域で活用されるHR Techベンダーは約3,000社に上り、世界中のVCによる投資はこの10年で160億ドルに達している。 https://www.cbinsights.com/search/deals/?comLists=252745&limit=25&offset=50&displayType=table しかし、私自身を含め、直接「人」と対峙し、「人」にしか解決できない課題への取り組みに誇りを抱いてきた「人事」領域の人間には、テックは全くもっての専門外。 いまや無視できないほどに膨らんだHR Tech市場を前に、さて、一体どこからどう手をつけた
ペパボカクテルのはじまりは、中途パートナーの「成長支援」が目的 -はじめに、GMOペパボのエンジニア組織について教えてください。 柴田さん:GMOペパボのエンジニア組織は、全社の従業員約350人の1/3弱を占める約100人で構成されています。そのうち70人は、5つの事業部に10~20人くらいずつ振り分けられて、仕事をしています。 残りの約20人は、エンジニアだけで構成される技術部に所属しています。技術部とは、会社全体の開発基盤を整備する部隊です。 -柴田さんはエンジニア組織全体をマネジメントされているのですか? 柴田さん:そうですね。もともとは取締役CTO(Chief Technology Officer)の栗林が全体を見ていたのですが、去年からエンジニア組織のマネジメントは私が担うことになりました。 そして2018年の4月、技術部長に就任したタイミングで、オンボーディングプログラムを始め
就活ルールが廃止され、これからの新卒採用で注目されはじめている「通年採用」。経団連は、選考の時期が春に偏った一括採用を見直して、「通年採用」を広げていく方針です。 しかし、新しい取り組みのため、どのように通年採用に着手すれば良いのかわからないという企業も多いのではないでしょうか。 そこで今回、2016年から通年採用を実施してきたヤフー株式会社 人事部長の遠藤さんに、ヤフーが取り組む通年採用に関してインタビュー。 現在では18歳から30歳まで対象を広げ、新卒のみならず第2新卒、外国人留学生など、多様な人材を採用しています。 ヤフーが通年採用を始めた背景には、どういった考えがあったのでしょうか。また、通年採用を実施する中で、どのような困難を乗り越えてきたのでしょうか。 ヤフーが通年採用を始めた理由から、3年間続けて感じたこと、これから通年採用を始める企業へのアドバイスなど、遠藤さんの考えをご紹
私たちは同じ“Asian Citizen.”じゃないか。 今も昔も、多国籍組織を悩ませる最大の問題は「文化の違い、またそれに起因する価値観の違い」です。 私は2012年にシンガポールに移り海外での仕事を始めて、以降8年間にわたって東南アジアを舞台に仕事をしてきています。その中で、最初にシンガポールで働き始めたときに、とても印象的な出来事がありました。 ある日系企業から「シンガポール人と日本人の関係が悪化しており、改善したい」という相談をいただいた時の話です。 世界の文化を比較した理論で有名なホフステード教授の「ホフステードの6次元」によれば、「不確実性の回避」「長期主義的」「男性性(仕事での成功を重視する度合い)」などの尺度において、日本人の価値観は世界でもトップクラスにあります。 そうしたことが日本人の「仕事へのコミットメントの度合い」や「計画の精緻さ」などにあらわれ、日本企業の強みとな
【1】チームビルディングとは? チームビルディングとは、個々人のスキルや能力・経験を最大限に発揮し、目標達成できるチームを作り上げていくための取り組みです。 チームを作り上げるためのワークやプログラム、今あるチームをより良いチームにするための研修や日常業務でのコミュニケーションといった具体的な方法も含めてチームビルディングと呼ぶことがあります。 1-1 チームビルディングの目的 チームビルディングの目的は、1人では達成できないような目標を、チームで取り組むことで目標達成を実現することにあります。 メンバー1人ひとりのスキルや能力・経験を最大限発揮できなければ、大きな目標は達成できないでしょう。 前章であげたチームが上手く機能しない原因が、チームビルディングをおこなうことによってどのように解決するのか、チームビルディングをおこなうことで期待される効果をご紹介します。 ①コミュニケーションの活
−そういったときに社長交代の話がきたわけですよね。なぜそのタイミングだったのでしょうか? 北吉さん:そもそも、ママリがみなさんの生活に根付くインフラとなるためには、50年100年といった長期に渡ってサービスを続けていく必要があり、その中で当然、社長も変わっていくことになります。そうしないと、サービスが継続的に続いていくことは実現し得ません。 そして、創業社長から二代目社長という最初のバトンタッチがとても重要になると思うのですが、創業社長の大湯さんとしては今が最高のタイミングだったと。 会社のフェーズが変わること、社内に任せられるチームができたこと、そして会社の業績が伸び続けていること。大湯さんによれば、この3つがそろったことが決め手で、「5年に1回くるか、こないか」だと言っていました。 −大湯さんから北吉さんには、どのように打診がきたのですか? 北吉さん:当時、僕はコネヒトには経営支援の役
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