次期マイナンバーカードのデザイン公開--「マイナカード」の名称廃止も検討
デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ
「後進国だったことに愕然」--岸田総理が日本のデジタル化へ決意、マイナ会見で表明（発言全文）
内閣総理大臣を務める岸田文雄氏は8月4日に会見を開き、「マイナ保険証」をめぐる混乱への対応、そして日本のデジタル化への決意を表明した。 まず、マイナ保険証については、2024年秋を予定する紙の健康保険証廃止、およびマイナ保険証へ一体化する方針を維持すると明かした。 一方で、マイナ保険証を保有していない人全員に資格確認証を発行し、その有効期間やカードの形状は現行の保険証を踏まえると表明した。 なお、2024年秋という紙の保険証の廃止時期については「国民の不安払拭が最前提」としたうえで、「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な判断をする」とも述べ、延期に含みを持たせた。 岸田総理、日本のデジタル化へ決意（発言全文） 岸田総理はマイナ保険証への対応と合わせて、日本のデジタル化への決意を表明した。 ──以下岸田総理の発言（要約含む） 「2020年に私は党の政調会長としてコロナとの戦いの最前線
Twitter創業者が支援する新SNS「Bluesky」は新たな青空を切り拓くか
イーロン・マスク氏によるTwitterの買収以降、経営状態の急速な悪化が伝えられたり、認証バッジにまつわる場当たり的な仕様変更やサードパーティアプリが締め出されたりといった変化がユーザーを翻弄している。 従業員の大量解雇が影響しているのか、タイムラインの表示に関連した不具合の頻度も多くなり、Twitterが今後もサービスを継続できるのかを不安視する声もしだいに高まっているのが現状だ。 そうしたなか、Twitterに代わるSNSを模索する動きも活発化している。たとえばTwitterに似た分散型SNS「マストドン」は、イーロン・マスク氏の買収後に一時期250万人のアクティブユーザーが流入し、現在もユーザーを着実に伸ばしている。 そしてもう一つ、Twitterにかわる新しいSNSとして期待を集めているのが、元TwitterCEOのジャック・ドーシー氏の支援を受け、Twitterから独立して設立さ
「Facebook」と「Instagram」で認証バッジを得られる有料サービスが導入へ
「Facebook」と「Instagram」で「Meta Verified」という有料認証サブスクリプションサービスの提供を開始すると、Metaの最高経営責任者（CEO）Mark Zuckerberg氏が米国時間2月19日に発表した。 競合するTwitterを踏襲したこのサービスでは、なりすましに対する保護が強化され、顧客サポートへ直接アクセスできるようになると、Zuckerberg氏はFacebookの投稿で述べた。このサービスの料金は、ウェブ経由で加入すると月額11.99ドル（約1600円）、「iOS」経由で加入すると月額14.99ドル（約2000円）。オーストラリアとニュージーランドで20日の週から提供を開始し、その他の国にも近いうちに提供する予定だという。 Facebookは長い間、チェックマークの認証バッジを、著名で本物だと認定したアカウントに提供しているが、今回の新しいサービス
マイナポイント第2弾で「預金残高が国に筒抜けに？」--総務省審議官が懸念を否定
総務省の馬場竹次郎審議官は6月21日、「マイナポイント第2弾」によって、国民の銀行口座の預金残高が国に筒抜けになるのではとの一部懸念を否定した。 6月30日に本格運用がはじまるマイナポイント第2弾では、マイナンバーカードに公金受取用の銀行口座を登録することで、7500円相当のマイナポイントが付与される。 この公金受取口座の登録について、馬場審議官は「口座の中身を覗かれるとか、何か行政に悪いことをされるんじゃないかとか、さまざまな誤解がある」としたうえで、次のように述べた。 「あくまで、さまざまな公的な給付金をプッシュ型で国民にお渡しする目的で、口座の中身を覗くという目的ではない。我々が公的なさまざまな給付をするにあたって、その振込先となる口座番号を教えて下さいというものだ」（馬場氏） マイナポータルによると、公金受取口座を登録することで、災害など緊急時の給付金の申請において、口座情報の記載
「テレワークは定着しない」が4割、定着阻む理由--あしたのチームが調査
あしたのチームは、「withコロナの働き方と人事評価に関する調査」を実施。その結果を1月25日付けで公表した。対象は、全国の従業員数5名以上300名未満の企業に勤める20～49歳の正社員男女で、2020年に新型コロナウイルスに関する全国緊急事態宣言発令時（2020年4月16日～5月25日）にテレワークを経験し、調査日時点で勤務先でのテレワークが認められており週3日以上テレワークをしている方150名と、勤務先でテレワークが認められておらず出社している方150名の計300名。調査実施日は12月23～25日で、インターネットによる調査。 いわゆるwithコロナの生活様式を継続する中で、2021年は一般的にテレワークが定着すると思うかという問いに対して、「あまりそう思わない」が32.7％、「そう思わない」8.0％で、否定的な見方の合計が40.7％となった。これは、同社が2020年7月に調査した結果
社内SNSやソーシャルメディアを活用して企業危機を克服せよ！！:企画特集 - CNET Japan
「社内SNSのパイオニア「ビートコミュニケーションは国内最大級の企業向けSNSの導入実績をもつ会社だ。今回はその成功の秘訣と、ソーシャルテクノロジーの本質とは何かを同社の村井社長にナレッジマネジメント学会の山崎氏がインタビューを行った。 企業のソーシャルテクノロジーとの付き合い方 山崎 今、まさにソーシャルメディアなどのソーシャルテクノロジーが全盛の時代ですが、村井さんは、企業はどうやってソーシャルテクノロジーと付き合っていけば良いと考えますか？ 村井 まず大きな分類として企業のソーシャルメディアの使い方は、外向きと内向きの2種類に分けられると思います。外向きにはtwitterやUSTREAMなどのソーシャルメディアを活用して、企業が独自のメディアを自由に発信することが可能になります。 山崎 そうそう、例えばUSTREAMなどのソーシャルテレビを使うことによって企業による自主放送、記者会見
ネット時代のメディアやマーケティング、必要なのは「インタラクティブ」--BRIDGE 2010
インターネットが普及した今、メディアやマーケティングのあり方はどう変わっていくのか。4月5日に開催された有志イベント「BRIDGE 2010 April」では、2010年初に話題を集めた書籍の著者や監修者3人が集まり、それぞれの立場から語った。 登壇したのは、「コカ・コーラパークが挑戦する エコシステムマーケティング」の著者の1人である日本コカ・コーラ インターラクティブ・マーケティング統括部長の江端浩人氏、「フリー <無料>からお金を生み出す新戦略」の監修・解説を務めたインフォバーン代表取締役CEO小林弘人氏、「次世代メディアマーケティング」の監修を務めたスケダチの高広伯彦氏の3人。ナビゲーターは、アジャイルメディア・ネットワーク代表取締役社長の徳力基彦氏が務めた。 ネットが普及して起こったこと、これから起こること ネットの普及によって、さまざまなもの境界線が溶け、価値観が変わってきた。
Facebookの開発ロードマップ--デベロッパーの声に応える数々の変更点
カリフォルニア州パロアルト発--Facebookは米国時間10月28日、新しい開発ロードマップを発表し、同社が今後3カ月から6カ月の間に実装する予定の変更や機能を明らかにした。 変更の多くは比較的小規模なもので、ユーザーインターフェースの特定の部分を再調整するだけだ。しかし同社は、不適切なアプリケーションを取り締まったり、デベロッパーに対してユーザーの電子メールアドレスを入手することやFacebookの外にFacebookに似たサイトを作成することを許可したりするなど、いくつかの大きな動きも見せている。 Facebookのプラットフォームマーケティング担当ディレクターEthan Beard氏は、当地のFacebook本社でプレゼンテーションを行った。同氏によると、常々デベロッパーから同社に寄せられている意見の1つは、自分たちは同社が何に取り組んでいるかを前もって知る必要があり、それも、短期
Twitterマーケティングの効果測定を考える
何かに投資をするのであれば、効果を計れないと意味がない。 140文字という限られた文字数の中で、「今、何をしているか」といった内容をつぶやき合うサービス「Twitter」が、ここのところキャズムを超えたといっても良いぐらい日本でも注目を集め、ユーザー数を増やしている。企業も参入し始め、自社のアカウントを作成し、Twitter上でさまざまなアクティビティを展開し始めている。 企業が活動をする限り、Twitterにおいてもその効果測定は必要であろう。TwitterはさまざまなAPIを公開している。これを利用したサードパーティーのサイトが多く存在するのもTwitter界隈の特徴と言えるだろう。さらには、このAPIを利用することで、単なる効果測定だけではなく、ブランディングの過程やユーザーの生の声も把握できるようになる。 企業はTwitterでどのような効果測定ができるのだろうか。この特集の中で数
NTTドコモ原田部長が語る、今人気のモバイルコンテンツ
2008年度に前年比13％増の4835億円となったモバイルコンテンツ市場。具体的にどんなジャンルやサービスが人気を集めているのだろうか。7月22日に開幕した携帯電話関連のイベント「ワイヤレスジャパン2009」では、NTTドコモ コンシューマサービス部 コンテンツ担当部長の原田由佳氏が、iモードにおいて現在人気を集めているサービスや、NTTドコモとして今後取り組んでいく施策について述べた。 コミュニティやレシピ、健康サイトが人気 原田氏によると、iモードのコンテンツ情報料の売上高は5月時点で月間223億円。公式コンテンツプロバイダーは約3100社、公式サイトは1万6000サイトにのぼる。パケット定額制サービス「パケ・ホーダイ」の加入者が約1400万人となり、「FOMAユーザーの3〜4割が加入している」（原田氏）ことも追い風だ。 原田氏によると、コンテンツ分野では着せ替えツールやデコメ、電子書
ウェブパーソナライゼーションを酷評するレポート発表
売上増を願ってウェブサイト訪問者と個人的な関係を築こうとしている企業は、実際には売上げよりも多くの金額を浪費していると、まもなく発表されるレポートが警告している。 「Beyond the Personalization Myth（パーソナライゼーション神話を超えて）」と題する米Jupiter Researchによるレポートは、収集した情報に基づいて顧客毎に提供する情報を変えるウェブサイト・パーソナライゼーションについて、「高価で非生産的だ」とこき下ろしている。 企業はパーソナライゼーション戦略を実装するよりも、サイトの検索やナビゲーションを簡単にするといった、基本的な点に力を注ぐべきだ、と同レポートは示唆している。 米国時間14日に発表されるこのレポートによれば、「ナビゲーション機能や検索機能に柔軟性があり、使いやすければ、ウェブサイト訪問者の満足度は高まり、サイト運営者が望むような、利益
外でケータイに夢中な人って何やってるの？
外出先などで携帯電話を夢中に操作している人を見かけるが、いったい何をしているのだろうか？暇つぶしと携帯電話について、20代から40代のネットユーザー男女687名に調査を実施、回答を集計した。 外出先で通話以外に携帯電話を暇つぶしに使うことがあるかを聞いたところ、「頻繁にある」が23.3％、「たまにある」が39.9％で、全体の63.2％が「ある」と回答。女性では68.1％と男性に比べ8.9ポイント高く、「頻繁にある」の割合は若い年代ほど多かった。 「携帯で暇つぶしをすることがある」と答えた人に具体的に何をしているかを複数回答方式で聞くと「メール（65.9％）」が最も多く、「ニュース閲覧（55.3％）」がそれに続いた。女性では「メール（76.3％）」、男性では「ニュース閲覧（63.2％）」がトップで、全体3位の「ゲーム」は20代の数値が他の年代と比べて高めとなった。以下、「着うた・着メロ・音楽
グーグル、「Google Wave」を発表--電子メールでリアルタイムコミュニケーション
Googleは、リアルタイムかつ組織的なインターネット上のコミュニケーションを求める需要に応じる上での、同社の回答姿勢を明らかにし始めた。 Googleは米国時間5月28日午後、サンフランシスコで開催の同社開発者カンファレンス「Google I/O」において、「Google Wave」の初の公式デモンストレーションを行った。「未来の電子メール」とも宣伝される、Google Waveは、電子メール、インスタントメッセージング、写真の共有、さらにおそらくは、開発者の協力を得ながら、ソーシャルネットワーキングの世界とのつながりまで統合し、電子メールの受信箱の再発明に挑む、同社の社内で複数年にわたって進められてきたプロジェクトの成果となる。 Google Waveは、「会話タイプのコミュニケーションと、コラボレーションタイプのコミュニケーションを結合する」試みであると、同社により、2004年にマッ
mixiオープン化でモバゲー、グリーとのモバイルSNS戦争の行く末は？
インターネットやモバイル関連の企業の経営者が集まるカンファレンス「Infinity Ventures Summit 2009 Spring（以下、IVS）」が2009年5月21日から22日まで札幌で開催されている。 このIVSの面白さはなんといっても、各セッションでの経営者同士のディスカッションや会場にいる経営者からのスピーカーへの質問だろう。 ミクシィ代表取締役社長の笠原健治氏の講演を終えたあとには、会場にいるモバゲータウンを運営するディー・エヌ・エー取締役の守安功氏やグリー代表取締役社長の田中良和氏を交えての質問を受ける一幕もあった。 ミクシィのmixi事業本部長の原田明典氏も参加したこの質疑のやり取りの一部を披露しよう（モデレーターはインフィニティ・ベンチャーズ共同代表の小野裕史氏）。 モデレーター：mixiアプリの市場規模はどれぐらいを期待しているか？ 笠原氏：ミクシィの売り上げは
クリエイターがネットで収入を得られる仕掛けとは--「アプリ★ゲット」運営者に聞く
スパイシーソフトの「アプリ★ゲット」は、個人作成のモバイルアプリを配信するサイトの老舗だ。現在では、そうした中から「糸通し」「チャリ走」などのヒットアプリが生まれ、年収1000万円を超えるクリエイターも誕生している。 2008年には、漫画を対象とした「マンガ★ゲット」をスタートさせて事業を拡大するとともに、個人の創作活動支援の幅を広げている。同社が携帯電話を活用して個人の創作活動を支える理由と、そのビジネスモデルについて、代表取締役社長の山田元康氏に話を聞いた。 ――提供しているサービスと、そのビジネスモデルについて教えて下さい。 当社は「アプリ★ゲット」「マンガ★ゲット」というサービスを展開しています。これらはゲームや漫画などのクリエイティブな活動をする個人に対し、作品を投稿する場を提供します。当社が審査した上でユーザーに公開するというアグリゲーター型のサービスになります。 また、公式有
モバイルSNSに関する調査--モバイルSNSを行わない最大の理由は「面倒だから」
Webマーケティングガイドでは、モバイルインターネット調査会社のネットエイジアリサーチと共同調査のもと、モバイルSNSに関する調査を行った。 今回の第3回モバイルSNSに関する調査(下)では、前回の第3回モバイルSNSに関する調査(上)では、モバイルSNSの利用率は35.0%であることがわかった. 今回の調査ではモバイルSNSを知らない、もしくは知っているが利用していないというユーザーに対する意識調査を行った。 ≪調査結果サマリー≫ 50.7%のユーザーはモバイルSNSを「面倒だから」利用していないモバイルSNSの利用意向は30.7% まずQ1では、前回の調査でモバイルSNSを「知っているが、利用はしていない」と回答した75人に対して、利用していない理由を尋ねた。 その結果、「面倒だから」という回答が50.7%で最も多く、次いで「自分の情報が他人に見られるのが嫌 だから」の37.3%、そし
今後10年間のウェブ潮流を10の要素からひもとく
われわれは現在、一般にWeb 2.0として知られるウェブの時代にいる。このウェブの局面の特徴には、検索、ソーシャルネットワーク、オンラインメディア（音楽、動画など）、コンテンツの集約とシンジケーション（RSS）、マッシュアップ（API）などが含まれる。現在のウェブは主としてPCからアクセスされているが、モバイル機器（例：iPhone）やテレビセット（例：XBox Live 360）などからウェブを楽しむ例も増えている。 ウェブについて、今後10年ほどの間にどんなことを期待できるだろうか。今週の投票でNatC氏がコメントしたように、今後10年間でウェブに最大のインパクトを与えるものは、コンピュータの画面を通じて現れるものではないかもしれない。「オンライン活動は、存在感、移動、買ったり使ったりしたものなどがミックスされたものになる。」また、以下に示す10項目の（あるいはそれ以上の）潮流の相互作
mixi、10月にサイトデザインをリニューアル
ミクシィは9月18日、同社が運営するSNS「mixi」のサイトデザインを10月1日より順次リニューアルすることを発表した。 リニューアル後のデザインでは、サムネイル画像が多く表示されるため、見た目にもにぎやかな印象だ。 10月1日時点での主な変更点は下記の通り。 「ホーム」検索窓の項目を増設 メニューバートピックにサブメニューにてショートカットリンクを追加 「ホーム」「友人のトップ」にて、マイミクシィやユーザー自身の「最新動画」「最新アルバム」「最新プレイリスト」「最新レビュー」をサムネイル画像にて表示 日記およびコミュニティでの動画掲載サイズを拡大 「コミュニティ」トップページにて、コミュニティ名の表示を拡大 検索窓の項目を増設したことで、日記、コミュニティ、動画、フォト、ミュージック、レビュー、ニュース、ウェブの各コンテンツをダイレクトに検索できるようになる。また、メニューバーにサブメ
エキサイト、ブログ記事を公式コンテンツに投稿できる「ブログtoメディア」を開始
エキサイトは7月25日、ブログサービス「エキサイトブログ」において、ブログ記事を正式エキサイトコンテンツへ投稿できる「ブログtoメディア」を開始した。 ブログtoメディアは、従来の市民記者制度のような、ライター単位で審査されるメディア作りとは異なり、ブログの1エントリー単位で投稿可能なブロガーのためのウェブメディアだ。ユーザーは、エキサイトブログの投稿画面からメディア制作に参加できるが、クォリティ維持のために、一度エキサイトスタッフによる審査を経て、情報価値が高いものだけが掲載される仕組みとなっている。 エキサイトでは、まず、女性向けポータルサイト「ウーマンエキサイト」で連載中のニュースサービス、「カワイイ！」からブログtoメディアを搭載する。 エキサイトブログのアカウントがあれば、特別な審査や申し込みをしなくても、コンテンツ制作への参加が可能。採用されたブログ投稿記事は、エキサイトトップ
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