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ＷＨＯ＝世界保健機関は、抗生物質がほとんど効かない多剤耐性菌の中でも特に警戒が必要な１２の菌のリストを初めて公表し、新たな抗生物質の開発を急ぐとともに、ヒトや家畜に対し抗生物質を必要以上に使わないよう呼びかけています。 最も危険性が高いものには、アシネトバクター、緑のう菌、エンテロバクターの３つの菌が挙げられ、病院などで感染が広がると死亡する患者が出る可能性があることや、耐性菌にも効くとされる最新の抗生物質さえ効かなくなりつつあると指摘しています。 次に危険性が高いものには、ヘリコバクター・ピロリ、サルモネラなど６つの菌が挙げられ、感染した場合、治療が難しくなるおそれを指摘しています。 １２の菌はすべて、新たな抗生物質への耐性を比較的、容易に獲得できることや、耐性をほかの菌に遺伝情報として伝える能力を持っていて、抗生物質が使われれば使われるほど、より速いペースで耐性を獲得するいうことです。

（嘉義 27日 中央社）嘉義県民雄郷の農園で26日、収穫を目前に控えたパイナップル数個が盗まれているのが見つかった。農家の男性（73）は残ったパイナップルの日よけに「頼むからもう盗まないで」とメッセージを書き込み、自制を求めている。 男性は定年退職後の1996年から農園を経営。丹精込めて育てた今年のパイナップルはあと1カ月ほどで収穫できるはずだった。今回の被害は大きくなかったが、再び盗まれる不安にさいなまれている。 今年のパイナップルの価格は例年に比べ安定していると話す男性。組織的な犯罪集団が車を使って根こそぎ盗む可能性があると指摘し、巡回を強化した。メッセージを書き込んだのも、これまでの努力をむだにしたくない切実な願いからだ。 警察も協力を約束。深夜や早朝に巡回を行い、不審者には職務質問をするなどして農家の生活を守るとしている。 （黄国芳／編集：齊藤啓介）

＜職場でも恋愛でも――。人の弱みにつけこみ、コントロールする技術をもつサイコパス。『サイコパス』はその謎を脳科学から解き明かす＞ 『サイコパス』（中野信子著、文春新書）は、脳科学者である著者が、なにかとわかりにくい部分の多い「サイコパス」の実態を、脳科学的な観点から明かした新書。 サイコパスとは何か。謎も多いだけに、いろいろと知識を身につけておきたいところだ。しかし、多くの人がまず知りたいのは、相手がサイコパスであるか否かを判断する基準ではないだろうか？　そこで役に立ちそうなのが、著者が「はじめに　脳科学が明らかにする『あなたの隣のサイコパス』」で挙げているサイコパスの主だった特徴である。 ・外見や語りが過剰に魅力的で、ナルシスティックである。 ・恐怖や不安、緊張を感じにくく、大舞台でも堂々として見える。 ・多くの人が倫理的な理由でためらいを感じたり危険に思ってやらなかったりすることも平然

ダスキンは2020年度までに、「ミスタードーナツ」の約4割に相当する500店でドーナツの店内調理をやめる。専用設備を撤去し、商品は近隣店が配送する。調理担当者の人手不足に対応するとともに、機器の保守など経費を削減する。現行より2～3割売上高が減っても採算が合う仕組みを整備。コンビニエンスストアなどにおされる各店をテコ入れする。約1200店のうち、立地が悪い店が対象になる。500店のうち300店

2016年末に日本モンサントから筆者に取材の依頼があった。同社のオウンドメディアで、遺伝子組み換え作物に対する世の中の誤解について話してほしいとのことであった。 モンサントと言えば、世界一の遺伝子組み換え作物のメーカーである。一般の農家の立場でモンサントの社員と話をする機会などまずない。筆者は喜んで取材に応じた。 ただし、一方的に取材されるだけではもったいない。せっかくの機会なので、筆者はモンサントに逆取材を申し込んだ。 そんなわけで、実は昨年の12月で本連載は終了するはずだったのだが、もう1回記事を執筆することとなった。最後の記事は、日本モンサントの社長、山根精一郎氏へのインタビューである。

動物園や水族館はわたしたち利用者の関心を引き続けるため、わたしたちが愛着を感じずにはいられない生物をいかに魅力的にわたしたちに紹介し見せる（展示する）かに砕心しますが、動物園や水族館のあり方、飼育されている生物の処遇をめぐっては、動物園水族館をとりまくわたしたちの考え方や態度についてもたびたび言及されます。 わたしたちの望みを動物園や水族館に届けるには……、いやちょっと待って。それよりも前に届ける意見をまとめるために、どう考えればいいのか。 そのあたりのことを考えながら綴ったツイート群をまとめました。 みなさんの思考の一助になれば幸いです。 参考記事：対談 川端裕人×mami「水族館でイルカを飼うということ」幻冬舎plus ここからツイートのまとめラッコは国内ではもうすぐ飼育下絶滅する。野生から新規個体を調達できなくなり、飼育下で繁殖による世代更新ができないまま個体群が高齢化したからだ。飼

セブン-イレブン・ジャパンは2月28日、朝の時間帯にコーヒーとパンをセットで割安に販売する「朝セブン」を3月8日から3月31日まで実施すると発表した。 午前4時～11時に、セブンカフェのホットかアイスのレギュラーサイズ（各税込100円）と、カレーパン（税込138円）など8種類のパン（地域によって異なる）1つを、セットとして200円（税込）で販売する。 気温が上がって朝の活動が活発になる3月に合わせ、時間帯に着目した新たな取り組みとして実施する。「多様化する生活や社会の環境変化に対応し、より一層『近くて便利』な店を目指す」としている。 関連記事 セブン-イレブン、コーヒー機刷新　本格カフェラテ発売 セブン-イレブンがコーヒーマシンを刷新する。新メニューも用意し、年間10億杯の販売を目指す。 “王者”セブン-イレブンが合併を必要としないワケ 飽和状態となったコンビニ業界は再編の時代を迎えた。大

更新日:3月2日09時31分

＜食専門の人気テレビ局がFacebookに投稿した「餃子の作り方」動画が、あまりにもヒドい！　案の定コメント欄は炎上しているが......＞ 最近、日本では「餃子ブーム」が起きていると聞く。一方、和食人気に沸くここニューヨークでは「日本の餃子」は今もスシやラーメンのような市民権を獲得しておらず、日系ラーメン店のサイドメニューか、IZAKAYA（居酒屋）にある一皿という扱いだ。ニューヨーカーにとって、餃子は小籠包を含む「ダンプリング」カテゴリーの一種であり、まだまだ中華料理なのだろう。 餃子の街・宇都宮出身の私としては寂しい限り。何とかして餃子を「和食」として認知させたいと意気込んでいたところ、先日驚くべきニュースが飛び込んできた。 朝起きてFacebookを開くと、料理番組でアメリカ人女性が「餃子の作り方」を教えている。アメリカ人も餃子を作るようになったのか、と驚いたのも束の間、観ていてギ

鍵は福島の現状理解 福島県など東日本の１７都県で行われている農林水産物の放射性物質の検査について、国は１月末、「人が栽培管理する農産物では基準超えがほぼなくなり、検査を効率化する時期に来た」と検査を縮小する指針案を示した。福島では、生産者は出荷時に全品目の検査を受けており、「検査を縮小したら、消費者がどう反応するか心配だ」と戸惑っている様子だ。検査の縮小は科学的にも理にかなっていると思うが、生産者が戸惑うのは、福島の農産物の現状が消費者によく知られていない問題があるからだ。 今月半ば、福島県郡山市にある民間の農産物直売所「ベレッシュ」を訪れた。地元の新鮮な農産物がたくさん並ぶ中、透明なガラスばりの検査室が見える。担当者はキャベツやピーマンといった農産物を切り刻み、放射性セシウムの量を測る。地元の生産者はここへ農産物を持ち込み、品目それぞれが基準以下であることを確認して店に並べる。

神奈川県藤沢市の工事現場で今月、飛行していた小型無人機「ドローン」が墜落し、作業員が顔に大けがを負っていたことがわかった。 国土交通省によると、ドローンを巡っては過去、約５０件の事故やトラブルが報告されていたが、人との衝突事例は初めて。物流分野などでのドローン活用への期待が高まる中、安全面の課題が改めて浮き彫りになった。 同省などによると、今月１８日午前１０時過ぎ、藤沢市の建設工事現場を空撮するために飛行していたドローンが墜落し、３０歳代の男性作業員に衝突した。作業員はヘルメットを着用していたが、顔を数針縫うけがを負った。 墜落したドローンは重さ約１キロで、飛行中に電波障害が発生し、操縦できなくなったとみられる。

編集の古賀さんから「最も美味しいツナ缶を決めるイベントをやるんで取材に来ませんか、って主催の方からメールが来たんですが、どうですか？」という連絡をもらった。 ツナ缶は美味い。それは知ってる。サラダに混ぜたり、ツナマヨにしてごはんにぶっかけたり、パスタに入れたって美味い。知ってる。 その美味いツナ缶の中から、ベスト美味いツナ缶を決めるというのか。マジか。それは結果を知りたい。 なによりツナ缶の食べ比べをしてみたいから、行ってみた。 1973年京都生まれ。色物文具愛好家、文具ライター。小学生の頃、勉強も運動も見た目も普通の人間がクラスでちやほやされるにはどうすれば良いかを考え抜いた結果「面白い文具を自慢する」という結論に辿り着き、そのまま今に至る。（動画インタビュー） 前の記事：なんでもデロリアンになるとかっこいい ＞ 個人サイト イロブン Twitter：tech_k その“美味いツナ缶を決

【プレスリリース】発表日:2017年2月27日フォロワー総数はTwitter4,000万以上、Instagram 1,600 万以上よしもと所属芸人を活用したインフルエンサーマーケティング事業を開始よしもと芸人によるSNSプロモーションが可能にタレントマネジメントのみならず、エンタテインメントに関わる企画・制作・PR・流通まで国内外で総合的に展開する(株)よしもとクリエイティブ・エージェンシー

近年、沖縄ではサンゴの減少が問題になっている。 水質悪化などいろいろな原因があるようだが、サンゴを食べ荒らす直接の天敵として槍玉に上げられがちな生物がいる。オニヒトデだ。ヒトデのくせに全身を毒針で武装したいかついやつらである。 今回はこのオニヒトデを食べてみることにした。ひょっとすると、僕がオニヒトデの天敵になれるかもしれないと思ったからだ。

過労によるうつ病などの精神障害（精神疾患）は20人、うち自殺は4人（未遂含む）――。 これは、IT企業を含む情報通信業の従業員が、業務による過労自殺等として2015年度に東京都内で労災認定された数である（東京都には、情報通信業に属する全国の従業員の50％超が集積している）。 従業員数当たりの比率では、精神疾患、自殺ともに他産業の2倍以上。特に精神疾患の割合では、建設業などを超えてワースト1である。もちろんこの数字は氷山の一角であり、労災の申告や認定に至らなかったケースも多数あるだろう。 東京労働局が2016年9月に過労自殺と認定した電通社員の一件をきっかけに、広告業界における過酷な長時間労働がクローズアップされた。だが、過労による精神疾患や自殺については、IT業界はワースト1の劣等生、と言わざるを得ない。 「IT業界は、長時間労働が最もひどい業種の一つ」。労働時間を監督したり労災を認定した

自宅を他人に貸すホームシェアリング、いわゆる「民泊」を国内でも合法的に実現しようと、観光庁を中心に「住宅宿泊事業法案（民泊新法）」の整備が進む。法案は既に自民党による審査に入っており、政府は3月10日前後の閣議決定、今国会での成立を目指している。 この民泊新法について、一般には「民泊解禁へ」と報じられている。だが実態は解禁どころか、その逆。むしろ、国内に根付きつつある民泊が後退しかねない。 民泊業界からは、「シェアリングエコノミーという新産業の振興を後押しすべき経済産業省は何をやっているのか」との恨み節も聞こえてくる。そのはず、民泊に関して経産省は何もやっていないに等しい。まずは、経緯をおさらいしよう。 一般人が自宅を旅行者に貸すとしても、現状では旅館業の登録やフロントの設置などを義務付けている「旅館業法」の順守が求められる。だが、インターネットやアプリを介して気軽に貸し借りできるプラット

農水省は2月21日、平成28年度病害虫発生予報第10号を公表した。これから育苗が始まる水稲は種子消毒などの的確な実施を呼びかけている。 気象庁によると向こう1か月の予報（16日付）では、気温は西日本で平年並み又は高いと予想されている。また降水量は北日本太平洋側、西日本日本海側で平年並みか多く、東日本太平洋側で平年並みか少なく、沖縄・奄美で少ないと発表されている。日照時間は沖縄・奄美で多く、東・西日本太平洋側で平年並みか多いと予想されている。 病害虫発生予報の詳細は次の通り（表の赤字は、各地の平均値より多い予想、黒字は平年よりやや多いと予想される地域）。 【水稲】 イネいもち病、イネもみ枯細菌病、イネばか苗病などの種子伝染性病害の発生が多かった地域に種子消毒などを呼びかけている。 イネ縞葉枯病はヒメトビウンカが病原ウイルスを媒介し、経卵伝染で後世代にもウイルスを保毒する。そのためヒメトビウン

（一財）日本穀物検定協会は2月23日、平成28年産米の食味ランキングを発表した。特Aに44点、Aに79点、Ａ´に18点が選ばれた。 28年産水稲の作況指数は全国平均103の「やや良」だった。 今回、特Aランクになった44点（昨年より2点減）のうち、27年産でAランクだったものが12点、Ａ´だったのが1点あった。なお新規にランキング対象となり特Aとなったものに、▽神奈川県の県央・湘南・県西地区の「はるみ」、▽広島県北部地区の「あきさかり」があった。 なお、参考品種（食味ランキング対象ではないが今後生産を奨励したい品種などのこと）11産地品種のうち、▽岩手県「銀河のしずく」、▽宮城県「東北210号」、▽熊本県「熊本58号」の3産地品種があがった。 特Aとなった44産地品種の産地、地区、品種は次の通り。 ▽北海道・ななつぼし（7年連続） ▽北海道・ゆめぴりか（6年連続） ▽北海道・ふっくりんこ（

農協法が施行されて70年になる。いろいろな評価はあるが、日本の農業そして地域や暮らしに果たしてきた農協の役割は大きなものがある。しかしいま、安倍政権によって農協のあり方が問題とされている。これまでのそしてこれからの日本農業・農協のあり方について、忌憚なく語っていただいた。 ◆トランプの狙いは二国間協定 梶井　米国大統領にトランプ氏が就任しました。これが日本に与える影響をどう考えていますか？ 小沢　日本との関係では、政治的な側面と経済的な側面の両方があり、政治は安全保障をふくめて、すぐぎしぎし来るとは思いませんが、経済・貿易面ではかなり厳しく迫って来るだろうと思います。そのとき、競争力のある大企業はアメリカと太刀打ちできるけれど、安倍首相の感覚では、生産性の低い一次産業等についてはまったく無関心ですから、農産物は自由化しますよと、取引材料にする恐れがあります。そうなれば日本の農業が、食料の生

（株）リゾームは昨年2月から今年1月末まで農産物直売所を対象に出退店動向の調査を行い、このほどまとめた。 農産品直売所の数は2004年度の1万3538か所から、09年度の1万6816か所と増加しており、年間総販売額は8767億円に達している。また直売所一か所当たりの販売額は04年度7500万円弱から、09年度1億3000万円強へと伸びている。 日本公庫の2011年の調査で、消費者が直売所に対し「鮮度が良い」「価格が安い」「味が良い」「安心、安全のレベルが高い」というイメージをもっていることが明らかにされている。これは、消費者がスーパーなどでは満たされない「本物感」が、直売所にはあるのではないかと分析している。 特産品などを販売する会社では、（1）首都圏の駅、駅周辺の通行量が多いSCに集中して出店、（2）都市生活者の郊外居住ファミリーのニーズ対応、（3）野菜ソムリエの配置など本物感を強める、

米国のトランプ政権発足から1か月。ドナルド・トランプ大統領は、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を始め、大統領選で発言した予想外の公約を着々と進める姿勢だ。当然、韓米ＦＴＡも話題のひとつ。韓国では、韓米ＦＴＡ発効の丸5年を迎える3月15日が再交渉のスタートラインになるのではないかと緊張を高めている。米国が韓米ＦＴＡの再交渉で何を求めるかを探ってみた。 牛肉の年齢制限撤廃 ◆トランプ側近が言及 トランプ大統領は、大統領選で韓米ＦＴＡを名指しで批判した。それは昨年6月、北東部のペンシルベニア州ピッツバーグ市のアルミニウム工場を訪れた時の講演だ。この地域は、かつて鉄鋼と自動車産業で栄えていたが、自由貿易で衰退した。氏は「2012年、ヒラリー氏が国務長官の時、韓米ＦＴＡを推し進めた。韓米ＦＴＡで貿易赤字が倍増し、米国の雇用10万人が減った」と主張し、支持を訴えた。現在、トランプ大統領は韓米ＦＴ

以前、「お客さまは神様です」といって、喝采を浴びた歌手がいた。浪花節で鍛え上げた美声の持ち主の、三波春夫である。 歌手という職業は、聴衆の一人一人を神様のように見立て、歌というサービスを生産し供給する、という崇高な社会的使命がある。この使命を果たしたことに対して、神様である聴衆から褒美として報酬を戴いている。そのことを表した名言である。 この言葉は、経済学でいう「消費者は神様だ」と同じで、市場経済の大原則である。これは、先人たちが数千年の長い歴史のなかで作り上げた消費者主権の考えで、経済民主主義の根幹である。 市場経済には、生産の無政府性や、労働者への低賃金の強制など、いくつかの問題はあるものの、これに優る経済組織は、今のところない。社会主義の中国でさえも、社会主義市場経済といっている。 だが残念なことに、農業は違う。この経済民主主義が圧殺されている。 農作業中の事故死について考えよう。そ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

【読売新聞】　流通最大手・イオンが「農業」に力を入れている。全国に２１の直営農場を展開し、生産した農作物を自社店舗で販売。今年１月から有機野菜の出荷も開始した。グループ売上高が８兆円を超える巨大小売企業・イオンがあえて農業に取り組む

長崎県南島原市、LPWA通信による農業IoT活用への検証実験 最新のIoT技術と通信技術を駆使して農業生産性を支援 ハタプロは2月27日、NTTドコモと農業IoTサービス「みどりクラウド」を実施するセラクおよび長崎県南島原市と共同で、農地におけるLPWA通信の実証実験を実施したことを発表した。 長崎県南島原市は「世界ジオパーク」に登録をされており、ジャガイモの生産や棚田による稲作などを行なっている。しかし、過去の火山活動による起伏のために高低差のある土地が多く、大規模な農業は困難で多くの生産者は点在する小規模な圃場で生産している。こうした環境下において、見回りなどの業務の効率化のためにITやIoTを用いることが求められてきた。 同実験では39Meisterが開発したLPWA送信装置およびゲートウェイ装置を用いて、セラクが同市加津佐地区に開設している拠点「南島原農業IT研究所」と、同市内にあ

住友化学は、１月11日付で農薬登録した、新規水稲育苗箱用殺虫殺菌剤「箱大臣粒剤」を、３月１日より販売する。 「箱大臣粒剤」は、抵抗性誘導で、稲の重大病害であるいもち病に安定した殺菌効果を示す「スタウト（一般名イソチアニル）」と、初期害虫のウンカ類など幅広い害虫に効果のある「ダントツ（一般名クロチアニジン）」に、紋枯病に優れた効果を示す「リンバー（一般名フラメトピル）」を組み合わせた３成分混合の箱粒剤だ。 近年の紋枯病の増加に伴い、防除ニーズが高まっていることに対応し、紋枯病防除に定評のある「リンバー」を含有する水稲育苗箱用粒剤の新たなラインナップとして、同剤は開発された。 「箱大臣粒剤」は３成分混合剤で、紋枯病を含む主要な水稲病害虫の同時防除が可能であり、幅広い生産者の防除作業の省力化に貢献するものと同社は考えている。 「箱大臣粒剤」は2017年３月１日から、住友化学、協友アグリが商系・系

山形大学は21日、豪雪・過疎地の廃校を利用し冬に高齢者が農作物の栽培に取り組む実験を始めると発表した。ボイラーの廃熱を利用して大葉などを栽培する。人口減少・少子高齢化で存続が危ぶまれる農山村の課題解決策を構築。地域の再生エネルギーを活用することで冬の稼げる農業モデル確立に向けた突破口ができるとみている。山形大東北創生研究所が実施する。秋田県境の山形県真室川町にある旧・及位（のぞき）中学校の教室

BASFも支援する学生の宇宙農業研究プロジェクト（V3PO)の研究の一環で挿し木を乗せたロケットが、フロリダのケネディ宇宙センターから現地時間2月19日午前9時39分に打ち上げられた。無重力下で挿し木が根を生やすか検証する世界初の学生実験が、国際宇宙ステーション（ISS）で行われる。 V3PO（軌道上植物繁殖）プロジェクトはドイツのラーフェンスブルクにある農業高校出身のマリア・コッホさん、ラファエル・シリングさん、デイヴィット・ジェレイさんの3人が、宇宙ミッションの食料供給を目的に宇宙で植物を挿し木から育てられるか検証するもの。BASFやNASA、ドイツ連邦経済エネルギー省などがスポンサーとして参加し支援している。 今回、SpaceXロケットに搭載され打ち上げられた挿し木は、15ｍｍのフィクスプミラ（和名「オオイタビ」、クワ科イチジク属の常緑つる性の植物）で、（1）小形の植物、（2）4℃か

政府は28日、印鑑など象牙製品の取扱事業者を、現在の届け出制から登録制にして市場管理を強化することなどを盛り込んだ「種の保存法」の改正案を閣議決定した。今国会に提出する。事業の登録時や5年ごとに環境省などの審査を受けることを義務付け、違法行為などがあった場合には登録を取り消し、業務を継続できないようにする。また、無登録で事業をした場合などの罰金を50万円以下から500万円以下に大幅に引き上げ、

政府は21日、国家戦略特区諮問会議を開き、今の国会に提出する国家戦略特区法改正案の概要をまとめた。宿泊や飲食、警備といったサービス業で訪日客に対応する外国人を受け入れやすくするほか、農業分野にも呼び込む。外国人の活用で企業の競争力を強め、人手不足の緩和に役立てる。通訳や調理師などサービス業での外国人受け入れは、特区ごとに職種を選べるようにする。就労に必要な在留資格を得るための実務経験や学歴とい

山梨市、フルーツ山梨農業協同組合(JAフルーツ山梨)、シナプテック、NTT東日本山梨支店の4者は2月24日、「アグリイノベーション Lab@山梨市」プロジェクトを開始した。地の利を生かした農業分野における先進都市として、IoTやバイオ技術などの成長分野に積極的に取り組む姿勢を内外に示すことで、「持続可能な社会づくり」や、それを担う「稼げる農業」の実現に向けた基盤を形成する取り組みを共同で行う。 新プロジェクトでは、山梨市域をアグリ・イノベーションに資する「Lab」(試験圃場)と位置づけ、実証実験およびビジネス検証フィールドとして活用。また、マルチ・ステーク・ホルダーによるコンソーシアムを形成し、目的達成に必要な資源や情報を集約し、各プロジェクトを立ち上げる。 実証実験により取得した成果やデータを、山梨市のブランディングや農業の6次化を含め、他の産業および担い手向けの教育の材料として利用する

こいずみ・しんじろう 　神奈川県横須賀市出身。米コロンビア大大学院政治学部修士号取得。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）研究員などを経て２００９（平成２１）年に衆院初当選、現在３期目。東日本大震災後は自民党青年局長として本県など被災３県を数多く視察。１３年から復興政務官を務めた。父は元首相の小泉純一郎氏。３５歳。 東京電力福島第１原発事故から丸６年となる中、本県の農業再生は正念場を迎えている。風評を乗り越え、将来の希望ある農業環境をつくるには何が必要か。福島民友新聞社は有識者や先進的な取り組みを実践している生産者など８人に今後の展望や課題を聞いた。初回は与党の農業政策をリードする自民党農林部会長の小泉進次郎氏（３５）。本県農業の在り方について語った。（聞き手・社長・編集主幹　五阿弥宏安） 食材提供...五輪の「遺産」 ―福島県の農業の現状をどう受け止めるか。 　「地力はあるが、残念ながら十分