「文書は間違いなく本物。大臣や次官への説明用として担当の高等教育局専門課が作成した」――。メガトン級の内部告発だ。加計学園の獣医学部新設を巡る「総理のご意向」文書について、文科省前事務次官の前川喜平氏が２５日発売の週刊文春で「本物」と認定。安倍首相の「威光」をカサに着た内閣府サイドの圧力の実態をブチまけた。前川氏は同日の朝日新聞にも登場、ＴＢＳの取材にも応じていている。 当時の文科省トップが「正式な文書」と認めた記録を、勝手に「怪文書」と決めつけた菅官房長官は国民に詫び、首を差し出すのがスジ。ところが、前川氏の“風俗通い”をネタに今なお開き直った強弁を繰り返す。とんだ恥知らずだ。 ■官邸はいまだに「怪文書」扱い 〈官邸の最高レベルが言っている〉 〈「できない」という選択肢はない〉 居丈高な態度で筋の通らない要求を強引に迫る内閣府・地方創生推進事務局の藤原豊審議官らの発言記録を一つ一つ、前川

いまのテレビドラマのあり方に一石を投じた俳優・佐藤浩市（５５）のインタビューの波紋が日に日に広がっている。 先月３０日付の朝日新聞朝刊に掲載されたもので、〈ナショナリズムに訴えかけるようなドラマしか、もう残された道はないんだろうか。冗談ですが、そんなことを口にしたくなるほど、テレビドラマの現状は方向性を見失っていると思う〉と厳しい意見を言い放っているのだ。 これまで佐藤は踏み込んだ社会的、政治的な発言はほぼ皆無だっただけに、驚きとともに、業界の惨状を目の当たりにして言わずにいられない俳優としての覚悟が伝わる内容。 ドラマの制作現場は自主規制でがんじがらめで、事なかれ主義に陥っており、自身が数年前に出演したあるドラマではこんなエピソードがあったそうだ。〈昭和３０年代の雰囲気を描こうと会議中に皆が喫煙したら、相当数のクレームが来たことがあって。その後、同様の場面は姿を消しましたね〉。 時代考証

「１回戦負けしろ」――。甲子園出場の滋賀学園の球児らに暴言を吐いた自民党の吉田清一滋賀県議（６８）が３１日、釈明会見を開いた。「私が言ったのは『こんなことをしていたら１回戦で負けるぞ』という趣旨だ」とし、「謝罪はしない」と話した。 そもそもなぜ、こんな暴言を放ったのか。 …

「何でいないんですかね。こういう所にＮＨＫは来るべきですよ」――ジャーナリストの大御所たちがカンカンだった。 ２４日、外国特派員協会の主催で、ジャーナリスト５人が記者会見を行った。登壇したのは岸井成格氏（７１）、田原総一朗氏（８１）、鳥越俊太郎氏（７６）、大谷昭宏氏（７０…

ノーベル賞経済学者が「消費税１０％の見送り」を安倍首相に提言し、１７日は自民党の稲田政調会長も増税延期解散は「あり得る」と言及。永田町で「衆参ダブル選」ムードが急拡大している。 だが、安倍の描く「ダブルで衆参圧勝」シナリオは甘い。野党共闘の一環として、共産党は衆院選の小…

自民党の務台俊介衆院議員（５９）が１７日、国会内で行われた会合で不適切発言。「『保育園落ちた』との話があるが、東京を便利にすると、ますます東京に来て子育てしようとなる。ある程度、東京に行くとコストがかかり不便だ、としない限りダメだ」と言い放った。 務台議員は会合を途中退…

１日衆院を通過した２０１６年度予算案。年度内成立が確実になり、安倍首相は余裕しゃくしゃくらしい。その安倍首相が今、一番嫌っているのが、民主党の山尾志桜里議員（４１）だという。衆院予算委員会で３回質問に立ち、３回とも安倍首相をタジタジにさせたことで、“天敵”と呼ばれている。 …

米上下両院合同会議で演説した安倍首相。日本のメディアは安倍首相の訪米を“大成功”と絶賛しているが、残念ながら、米メディアは、ほとんど関心を示していない。 日米首脳会談が行われたのに、米主要紙の１面は、警察に拘束された黒人男性が死亡したボルティモア問題に充てられた。オバマ…

過激派組織「イスラム国」による日本人斬首事件から３週間余り。政府は事件後、杉田内閣官房副長官や内閣危機管理監ら身内ばかりの検証委員会をつくったが、しょせんは“お手盛り”。政府対応についてマトモな検証結果は期待できないが、あきらめてはダメだ。事件の“真相”を知る人物がいたのだ。 …

「政権による『口封じ』『見せしめ』だ」――。「疑惑の商社」こと、西川公也農相（７２）の違法献金問題を衆院予算委で追及した民主党の玉木雄一郎議員（４５）がカンカンになっている。 玉木議員が怒りの矛先を向けているのは、２２日の産経新聞の記事。香川県内の食品グループ８社が１０年…

広告収入減が叫ばれて久しい大マスコミにすれば、涙がちょちょ切れるほどの感激だろう。現在、国会で審議中の１５年度予算案で、安倍政権が「政府広報予算」をドンと弾んでいるのだ。なるほど、大手メディアは暴走政権にシッポを振るわけだ。 １５年度の政府広報予算案は８３億４００万円。…

菊池寛賞、芸術祭賞など、賞を総ナメにしたＮＨＫの敏腕プロデューサーは、安倍首相らが「圧力」をかけたとされる「番組改変事件」のあと、ＮＨＫを去った。再び、注目を集めているのは、ＯＢたちが連帯し、「籾井勝人会長辞任要求」の署名を突きつけたひとりだからだ。署名数は１５２７人。事務局に…

「無慈悲だ」なんて意見もネット上に書き込まれている。読売新聞の「読売おためし新聞」（１週間無料）に申し込むと、今月３０日発売の中公新書ラクレ「徹底検証　朝日『慰安婦』報道」をプレゼントするというキャンペーンの話だ。読売は朝日の誤報問題に乗じた販売攻勢を強めているが、現場では「逆効果」という冷ややかな見方が広がりつつある。 誤報続きで部数を減らしている朝日から定期購読者を奪って、どうにか読売に乗り換えてもらおう――。この販売拡張キャンペーンを、読売内部では「Ａ紙対策」と呼んでいるという。先月後半から始まって、約１カ月の間に「慰安婦報道検証　読売新聞はどう伝えたか」という４ページのビラや、「朝日『慰安婦』報道は何が問題なのか」という２０ページにわたる小冊子を作成。「販売店を通じ、朝日読者が多い東京２３区を中心に配ってきた」と、読売関係者がこう明かす。