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資料 沖縄と米軍基地 作成者 全国基地問題ネットワーク/フォーラム平和・人権・環境 作成日 2012年4月7日 1.在日米軍兵士の数は53,082人 (1)日本は世界第1位の米軍駐留国 多くの人々は、アメリカ軍は世界中に駐留していると思っているのではないでしょうか。実際、アメリカ国防総省が発表した資料を見ると、151か国にアメリカ軍が駐留しています。しかしそのうち118か国では、駐留兵士の数は50人以下です。さらに1,000人以上の兵士が駐留している国は、戦時中のアフガニスタンやイラクなどを除くと、9か国しかありません。 トップ5を以下に記載しました。日本は、世界で最も多くのアメリカ軍兵士が駐留している国です。駐留アメリカ軍兵士の数は長らく、ドイツが1位で日本は2位でした。冷戦中の1990年には、ドイツには227,586人のアメリカ軍兵士が駐留していました。しかしその後の20年間で、駐留部
2011年11月30日 平和軍縮時評11月号 ジブチに戦後日本初の海外基地 ―進む自衛隊派遣の既成事実化 塚田晋一郎 2011年6月1日、日本政府はアフリカ東部・ジブチ共和国において、自衛隊初の海外基地となる「活動拠点」の運用を開始した。2009年3月からソマリア沖・アデン湾における海賊対策で派遣している自衛隊の活動長期化を見据えたものとされる。東日本大震災と原発事故への対応で自衛隊が注目を集めていた背後で、国会論議や国民への説明が決定的に不足したまま、「戦後初の海外基地」は活動を始めた。 自衛隊「ジブチ基地」の概要 7月7日、「日本国自衛隊・派遣海賊対処行動航空隊」の看板を掲げた基地の開所式が開かれた。式には、小川勝也防衛副大臣とディレタ・ジブチ首相をはじめ、米仏両司令官ら約350人が出席した。部隊名は、英語表記では「Deployment Air force for counte
Copyright 2011 No Nukes All rights reserved. 「さようなら原発1000万人アクション」実行委員会 101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1F 原水爆禁止日本国民会議 気付 tel.03-5289-8224 fax.03-5289-8223
原水禁は、2月13日付で以下の声明を発表しました。 「核のごみ」最終処分場文献調査報告書の原案公表に対する原水禁声明 原子力発電環境整備機構(NUMO)は2月13日、北海道の寿都町と神恵内村において、原発の運転によって生じる高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の選定に向けた、文献調査報告書の原案を公表した。2町村でのべ約1500の論文やデータを分析して調べた結果、活断層や活動の恐れのある火山など明らかな不適地は少ないと判断した。概要調査に進む候補地域として、神恵内村は村内の積丹岳から「15キロ以内の範囲を除いた範囲」を、寿都町は「町全域およびその沿岸海底下全域」を示した。NUMOは 1954年3月1日、ビキニ環礁でのアメリカによる水爆実験によって、「第五福竜丸」をはじめとする日本の漁船が被爆しました。このことをきっかけに日本における原水爆禁止運動が大きく拡がりました。私たちはこの被
国会権力によるデモ・集会の写真撮影は違法 久間防衛大臣は、陸上自衛隊による、デモや集会の写真撮影に対して、「マスコミだって写真をパチパチ撮っている。取材が良くて、自衛隊だと駄目だという法的根拠はない」と反論しました。しかし最高裁大法廷は1969年、「京都府学連事件」判決のなかで憲法13条を根拠に、警察などの国家権力は、デモに参加する個人を、みだりに撮影してはいけないとしているのです。 ■京都府学連事件 (事件の概要) ○1962年6月21日、京都府学生自治会連合主催のデモ行進に参加した立命館大学法学部の自治会役員が、私服刑事による写真撮影を止めるために旗竿で刑事を突き、1週間のケガを負わせ、公務執行妨害で逮捕。1審の京都地裁では64年、懲役1ヶ月、執行猶予1年の判決。69年の最高裁判決でも上告は棄却されました。 ○しかしその最高裁大法廷は判決文のなかで、国家権力による写
平和フォーラムはこの間、改憲発議をめぐる重要な局面にあることを踏まえ、国会における改憲議論、とりわけ衆参における憲法審査会の動向に注視し情報共有をすすめてきました。 その一環として、昨年11月に新潟市で開催した第60回護憲大会では、新垣邦男さん(社会民主党・衆議院議員)、吉田はるみさん(立憲民主党・衆議院議員)、打越さく良さん(立憲民主党・参議院議員)、杉尾秀哉さん(立憲民主党・参議院議員)をパネリストに、飯島滋明さん(名古屋学院大学教授)をコーディネーターに迎えてシンポジウムを行い、憲法審査会の危険な現状を把握し、改憲発議阻止に向けともにとりくむ決意を確認しました。 このたび、こ オスプレイと飛行訓練に反対する東日本連絡会とフォーラム平和・人権・環境は2024年3月6日、13回目となる外務省・防衛省への要請行動を行いました。 今回の要請行動は、昨年11月29日に米空軍オスプレイが鹿児島県
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