「地上アナログ放送終了の先行実験を行わざるを得ない」，民放連の広瀬会長
日本民間放送連盟の広瀬道貞会長は2008年9月18日に開いた定例会見で，地上波放送の完全デジタル移行の期限である2011年7月24日よりも前に，一部の地域で地上アナログ放送を終了させるべきという見解を示した。地上アナログ放送終了の先行実験が，米国ノースカロライナ州ウィルミントン市で2008年9月8日に行われたとしたうえで，「これまでは全国一斉に地上アナログ放送を終了させると言ってきたが，2011年7月以前に一部の地域で先行して終了せざるを得ないのではないか」と述べた。アナログ放送終了の先行実験については，「デジタルチューナーやアンテナを一時的に貸し出して，実験終了後に回収することはできない」として，実験終了後に他の地域に先行して完全デジタル移行に踏み切るべきとした。 さらに広瀬会長は，全国の11都道府県で「テレビ受信者支援センター」（仮称）の運営が，2008年10月1日に始まることを明らか
地デジ課題山積…周知、受信体制の整備 : 連載 : 企画・連載 : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地上デジタル放送完全移行まであと３年あまり。国民への周知など課題は山積している（東京・秋葉原のヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａで） 地上波テレビ放送の完全デジタル化対策が動き始めた。情報通信審議会の部会が２３日承認した答申案は、国や放送局、機器メーカーなどの取り組みに加え、国民の理解・協力を得ることの重要性を強調する内容となった。 しかし、国民への周知や受信体制の整備は立ち遅れており、地デジ対応への仕上げとなる今後３年間の課題は山積している。（加藤弘之、白櫨正一） アナログ放送終了、意外と知られず アナログ放送の終了まであと３年となったにもかかわらず、消費者には意外に知られていない。総務省調査では、３月時点でアナログ放送の終了時期を知っていた人は６４・７％、１年前より４・３ポイント上昇しただけだ。日本民間放送連盟が３月に実施した調査では、地デジ対応受信機（テレビ、パソコン）を持つ世帯
地上デジタル放送は本当に視聴者に浸透しているのか
2008年5月8日に総務省が，「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」（ビデオリサーチが業務を受託）の結果を公表した。今回はその結果を基に改めて，地上デジタル放送普及の現状を分析してみた。なお以下に述べる分析結果は，総務省の調査結果と必ずしも一致するものではなく，筆者の独自調査の視点が入っていることを，あらかじめお断りしておく。 今回の総務省の調査は2008年2月27日から，全国47都道府県の全域に居住する15歳以上80歳未満の男女に調査票を送付して行われた。その結果，7360件の有効回答が得られた（総務省の発表資料）。サンプル数としては，実態を把握するのに十分であろう。その結果を見て気付いたことは，地上アナログ放送が終了することを92％以上の人が知っているが，地上デジタル放送を視聴している人が30％程度しかいないという事実である。まだまだ関係者の努力が足りないのではないかと感じる。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
