11月27日、LINEが都内でフィンテック事業領域における事業戦略発表会「LINE Financial Conference」を開催し、Japan Taxi（ジャパンタクシー）との提携を発表した。 これによりモバイル送金・決済サービスの「LINE Pay」がタクシーでの支払いにも利用可能になる。 タクシーに設置されたタブレットでコードを読み込んでキャッシュレス決済 Japan Taxiは、乗車時にキャッシュレスの支払い方法が選べる決済タブレットをタクシーに設置している。現在、北海道・埼玉県・神奈川県・京都府・大阪府・福岡県のタクシーに設置されており、東京都内では合計5,500万台が導入する。2020年までに5万台、全国のタクシー4台につき1台まで増加する目標を掲げる。 今回の提携によって、決済タブレットの支払い方法に「LINE Pay」が追加され、キャッシュレスでお財布いらず、スマートフォ

LINEは11月27日、FinTech領域のカンファレンス「LINE Fintech Conference」を初開催した。そのなかで、グローバルでのキャッシュレス決済の取り組み「LINE Pay Global Alliance」を発表した。 このアライアンスは、同社が展開する日本、台湾、タイ、インドネシアのLINE Payを相互接続。LINE Payを導入する国内店舗は、各国からの訪日客の決済をLINE Payでまとめることが可能となる。また、LINEのグループ会社であるNAVERが韓国で展開する「Naver Pay」とも連携し、韓国からの訪日客にも対応できるようになった。 さらに、中国Tencentとの連携を発表。同社が展開する中国最大のキャッシュレス決済サービス「WeChatPay」とLINE Payの接続を2019年早期に開始。中国からのインバウンドニーズもカバーできるようになり、1

スマートフォンを活用した事前注文・決済アプリ「O:der」を提供するShowcase Gigは11月28日、東北地方でのIT活用促進と雇用創出を目的に、仙台市内に拠点を設立することを発表した。同社として初めての地方拠点になる。 11月28日の立地表明式にて。左より、ショーケース・ギグ 代表取締役の新田剛史氏、仙台市長の郡和子氏、ショーケース・ギグ 取締役 CTOの石亀憲氏 O:derは、飲食店やカフェで事前注文と決済ができるアプリ。利用者は券売機や店頭で並ぶことなく、キャッシュレスで商品を受けとれるほか、店舗側はオペレーションを軽減できる。10月にはJR東日本スタートアップとの提携を発表。首都圏における駅ナカ施設でのO:derの試験導入や、タッチパネルによって事前注文・決済ができるSuicaなど、交通系電子マネー対応の店舗省人化ハードウェアの共同開発を進めている。 今回拠点を設立した仙台市

マルコム・グラッドウェル氏の著作『天才！成功する人々の法則』（講談社）には「10000時間の法則」と呼ばれる、大きな賛否を呼び起こした考え方が紹介されています。 たとえばプロレベルのバイオリン奏者になるのであれ、スポーツ選手や、芸術家や、学問のプロになるのであれ、必要なのは天賦の才能ではなく、「累計で約10000時間の練習や特訓を積み上げることができる」本人の努力であり環境だという統計的な考え方です。 この10000時間という数字や、その内容については議論があるものの、大切なのは「量が質に転化する」決定的な境目があるということです。 読書や執筆に限らず、絵を描いたり動画を作成したりといった創作的な活動でもかまいませんが、情報との触れあいを“積み上げる”ことによって、それが質的にありきたりなものから特別なものに転換するのです。 知的な「捕らぬ狸の皮算用」 ここで、捕らぬ狸の皮算用をしてみまし

Nextremerと、JR東日本グループ（主幹事：JREロボティクスステーション有限責任事業組合、他JR東日本グループ系15社）は、AIを用いた案内システムの共同実証実験を実施することを発表した。 AI対話システム「minarai（※1）」を搭載したAI案内サービス「勝手に案内所！」シリーズを提供し、JR池袋駅に2019年1月21日（月）～3月15日（金）の期間で公共の場における効果検証を実施する。 （※1）「minarai」 Nextremerが開発・提供しているマルチモーダルなAI対話システム。AIによるユーザーの発話理解と自動応答が可能。​ 同サービスは、　AI対話システム「minarai」を搭載したデジタル案内所だ。本実証実験では受話器型の筐体にシステムを搭載、話しかけるだけで施設情報や目的地までのアクセスなど、手軽に情報を得ることができる。 デジタルサイネージ版および、モビリティ

Spotmate,inc.が提供する“お手伝いコミュニティアプリ”「スポットメイト」は、協力店舗・ユーザー間限定でサービス運用を開始することを発表した。 同サービスは、人手が不足している店舗と働きたいユーザーを時間単位からマッチング、かつ１度働いたユーザーとの関係を維持することで、店舗の人材プールを手軽に構築できる。 店舗側は人手不足が見込まれる日時と必要な人材要件をアプリに登録すると、働きたいユーザーから応募が届く。ユーザーのバイト歴等のプロフィール情報をもとに選考を行い、実際に手伝いにくるまでを全てアプリで完結する事が可能だ。 また、店舗側は一度でも働いた事のある人材とアプリを介して関係を維持する事で、ヘルプの要請があれば駆けつける“お手伝い人材のコミュニティ”を形成することできる。 同社は、飲食・サービス業界を中心に深刻化する求人問題に対して、人と職の出会いの場の根本的な改革をすべく

問題はあって当然。「問題ありません」ほど危ういことはない多くの人にとって「問題」は面倒なもの。「見て見ぬふり」をしたいし、できれば「先送り」したい。 どうしても避けられなかったとしても、なるべく「素早く迅速に」片づけてしまいたいと思ってしまいがちではないでしょうか。 しかし、その対極にあるのがトヨタの考え方。ここではその一例として、若いトヨタ社員が素晴らしいアイデアを思いついた時のエピソードが紹介されています。 そのアイデアを聞いた会議の参加者からは反対意見が出ないばかりか、全員一致で「それはすごい、すぐに実行しよう」とほとんど即決状態だったのだとか。ところが、その報告を受けた大野耐一氏は、こんな懸念を口にしたというのです。 「異論がないということは、異論を見逃していると思え。異論がなければ異論をつくれ。異論をわかったうえでやる」（13ページより） どんなに素晴らしいアイデアだったとしても

電車に乗ると、以前は本を読む人が多くいたものだったが、今は誰もがスマホを眺めている。そんな状況を見ると、読書をする人はいなくなってしまったかに思えてしまう。 しかし、世界的なマーケティングリサーチ会社であるGfKが2017年に発表した調査によれば、対象となった世界17カ国全体では、「毎日・ほぼ毎日」本を読む人が30％いるという。この割合は米国では世界平均と同じ30％で、日本では20％だそうだ。読書はまだそう廃れているわけではないらしい。 現在、世界的にインフレといわれる状況下で私たちは暮らしている。庶民の生活は決してゆとりがあるわけではなく、買わなくて済むものは買わないよう心がける。当然ながらそれは趣味にも反映されていて、本は購入せずに、図書館を利用するという人が増えている。 開館時間やアクセス面で、現代人の生活にマッチ 2017年の読書週間にちなみ、読売新聞が行ったアンケートで、過去1年

Catalu JAPANは2018年11月27日、店舗の遊休スペースの収益化を目指す店舗と自社製品の認知度向上・良さを消費者に直接伝えたい製造業者を繋ぐシェアリングサービスサイト「CATALU Matching Site」を開設し、2019年1月予定のサービス開始に向けて事前登録を開始した。 このサイトは、主に都心にある店舗の遊休スペース（棚やレジ脇、壁等）を検索し、製造業者や職人の製品を展示するスペースとして借りることができるシェアリングサービスサイトである。 製品のターゲットになる顧客層が来店する店舗に展示することにより、確実に製品を認知させることができるという。 認知からサイトへの誘導にまでつなげるサービス 厚生労働省の調査によると、製造業においては廃業率が開業率を上回っており、事業者が減少傾向にあるのが現状だ。中小の製造業事業者、特に地方事業者においてもっとも大きな課題といわれてい

マクロミルと翔泳社は共同で、紙媒体のチラシと電子チラシの利用状況の調査を実施、2018年11月26日にその結果を発表した。 その結果、デジタル隆盛期でも未だに“紙チラシ”が強く、「投げ込み・ポスティングチラシ」の閲覧率が47％で1位となった。 もっとも見られているのは「投げ込み・ポスティングチラシ」 この調査は、全国20歳以上の男女、電子チラシ年1回以上閲覧者（いずれもマクロミルモニタ会員）を対象に、紙媒体のチラシと電子チラシはどのような利用状況なのか、またどのような意識で利用されているのか調査したもの。 まず、生活者にもっとも見られているチラシは「投げ込み・ポスティングチラシ」で閲覧率は47％、2番目は「新聞の折込チラシ」45%だった。この結果について、マクロミルでは、デジタル隆盛期の現在も未だに紙媒体が強い様子だとみている。 一方、「電子チラシ」は36%で、“およそ3人に1人が普段使い

政府は２６日、人工知能（ＡＩ）やビッグデータを活用し、車の自動走行など最先端技術を集約したモデル都市を整備する「スーパーシティ構想」に関する有識者懇談会を開き、中間報告をまとめた。２０３０年ごろに実現可能な複数の技術を、地域限定で先行導入する方針で、今後制度の詳細を詰め、対象地域は来夏以降に公募で…

スマホで注文できるデリバリーサービスには「LINEデリマ」「楽天デリバリー」「出前館」など多数ありますが、その中でも勢いがあるのが「Uber Eats（ウーバーイーツ）」です。 人気の理由はクリスプサラダワークスや筋肉食堂、タコベル、バーガーマニア、クリスピー・クリーム・ドーナツ、大戸屋など他のサービスではデリバリーできないお店や個人経営のお店の料理もデリバリーできることです。 この記事では話題のデリバリーアプリ「Uber Eats（ウーバーイーツ）」の使い方を解説します。 「Uber Eats（ウーバーイーツ）」とは、乗車サービス「Uber」を運営するウーバー・テクノロジーズが提供する全世界500以上の都市で10億回以上利用されている人気のデリバリーサービスです。 「Uber」はスマートフォンやタブレットにアプリをダウンロードしてボタンを数回タップするだけで、タクシーや一般人が運転する自

最近、電動バイクが増えてきているが、このほど発表されたのはなんと3Dプリンターでつくられた電動バイク。 ドイツの企業が製造した「NERA電動モーターサイクル」は、ボディだけでなくタイヤやシートなど、電子部品以外は全てプリンターで出力していて、この手のものとしては世界初となるという。・独自のフィラメント手がけたのは大型3DプリンターメーカーのBigRep。NERAの製造にあたっては自社の大型プリンターを活用した。 NERAの大きさは190×90×55センチ。ProHTやPLAなどの他のプリンターでも使われているフィラメントに加え、新たに開発した「ProFLEX」という材料も使っている。それらを0.6〜1ミリのノズルから出力して形成したものを組み立てた。電子部品以外は全て3Dプリンター製だ。・エアレスのタイヤまた、製造にあたってはタイヤをエアレスにしたり、フォークレスのステアリング、フレキシブ

日々、鉄道やバスを使っていると、乗り換えでストレスを感じることが少なくない。 たとえば、乗り換えで鉄道会社が変わればその度にきっぷを買い直したり、ICカードのチャージ額を気にしながら改札機を通ったりすることになる。駅からバスに乗り換えようとしても乗り場がわからない。運行状況は会社ごとに提供されているため、アプリやホームページをいくつも見ないといけない。 人によってはこうしたストレスが嫌で、クルマを選択するということもあるはずだ。しかし、鉄道、バス、地下鉄が乗り放題のパスがあり、1つのアプリで乗り換え案内や運行状況がわかるとしたらどうだろうか。 実は日本のすぐ隣、台湾ではまさにそんなサービスが始まったばかりだ。 地下鉄から自転車、フェリーまで 台湾の南部に位置する高雄市。天然の良港である高雄港を持ち、日本統治時代に発展した。市の面積は約2950平方kmで、人口は約280万人を誇る。ただ、これ