【シンガポール=吉村英輝】就任から1カ月が過ぎたフィリピンのドゥテルテ大統領が、公約に掲げた「治安改善」をめぐり強権姿勢をあらわにしている。警察が400人を超える違法薬物の容疑者を現場で射殺。恐れをなした薬物中毒患者や密売人ら約57万人が当局に出頭するなど、取り締まりは一定の成果を上げているが、人権団体からは超法規的殺人との批判が上がっている。 フィリピン国家警察は2日、ドゥテルテ氏が就任した翌日の7月1日から8月2日までに、麻薬の取り締まり現場などで容疑者402人が警官に射殺されたと発表した。逮捕者は5418人だった。同国は死刑制度を廃止している。 就任前の半年間で、同様に警官に射殺された容疑者は約100人。ドゥテルテ氏はダバオ市長時代、自警団による薬物犯罪者の「暗殺」を容認する姿勢も示しており、警官以外による射殺人数も増加しているもようだ。 人権団体や非政府組織(NGO)など約300団
経営していた芸能事務所に所属していた女性を、実際の性行為を含むアダルトビデオ(AV)の撮影に派遣したとして、警視庁が11日、労働者派遣法違反容疑で、大手AVプロダクション「マークスジャパン」(東京都渋谷区)の40代の元社長ら同社の男3人を逮捕したことが、捜査関係者への取材で分かった。女性が「AV出演を強いられた」と警視庁に相談して発覚した。 労働者派遣法は実際の行為を含むAVへの出演を「公衆道徳上有害な業務」として規制している。捜査当局が同法を適用して強制捜査に踏み切るのは異例。 逮捕容疑は平成25年9月ごろ、マークス社に所属する女性を、みだらな行為を含む撮影のためAVメーカーに派遣したとしている。複数の女性が類似の相談をしており、メーカー側も女性が嫌がっていることを知った上で撮影していたとみられる。 警視庁はマークス社やグループの「ファイブプロモーション」(同)を家宅捜索。メーカーの「C
大手不動産情報サイトを運営するヤフーが、中古物件流通促進に向けてソニー不動産と業務・資本提携したことが不動産業界に波紋を広げている。大手業界団体が「不動産情報サイトの中立性を損ねる」として反発。12月にヤフーへの情報提供を取りやめることを決めた。ヤフーは、ソニー不動産と提携して個人所有の中古物件情報を紹介するサイトを立ち上げる一方で、従来の情報サイトも並行して運営する方針だが、曲折も予想される。 ヤフーとソニー不動産は7月2日に、中古物件の流通を活性化させるため、個人が自分の中古住宅を自分が決めた価格で売り出すことを目的とした新サイトを12月初めにも開設すると発表した。当初は、東京都千代田区、中央区、港区、渋谷区、品川区、江東区にある中古マンションが対象で、仲介のノウハウがあるソニー不動産が中古物件の購入者から手数料を取る予定だ。 ヤフーは新サイトを従来の不動産情報サイト「ヤフー不動産」内
【ソウル=藤本欣也】韓国の情報機関、国家情報院が2012年にイタリア企業からハッキングプログラムを購入していたことが分かり、物議を醸している。国情院は北朝鮮対策と強調するが、国内の民間人を監視するのに利用したとの疑惑が浮上。関与した職員が自殺する事態に発展した。 発端は今月、イタリア企業のコンピューターが何者かにハッキングされ、顧客のメールなど内部資料がインターネット上に流出したこと。国情院が顧客だった事実が明らかになった。 国情院が購入したソフトは、パソコンやスマートフォンをウイルス感染させ、情報などを盗み取るもので、国情院側は対北朝鮮用と主張。しかし、韓国で人気の無料対話アプリ「カカオトーク」の内容を監視できる機能を付けるよう、国情院がイタリア企業に求めていたことも判明。購入時期が12年の大統領選の前だったこともあり、国内の監視用だったのではとの疑惑が生じ、政治問題化した。 18日には
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