「2024年問題」などで注目を集めている”働き方改革”。 しかし、その政策を担う官僚たちの働き方は改善するどころか、勤務の上限を超えて働く人の割合が過去最高になるなど、深刻な問題を抱えています。 民間企業では労働基準法が改正され、残業時間に罰則つきの上限が設けられましたが、官僚は公務員という仕事の特殊性から、その法律が適用されないのです。 番組では、現役の官僚たちに取材。 過酷な働き方の実態に加え、官僚の長時間労働が、政策や外国との交渉など、私たちの暮らしにも影響を及ぼしていることが見えてきました。 (クローズアップ現代 取材班) 基準を超えて働く官僚の割合 過去最高に 霞が関の中央省庁で働く国家公務員・官僚は約28万人。 内閣が決めた方針のもと、政府の一員として、社会の課題解決のため政策や法案を考え、税金を使って実行に移します。大臣が国会で政策を説明するための答弁を作ったり、政策を国民に
小林製薬のサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、いま健康食品の安全性に関心が高まっている。 一方、サプリメントや健康食品って、そもそもどれくらい健康に役立つの?などといった健康食品自体への疑問の声も上がっている。 そこで、独自調査を行ってみたところ、不適切な広告表示や、有効成分の根拠となる論文の信頼性の問題など健康食品に対する疑問点が続々と… 私たちは、サプリや健康食品とどう向き合えばいいのか。 (科学文化部 記者 島田尚朗 植田祐 絹川千晴) 健康食品ブームで増える“不適切表示” インターネットやSNSを利用しているときに、見かける健康食品の広告。 「健康でありたい」という消費者の関心の高まりを受けて、企業は広告宣伝に力を入れているが、なかには、効果を過大にうたうなど誇大表示も多く見受けられる。 消費者庁は、健康食品の広告などの表示に虚偽・誇大表示がないかをネット上で
(月刊正論2024年2月号より) 草津町議だった新井祥子氏という女性から「町長と白昼の町長室で肉体関係を持った」などと、ありもしない虚偽を吹聴されたことで、私は大変な災難を味わう羽目になりました。忌まわしい思いをし、心折れそうになる出来事もあるなかで、冤罪を晴らし、名誉を取り戻す取り組みを時間を掛けて積み重ねてきました。 私の思いは、本誌五年二月号「フェミニストらの横暴を許すな」で述べました。 草津町を「セカンドレイプの町」と呼んだフェミニストらの横暴を許すな 黒岩信忠 そして最近大きな出来事がありました。 令和五年十一月に新井氏がこれまで「事実」だと述べてきた自分の過去の言動を「虚偽」と認めたのです。まだ判決は出ていません。完全に身の潔白が証明されるまでにはなお時間がかかるでしょうが、潔白が示されることに手ごたえを感じました。 自分が出した証拠で墓穴令和四年十月三十一日、前橋地検は新井氏
言いたいことをまとめると 婚活支援などの非婚化対策は、少子化対策としては合理性が高く、最も優先度高く基本施策として実施されるべきだ。子育て支援は少子化対策にはならない。ここを最優先にするのは非合理的で優先順位は低い。経済対策としては可。少子化の最大の要因は非婚化・晩婚化であること統計上の事実で揺るぎない。次に子をひとりも作らない婚姻世帯(いわゆるDINKS)の増加。 結婚している夫婦の子どもの数は大きく変わらず。微減しているのは結婚しているのに子どもを作らない世帯の増加に要因があるさらに言うと 少子化支援は経済対策としてはコスパが良い政策であるのはそうなので実施するべき。ただし、それが少子化を促進する事になっては意味が無いのでそこに注意する。DINKS対策も子育て支援では解決不能。どちらかというと晩婚化と社会制度改革のほうが必要だがこっちは政治的にタブー視されている。子どもの数は初婚年齢に
無理なものは無理毎度、少子化や人口減少について身も蓋もないことを書いていると、「どうすれば改善されるか書け」という声をいただく。しかし、どうしたって改善されないのだから書きようがない。明日、必ず台風が来るとわかっているのに、「明日快晴にできる方法を出せ」と言われているようなものだ。残念ながら、お祈りは管轄外である。 それでも「こうすれば出生数は増える」という説を唱える者がいる。 大変恐縮だが、唱えているのが専門家であろうが大学教授であろうが、すべて間違いである。出生数があがる魔法の政策などは存在しない。何をどのようにしたところで出生数は増えない。それだけは間違いない。 何度も言っているとおり、1985年と比べても「一人以上の子を産んでいる母親の数」は6割も減っている。1985年に100人いた母親が40人に減っているのだ。仮に、1985年の母親が2人の子どもを産んでいれば、200人の子が産ま
1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は2023年、1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。2022年の確定値と比べると0.06ポイント低下していて、8年連続で前の年を下回りました。 厚生労働省は、2023年の「人口動態統計」の概数を、5日に公表しました。 それによりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20でした。 2022年の確定値と比較すると0.06ポイント低下していて、1947年に統計を取り始めて以降、最も低くなりました。前の年を下回るのは8年連続です。 また、都道府県別の合計特殊出生率は、すべての都道府県で、2022年よりも低くなりました。 最も低かったのは、東京都で0.99と1を下回りました。次いで北海道が1.06、宮城県が1.07でした。一方、最も高かったのは沖縄県で1.60、
Birth Gauge @BirthGauge It is becoming ever more certain that the TFR of Thailand will drop below 1.0 kids per woman this year. x.com/eurocentrictug… 鴨🍅🥤 @YukaribaJ タイって女性の就業率トップクラスで日本よりも高く、また私の知る限りでは男性がプー太郎になりがちということが有名(妻が家計の大部分を担うことも珍しくない)なんだけど、その行き着く先……ってことなのか。それでも子育てに理解ある国民性だと思って、順調だと思ってたから物凄い衝撃だ…… x.com/deyokane/statu… シエスタ @Siesta984631 社会が能力主義化して、その競争に女性を含むみんなが参加できるようになると、若い時間を自分の勉強に使いだして
夏になると、私たちを悩ませる「蚊」。 でも、かゆい、わずらわしい…だけでは済まされない、深刻な事態を引き起こしています。 蚊が媒介し、高熱などの症状を引き起こすデング熱の感染者数が、中南米や東南アジアを中心に世界で過去最多を更新。 日本でも、今年、海外に渡航し感染した人の報告が、すでに25都道府県で確認されています。 しかも、殺虫剤が効きづらい、“スーパー耐性蚊”が出現するなど、その対策は難しくなっています。 “スーパー耐性蚊”の実態、さらに、蚊に立ち向かうため意外な発想で生まれた最新技術についてもお伝えします。 (松山放送局ディレクター 森陽裕)(第2制作センター(社会)ディレクター 中島聡)
(CNN) 2003年2月、ニューヨーク市マンハッタンでビル地下室の解体準備をしていた作業員が、凄惨(せいさん)な現場を発見した。じゅうたんに巻かれてコンクリートで固められ、白骨化した10代の少女の遺体だった。 ニューヨーク市警の捜査員ライアン・グラスがCNNに語ったところによると、遺体は電気コードで両手両足を縛られていた。遺体と一緒に「PMcG」のイニシャルが刻まれた金の指輪と、ブラジャー、1969年の10セント硬貨、緑色のプラスチックのおもちゃの兵隊が見つかった。 身元不明の被害者は、マンハッタン中部のヘルズキッチン地区で見つかったことから、20年以上の間「ミッドタウン・ジェーン・ドウ」のニックネームで呼ばれていた。しかし捜査の結果、このほどついに身元が判明した。パトリシア・キャスリーン・マクグローン。ブルックリン区に住んでいた16歳だった。 捜査当局は、パトリシアが1969年末か70
赤穂市民病院の脳神経外科手術で2019年から20年にかけて多発した医療事故をめぐり、うち1件について兵庫県警捜査1課と赤穂署が当時の執刀医ら2人を業務上過失傷害の容疑で神戸地検姫路支部へ書類送検したことが捜査関係者などへの取材でわかった。容疑の対象となっているのは、病院が過失を否定している症例だ。 送検されたのは、手術を担当した男性医師(2021年8月に依願退職)と上司の科長で5月9日付け。 送検容疑は19年10月2日、後縦靱帯骨化症の女性患者(当時74歳)に対し、神経圧迫をなくすためにドリルで首の骨の一部を削る手術を行った際、過失により頸髄を損傷した疑い。女性は首から下が不随になる重度の後遺傷害を負った。 この医療事故をめぐっては、病院の医療事故報告書に「過て硬膜を損傷した(※原文ママ)」「もともと寝たきりのADL(※日常生活動作)であったため家族からの強い責任追及はなかった」などと過失
大阪地裁は2024年5月、虚偽告訴罪で起訴された20代の女性に対して懲役1年6月、保護観察付執行猶予3年(求刑:懲役1年6月)の判決を下した。 虚偽告訴罪と言えば、群馬県草津町の元町議の女性が事実とは異なる性被害を訴えた事件として聞き覚えがある読者の方もいるだろう。本件も事実と異なる虚偽の性被害を訴えたものだ。しかし、草津町のケースと異なり、複数の人物が関与した組織的な犯行だった。 「こんな大ごとになると思わなかった」と被告人が供述したように、安易な考えで実行され、しかし大きな被害結果となる可能性のあった事件の顛末を追った。(裁判ライター・普通) ●関係を持った後に「睡眠薬を盛られたかも」と虚偽申告 被告人は、目鼻立ちがはっきりとし、整った容姿を印象付ける女性だったが、慣れない裁判に不安そうな様子を見せる場面も多々あった。 起訴状によると、被告人らは、虚偽の性被害をでっちあげて「示談金」を
「弱者男性」と呼ばれる人々の実態と彼らが抱えている問題について、独自の定量/定性調査と豊富な資料から網羅的にまとめられた本で、「弱者男性」という言葉を取り巻く状況に興味がある人の入門書としてとてもわかりやすい良書でした。 近年ネットを中心に可視化されつつある「弱者男性」にまつわる問題ですが、現状支援やケアはほぼなく、社会構造的に弱い立場におかれているにもかかわらず、「有害」扱いされたり、嘲笑の対象になっているのが特徴です。 「社会構造的に弱い立場におかれている」人々の支援・地位向上・エンパワーなどを行ってきたフェミニズムとの相性も悪く、フェミニズムから派生した男性学でも同様の傾向です。 例えば、おおよそ1.5億の詐欺と詐欺幇助の罪で実刑判決を受けた「頂き女子りりちゃん」こと渡邊真衣被告の求刑に対して、フェミニスト弁護士の伊藤和子さんは「男性優位社会の秩序を乱した女子の朝憲紊乱の振るまいを一
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