文言変更に批判でも成立のLGBT理解増進法 看護学者が見る希望：朝日新聞デジタル
差別や偏見から当事者を守ることが目的のはずが、逆に差別する側に配慮するような文言が盛り込まれ、厳しい批判を浴びながら成立した「LGBT理解増進法」。ただ、法制定を求めてロビー活動をしてきた団体代表の藤井ひろみさんは「最悪だけど希望はある」と言う。ん？ 怒っていないんですか？ ――「LGBT理解増進法」の立法過程で、この国の政治が少数派に対していかに無理解で不寛容かを思い知りました。 「本当に苦しい経験をしました。ただ、いろんな反応があって、『この法律はダメだ』と言いながら、うれしそうな当事者もいます」 ――うれしそう……？ 「国会というメインストリームの議論に乗ったことがやはり良かった。『性的指向』や、『性自認』とも訳せる『ジェンダーアイデンティティー』が議事録に残る。レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーなど、これまで『unspeakable（口に出せない）』な存在だった
審査役111人いるのに1人に集中、全体の25％を担当 難民審査で入管庁公表 柳瀬房子参与員が昨年1231件：東京新聞 TOKYO Web
審査役111人いるのに1人に集中、全体の25％を担当 難民審査で入管庁公表 柳瀬房子参与員が昨年1231件 入管難民法改正案について、政府が法改正が必要な根拠として引用する「難民をほとんどみつけることができない」との発言をした柳瀬房子・難民審査参与員の年間審査件数が2022年で全体の4分の1を占めていたことが分かった。25日、参院法務委員会で出入国在留管理庁（入管庁）が資料を提出した。参与員が111人いる中、1人に審査が集中する格好で、同発言を法改正の根拠とすることに一部野党や難民支援者から疑問の声が強まっている。
ばらばらにされた１つの権利 - ゆと里スペース
2023年の1月6日の朝日新聞オピニオン欄「無関心に向き合う」。石原燃（いしはら・ねん）さんの寄稿に胸を打たれたので、記録を書いている。（…ちなみに、新年のオピニオン欄は「「覚悟」の時代に」という統一的なテーマで寄稿やインタビューが掲載されていたが、この「覚悟」云々というテーマはいらなかったと思う。このテーマを掲げることの意図が、分からなかった。） 石原さんの文章は、Twitterでもかなり広くシェアされていたと思う。 digital.asahi.com 今回おそらく多くの人の支持や共感を集めたのは、マイノリティの人権が多数派の意志に左右されることや、人権が「思いやり」にすり替えられている日本の公的機関の空虚さと致命的誤解についての論点だったと思う。実際、紙面の大見出しも「理解なき多数者から軽んじられる人権 もううんざりだ」だし、デジタル版の見出しも「うんざりだ、人権を「多数決」で決める無
賭けマージャン“黒川杯”「路上ダメ」…警察官の注意で検察庁前から日比谷公園に移動、ゲーム途中の解散で賭け成立せず：中日スポーツ・東京中日スポーツ
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言中に賭けマージャンをしたとして、22日付で辞職した黒川弘務・前東京高検検事長の賭けマージャン自体が立件されていないのを皮肉って、市民グループが30日、東京・日比谷公園前で「第一回検察庁前テンピン麻雀大会 黒川杯」を開催。警察官が駆けつける騒ぎになった。 主催者はツイッターなどSNSで参加者を募集。「テンピン麻雀は問題ないらしいので、“黒川基準”の麻雀解禁を祝して公然と実施します」と呼び掛けた。テンピンマージャンでのルールも事前に細かく掲載。一方で、「開催前に黒川前検事長が賭博容疑で逮捕ないし、起訴等された場合は、自らの浅はかさを恥じて中止とします」と、ただし書きも付けた。
Shin Hori on Twitter: "話題の2018年の消費者契約法改正の審議について説明する。 まず安倍内閣が提出した法案のうち該当箇所は、最初は次のようなものだった。 「霊感商法」の単語は明記していないが、解釈で対応することは想定されているとして、担当の福井大臣が… https://t.co/BSzyBnQvEz"
話題の2018年の消費者契約法改正の審議について説明する。 まず安倍内閣が提出した法案のうち該当箇所は、最初は次のようなものだった。 「霊感商法」の単語は明記していないが、解釈で対応することは想定されているとして、担当の福井大臣が… https://t.co/BSzyBnQvEz
弁護士 太田啓子 「これからの男の子たちへ」（大月書店) on Twitter: "【速報】石川優実さんと現代書館が著作権法違反等で訴えられていた裁判。昨年5月東京地裁勝訴判決、 【今日東京高裁で勝訴判決】 です。石川さんが著作権法違反をした、とTwitterでさんざん書かれていました。地裁も高裁もこれを認め… https://t.co/SdTuwuYZzh"
【速報】石川優実さんと現代書館が著作権法違反等で訴えられていた裁判。昨年5月東京地裁勝訴判決、 【今日東京高裁で勝訴判決】 です。石川さんが著作権法違反をした、とTwitterでさんざん書かれていました。地裁も高裁もこれを認め… https://t.co/SdTuwuYZzh
売春防止法の「負のシンボル」婦人補導院 なぜこれまで廃止できなかったのか…：東京新聞 TOKYO Web
新しい女性支援法案の国会提出に向けて、各党の議論が大詰めを迎えている。法案の注目の一つが、売春防止法の「負のシンボル」とされてきた「婦人補導院」の廃止だ。婦人補導院は、売春で有罪となった女性が閉ざされた空間で生活指導を受ける場。近年は実態と合わなくなり施設はほとんど使われず、数十年にわたり廃止論がくすぶっていた。だが、なぜこれほどまでに廃止に年月がかかったのか。理由を探って見えてきたのは、この国によどむ「女性のあり方」そのものだった。（特別報道部・木原育子）
（第45回）黙殺された日本の市民的不服従─「役人ごろし」の「ヤミ米屋」（住吉雅美） | Web日本評論
どぶろく裁判上告審判決 酒税法7条1項、54条1項の規定と憲法31条、13条 最高裁判所平成元年12月14日第一小法廷判決 【判例時報1339号83頁掲載】 私にはこの判決を持ち上げる気など毛頭ない。むしろ不愉快な判決である。「酒税収入の徴収確保に支障を生ぜしめる」などと実情に合わない理由で酒税法を擁護する一方で、自己消費目的の酒類製造を処罰することにつき「憲法31条、13条に違反するものではない」と憲法判断を回避するという、きわめて内容の薄い判決だからだ。何より腹立たしいのは、こんな判決がデータベースに残っている一方で、それよりもっと重要なもうひとつのどぶろく販売裁判、そしてその裁判の被告人がそれ以前に被告人となったヤミ米販売事件が掲載されていないことである。よくわからないが、日本では裁判所や政府にとって何らかの意味で都合の悪い判決は、データベースに残されないことがあるのだろうか。そこで
モトケン on Twitter: "見ず知らずの男の車に自ら乗り込んで人気のないところでレイプされたような場合は、軽率と言われても仕方がない。 もっとややこしいのは、普段から仲の良い（と見られている）一人暮らしの男性の部屋に行ってレイプされたというような場合で、レイプ自体が怪しくなる。"
見ず知らずの男の車に自ら乗り込んで人気のないところでレイプされたような場合は、軽率と言われても仕方がない。 もっとややこしいのは、普段から仲の良い（と見られている）一人暮らしの男性の部屋に行ってレイプされたというような場合で、レイプ自体が怪しくなる。
仮眠や持ち帰り残業が「労働時間」に加算されない？ 厚労省が基準厳格化、労災の認定後退の恐れ：東京新聞 TOKYO Web
厚生労働省が昨年、過労死などの労災認定をする際の労働時間の算定について、一定条件下の仮眠を除外したり、持ち帰り残業で極めて厳しい基準をとるよう全国の労働基準監督署に通達していたことが分かった。労働時間のとらえ方を労災被災者らの救済を目的とする労災保険法でなく、法令を守らせる労働基準法に基づいていることを問題視する声も強い。労働時間が実態より過小に算定され、労災の「不認定」の増加につながる恐れがある。（久原穏） 厚労省の意図について、過労死問題に取り組む弁護士でつくる「過労死弁護団」は「働き方改革と言いながら、労災認定が増えるのは不都合だからではないか。（労働者より）経営側に立つ政権の意向に沿うためもある」と推測する。 通達は厚労省労働基準局補償課が昨年３月３０日付で送った「労働時間の認定に係る質疑応答・参考事例集」。機密扱いだが、家族を過労死で亡くした遺族ら関係者の情報公開請求で明るみに出
旧優生保護法：ＧＨＱ、強制不妊「根拠不明」 日本側、押し切る １９４８～４９年 | 毎日新聞
障害者らに不妊手術を強制した旧優生保護法が国会で審議された１９４８年、日本を間接統治していた連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が、法案に強制不妊の対象として盛り込まれていた大半の疾患の遺伝性について再三にわたり「医学的根拠が不明」だと批判し、ナチス・ドイツの断種法以上に問題視していたことが、ＧＨＱの記録から判明した。日本側は一部対象を削除するなどしつつも、根拠不明とされた遺伝性疾患の多くを復活させる改正案を押し通していた。 日本側が、法成立前から問題点を認識しながら、障害者の幅広い排除に固執した歴史が明らかになった。 旧法は４８年６月、超党派で議員提案され、同月に全会一致で可決、同９月に施行、４９年５月に改正された。今回明るみに出たのは、この間の日本側とＧＨＱ側との詳細なやりとりの記録で、米国立公文書館が所蔵している約２００ページの文書を国立国会図書館が撮影、８８～８９年にマイクロフィルム化して収
教員免許更新制廃止へ 文科省、来年の法改正目指す 安倍政権導入 | 毎日新聞
文部科学省は、教員免許に10年の有効期限を設け、更新の際に講習の受講を義務づける「教員免許更新制」を廃止する方針を固めた。政府関係者への取材で判明した。今夏にも廃止案を中央教育審議会に示し、来年の通常国会で廃止に必要な法改正を目指す。 文科省は免許更新講習に代わる教員の資質向上策として、オンラインなどを通じた研修機能の強化を検討している。教員免許更新制は第1次安倍晋三政権による法改正で2009年度に導入されたが、大きな方針転換を迫られることになった。 免許更新制は、幼稚園や小中学校、高校などの教員免許に10年の期限を設け、更新の際は約3万円の講習費用を自己負担し、大学の教育学部などで計30時間以上の講習を受けることを義務づけている。
『正論』８月号の三浦小太郎氏のコラムについての反論｜藤崎剛人
今年5月に『ニューズウィーク日本版』に書いたコラム「入管法「改正」案、成立すれば日本は極右の理想郷になる?」が、雑誌『正論』８月号に掲載された評論家の三浦小太郎氏の記事「ウイグル人救えた入管法改正案」で批判されていたので、簡単にだが応答してみよう。 まず、満州国の「多民族国家」性を肯定してみせたり、フランスの国民連合を極右として認めなかったりしているのは、いかにも偏向した「保守」的世界観であり、ご愛敬といった感じだが、ここでは特に触れない。 このノートで問題にしたいのは、私が5月のコラムで批判した入管法改正案の三浦氏による擁護である。三浦氏はまず、この法案の重大な問題点のひとつとされる、難民申請を二回までに限り三回目以降の強制送還を可能にするルールの採用を、「新しい資料」とともに再申請したものを除く条項を理由に擁護する。このルールによって排除されるのは、「何度も申請要求を同一資料で繰り返し
検事暗殺に遺体酸処理、悪名高いマフィアのボス釈放 伊で物議
伊ローマのレビッビア刑務所（2013年5月22日撮影、資料写真）。(c)ANDREAS SOLARO / AFP 【6月2日 AFP】イタリアで5月31日、著名検事の暗殺や、少年の遺体の酸処理など、数々の残忍な罪を犯して25年間服役していた悪名高いマフィアのボスが釈放され、物議を醸している。 ジョバンニ・ブルスカ（Giovanni Brusca）元受刑者（64）は、ローマのレビッビア（Rebibbia）刑務所での25年間の服役中、国側の証人として証言した。今後4年間は保護観察に付される。 全国紙レプブリカ（La Repubblica）は、「ブルスカ釈放──最も非情なボス」と報じた。 一部の政治家や被害者遺族からは、ブルスカ元受刑者の釈放を非難する声が上がったが、当局への協力を理由に釈放を擁護する声もある。 中道左派、民主党（Democratic Party）のエンリコ・レッタ（Enrico
女性含まなかった、フランス人権宣言 辻村みよ子教授：朝日新聞デジタル
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗前会長の女性蔑視発言は、日本社会が抱える「ジェンダー不平等」の現実を象徴していた。個人の尊重（13条）、性差別の禁止（14条）、男女の本質的平等（24条）を掲げた日本国憲法が施行されて74年を迎えるが、理念の実現は道半ばに過ぎない。近代以降、国内外のジェンダー平等の歩みはどう展開してきたのか。課題は何か。憲法・ジェンダー法が専門の辻村みよ子・東北大名誉教授に話を聞いた。 ――女性の権利獲得の運動はいつから始まったのでしょうか。 女性の権利の歴史（注1）をみる場合いつから始めるか問題ですが、成文法ができた後についてみれば、紀元前15世紀以降のアッシリア法やヒッタイト法では、女性は子を生む財産とみなされ、婚姻自体がその財産を夫婦の父親たちの間でやりとりする手段でした。 ギロチンで処刑 ローマ時代に家父長制が強化され、中世のゲルマン慣習法でも、婚姻は
学術会議「政府は形式的任命」 中曽根氏答弁の裏であったせめぎ合い | 毎日新聞
日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否問題で、野党や学術会議側は1983年に中曽根康弘首相（当時）らが国会答弁した「政府が行うのは形式的任命に過ぎない」と矛盾する、不当な解釈変更だと批判している。中曽根氏は当時、なぜそう答弁したのか。当時の公文書や国会議事録などをもとに検証すると、会員選考方法を変更する法改正を進める政権側と、独立性が損なわれることを懸念する学術会議側との間で激しい論争があった末に編み出された実態が浮かびあがった。【岩崎歩、柳楽未来】 学術会議の会員選出方法は、これまでに大きく2回変更されている。いずれの場合も、選出方法を定めた日本学術会議法の改正が必要になり、国会で変更のあり方が議論になった。 1949年に発足した当初、第二次世界大戦で科学者が戦争に協力した反省から、政府から独立した立場で科学に根ざした提言を行えるよう、会員は全国の科学者による選挙で選ばれていた。このため
陰謀論を広めたTwitterユーザーの身元を開示するよう裁判所命令が下る
偽のFBI文書を作成し、ウソの情報をニュースメディアに提供したTwitterアカウントに関するアカウントの登録情報とIPアドレスを公開するよう、Twitterに対して裁判所命令が下されました。 ORDER RICH https://www.documentcloud.org/documents/7223134-ORDER-RICH.html Judge Orders Twitter To Unmask FBI Impersonator Who Set Off Seth Rich Conspiracy : NPR https://www.npr.org/2020/10/07/921285470/judge-orders-twitter-to-unmask-fbi-impersonator-who-set-off-seth-rich-conspiracy 2016年7月10日、アメリカのワシン
「この政権、とんでもないところに手を出してきた」 学術会議任命見送られた松宮教授｜政治｜地域のニュース｜京都新聞
「この政権、とんでもないところに手を出してきた」 学術会議任命見送られた松宮教授 2020年10月1日 20:37 立命館大法科大学院の松宮孝明教授は１日、京都新聞社の取材に対し、政府が「日本学術会議」会員への自身の任命を見送ったことについて、心境を語った。松宮教授の発言は以下の通り。 ―任命されなかったことについて率直な気持ちは。 率直にはほっとした。仕事が一つ減ったな、と。個人的にはそういうところで、別になりたいと思ってたわけでないので、まずはそれを理解してほしい。 それを抜いて率直に言うと、「とんでもないところに手を出してきたなこの政権は」と思った。学術会議というのは、まず憲法２３条の学問の自由がバックにあり、学術は政治から独立して学問的観点で自由にやらなければいけないということでつくられた学者の組織だ。もちろん内閣総理大臣の下にはあるが、仕事は独立してやると日本学術会議法で定められ
石原 俊@岩波『戦争と社会』全5巻完結 on Twitter: "#日本学術会議 の会員は、学術会議からの推薦名簿に基づき総理大臣が任命することになっています。ところが数名の被推薦者に対して菅政権側が任命拒否の意を示しているようです。推薦に基づく任命は憲法23条が定める学問の自由を守るための法慣… https://t.co/KeTLqnYjFo"
#日本学術会議 の会員は、学術会議からの推薦名簿に基づき総理大臣が任命することになっています。ところが数名の被推薦者に対して菅政権側が任命拒否の意を示しているようです。推薦に基づく任命は憲法23条が定める学問の自由を守るための法慣… https://t.co/KeTLqnYjFo
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いし🏔️相続行政書士さんはTwitterを使っています: 「４０代以上は聞いてください。いつかは訪れる親の死。前触れもなく突如おきる。お葬式、保険証の返却、年金、相続税、財産調査、相続人確定、遺産分割、銀行の解約、不動産の名義変更。「何から始めたらいいか分からない‥」急な対応にも焦らないよう相続手続きの流れをリプ欄に並べておきます。」 / Twitter
