NHK取材メモがネットに流出か 幹部ら「本物では」「重大事案だ」：朝日新聞デジタル
NHKの報道に携わる職員が作成した取材の企画案や関連の取材メモなどが記された文書が外部に流出した可能性があることが、複数のNHK関係者への取材でわかった。X（旧ツイッター）では、流出したとみられる文書が拡散されており、複数のNHK関係者が朝日新聞の取材に「本物とみられる」と証言。取材で得た情報を報道目的以外で流出させた可能性があるとして調査をしている。 X上で拡散されている文書は、ネットの誹謗（ひぼう）中傷の問題を取り上げる取材の企画概要が記載されたものと、関係者インタビューを文字起こししたものがあり、いずれも「文書種別」の項目に「連絡メール」と記載されていた。また企画概要には「放送希望」「12月1日 『首都圏ネットワーク』で5分程度」とも書かれていた。 NHK関係者は「（文書の）仕様はNHKのもの」とした上で、こうした文書は、局内のネットワーク上に保管され、不特定多数の局員が閲覧できる状
「命いくつあっても…」五輪の建設現場 国際機関が調査：朝日新聞デジタル
東京五輪・パラリンピック関連の建設現場で働く人たちの労働環境について、国際機関の聞き取り調査が３日、東京都内で行われた。すでに２件の労災死亡事故が発生したことを受けたもの。結果は組織委員会などに提出される。 調査したのは、国際建設林業労働組合連盟（ＢＷＩ、本部・ジュネーブ）。ＢＷＩに加盟する労組「全国建設労働組合総連合」（全建総連）が依頼を受け、新国立競技場や選手村などの建設現場で働く労働者４０人を集め、意見交換とアンケートをした。 選手村で働いていた男性は、「誤った作業手順が進められ極めて危険で、命がいくつあっても足りない」と話した。１カ月で仲間たちと仕事を辞めたという。工期も当初言われた時よりも短い時間で仕上げるように指示され、「現場は、せかされ、追い詰められている」などと語った。 「情報統制がすごい」「外国人の技能実習生には、資材を引き上げるなど単純作業を行わせていて、見ていてかわい
ＮＹ着機の１００人体調不良 インフルエンザ大量感染か：朝日新聞デジタル
米ニューヨークに５日に到着したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ発のエミレーツ航空２０３便（乗客ら約５２０人）の乗客約１００人が体調不良を訴えた問題で、市当局者は、せきや発熱の症状が出ていることから、インフルエンザの可能性があるとの見方を示した。 ＣＮＮなどによると、同機はジョン・Ｆ・ケネディ空港に到着後、疾病対策センター（ＣＤＣ）の検疫を受けた。１０６人が体調不良を訴え、うち約１０人が病院に搬送されたという。長時間の機内で激しくせき込み、嘔吐（おうと）する乗客もいたという。（ニューヨーク＝金成隆一）
再稼働認めぬ判決、裁判長の信念「書かせたのは愛国心」：朝日新聞デジタル
福島第１原発の事故後では初めて、運転差し止めとなった関西電力大飯原発３、４号機をめぐる２０１４年の福井地裁判決。その裁判の控訴審で名古屋高裁金沢支部は７月、一審判決を破棄し、住民の請求を棄却する逆転判決をした。一審で裁判長を務め、昨年８月に退官した樋口英明さん（６５）に、判決に込めた思いを聞いた。 ひぐち・ひであき １９５２年生まれ。８３年判事補任官。大阪地裁判事、大阪高裁判事などを経て、２０１２～１５年福井地裁判事、１７年定年退官。三重県出身。 ――一審判決が、取り消されました。 「私が一審判決で指摘した点について具体的に反論してくれ、こんなに安全だったのかと私を納得させてくれる判決なら、逆転判決であっても歓迎します。しかし、今回の控訴審判決の内容を見ると『新規制基準に従っているから心配ない』というもので、全く中身がない。不安は募るばかりです」
サッカー、異例のＰＫ戦やり直し決定 審判がルール誤る：朝日新聞デジタル
日本サッカー協会は１１日、６日に名古屋市で行われた天皇杯全日本選手権２回戦のＪ１名古屋―ＪＦＬ奈良クで、「審判による競技規則（ルール）の適用ミスがあった」とし、３回戦進出チームを決めるＰＫ戦をやり直すと発表した。両チームとも協会の決定を受け入れたという。過去に例のない事態に、協会は「ジャイアントキリング（大番狂わせ）を前面に出して（大会を）プロモーションしながら、ミスが起こった。非はすべて私たちにある」と謝罪した。ＰＫ戦の実施日時などは未定。可能な限り同じ条件で、１人目のキッカーから蹴り直す。 協会によると、試合は延長戦まで終えて１―１で決着がつかず。奈良クが、６人目までもつれたＰＫ戦を５―４で制した。だが、奈良クの４人目のキックについて、主審は助走の際にフェイントを入れたと判断。競技規則に従い、「失敗」と判定すべきだったが、やり直しを命じ、キッカーは２回目も球を枠の中に蹴り入れた。奈良ク
チケキャン、手数料ゼロで転売業者優遇 自ら規約違反か：朝日新聞デジタル
チケット転売サイトの最大手「チケットキャンプ（チケキャン）」を運営する「フンザ」（東京都渋谷区）が、大口の転売業者の出品手数料をゼロにしていたことが捜査関係者への取材でわかった。一般の出品者からは購入額の８・６４％を手数料として徴収しており、大量出品する業者を特別に優遇していた。 チケキャンの利用規約は「転売する目的で得たチケットを出品してはならない」と定めている。捜査関係者によると、大口の転売業者が他社のサイトに流れないよう、手数料をゼロにして扱う枚数を増やす狙いがあったとみている。 京都府警は２６日までに、インターネットを通じて転売目的でチケットを購入した電子計算機使用詐欺の疑いで関西の転売業者やフンザを家宅捜索し、同社の笹森良社長＝２７日付で辞任＝ら数人に任意で事情を聴いた。転売業者と一体になって、自ら規約を破った疑いがあるとみて調べている。 親会社のミクシィ広報担当者は…
「基本的に運転士が悪い」ＪＲ西元相談役の主なやりとり：朝日新聞デジタル
主なやりとりは次の通り。 ――業務上過失致死傷罪に問われた裁判で無罪が確定した。改めて事故のことをどう考えているか。 経営者の一員として道義的責任を感じる。裁判後のほうがより責任の重さを感じているし、亡くなった方や遺族の方に申し訳ない気持ちが深くなった。 ――なぜ、追悼慰霊式に出席せず、遺族の前に現れなかったのか。 事故直後の国会で当時の社長が「企業風土に問題があった」というようなことを言い、我慢できなかった。幹部から遺族の前で謝罪してほしいと言われた。「その時に『事故の遠因に企業風土は絶対になかった』と言う」と伝えたら、引き下がった。それが「何で出てこないんだ」となった。 ――企業風土を否定するのはおかしいということか。 自分としては、国鉄時代の「親方日の丸」的な発想から、民営会社にふさわしくすることに尽力した。それができたと思ったのは、阪神・淡路大震災の時。社員は自分の家も壊れ、家族に
「８時だヨ！全員集合」展 情報提供求む！！切実な理由：朝日新聞デジタル
バラエティー番組がひな壇芸人のなれ合いと揶揄（やゆ）され、国民的アイドルグループの元メンバーが出演したネット番組が社会的反響を呼ぶ。そんな今となっては信じがたいぐらい、かつてテレビはお茶の間の娯楽の王様だった。当時のちびっ子たちの記憶を呼び覚ます舞台美術を切り口に、最高視聴率５０％超を記録したお化け番組「８時だヨ！全員集合」をフィーチャーした企画展が、東京都杉並区の区立郷土博物館分館で開かれている。 「８時だヨ！全員集合」は、ザ・ドリフターズが主役を務めたバラエティー番組。１９６９年１０月４日から１６年間、ＴＢＳ系で土曜日午後８時から放送され、最高視聴率は５０．５％を記録した。緻密（ちみつ）に計算された台本によるコントやアイドル歌手ら多彩なゲストのパフォーマンスのほか、志村けんさんの「東村山音頭」など、番組発のヒットソングも話題となった。 荒井注さんの貴重なリハ写真 企画展会場の扉を開ける
保育士の賃金引き上げへ 政府、待機児童めぐる批判受け：朝日新聞デジタル
政府は、２０１９年１０月の消費増税で増える税収の一部を使い、保育士の賃金を引き上げる。衆院選で安倍政権が公約した幼児教育・保育の無償化よりも待機児童対策を優先すべきだとの批判を受け、保育士の待遇改善策を拡充する。 政府が来月まとめる教育無償化などの年２兆円規模の政策パッケージに盛り込み、１９年度以降の実施をめざす。３００億～４００億円規模を保育士の賃上げに充てる方向で調整しており、賃上げ幅などの詳細は今後詰める。 保育現場では、保育士不足が深刻で、今年度予算でも４９２億円を計上して、全職員に２％（月６千円程度）の賃上げを実施し、技能や経験を積んだ職員には月４万円などを上乗せした。ただ、保育士の賃金水準は１６年時点で全産業の平均よりも月１０万円超低く、一層の賃上げを求める声が出ていた。 安倍晋三首相が衆院選で公約した政策パッケージの柱は、教育無償化や保育の受け皿整備の前倒し、介護職員の処遇改
あずきバー絶好調、井村屋が昇格へ 東証と名証で：朝日新聞デジタル
井村屋グループは１５日、東証と名証の２部からそれぞれの１部に昇格すると発表した。１２月７日付。看板商品である「あずきバー」や「肉まん・あんまん」の販売が好調。昇格にあわせた増資によって資金を円滑に集め、アイスなどの生産能力を増やす。 井村屋は１８９６年に三重県松阪市で開業。１９４７年に法人になった。節目の７０周年を迎えた今年、資金をより集めやすい１部への昇格を申請していた。 昇格の前後に公募増資と第三者割当増資を実施して計二十数億円を調達。現在は津市に構える本社一帯などで工場の増強や生産性の向上を進めており、その一部にあてる。 業績は好調だ。２０１７年９月中間決算は、売上高が前年同期比８・５％増の２１６億円、営業利益が２８％増の９億円、純利益が９３・５％増の８億円。いずれも上半期として過去最高だった。 あずきバーは上半期として過去最高の２億３２００万本を売った。７月の猛暑に加え、かき氷にし
ヤマト、荷物８千万個削減の計画撤回 値上げでも減らず：朝日新聞デジタル
宅配便最大手のヤマト運輸が、２０１７年度に扱う荷物量を前年度より約８千万個減らす計画を撤回したことが分かった。大口の法人客などと荷物量の抑制を交渉し、疲弊する宅配現場の労働環境の改善につなげる方針だったが、当初計画を見直して削減幅を３６００万個に下方修正した。想定以上に法人客が値上げを受け入れて取引を継続するためとしている。 当初計画では、荷物量を１６年度の１８億６７００万個から１７億８５００万個に減らす目標を掲げたが、この目標を１８億３１００万個に修正した。値上げを嫌って他社に流れる顧客が思ったほど出ず、計画の修正を余儀なくされた形だ。 ヤマトが６日発表した８月の荷物量は１億５０２７万個。前年同月を２・６％上回り、８月として過去最多だった。前年同月を上回るのは２年５カ月連続で、インターネット通販の荷物量の増加が続いている。１７年度に入ってからの累計の荷物量も４・２％増となっている。 ヤマ
離職者多い保育士…３人に１人、精神的ケア必要 全国で：朝日新聞デジタル
保育士の３人に１人が精神的ケアを必要としているものの６割の施設でサポート体制が整っていないことが、厚生労働省研究班の調査でわかった。保育士の労働環境をめぐっては、長時間にわたる過重労働で離職者も多く、待機児童問題の解消につながっていない。研究班は「精神的な支援は保育士の離職者を減らす重要な課題。早急に体制整備の必要がある」と指摘している。 調査は、昨年２月から今年３月にかけて全国の保育施設約１万カ所に調査票を郵送し、２６７２施設、保育士３４５７人から回答を得た。メンタルヘルスケアが「必要だと感じる」「実際に治療を受けた」と答えた保育士が昨年度何人いたかを施設に尋ねた。７１９施設（２７％）で、少なくとも１０２６人に上った。 保育士に尋ねると、この１年間に「実際にカウンセリングを受けた・服薬している」は９０人（３％）で、「メンタルヘルスケアやカウンセリングを受けたいと感じた」２３２人（７％）に
下鴨兄弟いなかった？ 叡電に子ダヌキ、車内見渡し去る：朝日新聞デジタル
１３日午後１１時ごろ、叡山電鉄出町柳駅（京都市左京区）で出発を待っていた八瀬比叡山口行きの電車（１両編成）に、２匹の子ダヌキが迷い込んだ。帰宅途中の会社員、大西健幸さん（４９）が撮影した。 大西さんによると、最初に１匹がホームの上から車内をのぞき込んた。まもなく２匹目が現れ、いっしょに車両の中へ。ドア付近できょろきょろと車内を見渡した後、２０秒ほどで去っていったという。大西さんは「切符を持ってないのに気づいて、降りたのかな」。 ただ、叡山電鉄にとってはタヌキは困りもの。最近はしばしば線路内に立ち入るなどして、電車に遅れが出ているという。
伊藤忠、ファミマで使える新ポイント制度検討 社長言及：朝日新聞デジタル
伊藤忠商事の岡藤正広社長は５日、朝日新聞の取材に応じ、ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）と連携してコンビニのファミリーマートで使える新ポイントカードの導入や金融事業への参入を検討していることを明らかにした。早ければ今年度内にも、具体的な事業内容を固めたい考えだ。 伊藤忠は、ユニー・ファミマＨＤ株を約３７％保有する筆頭株主。ファミマは現在、ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）系のポイントサービス「Ｔポイント」を採用している。また、ＡＴＭ（現金自動出入機）もイーネットやゆうちょ銀行などのものを置いている。 ファミマがこうした事業を外部に頼ってきたことについて、岡藤氏は「ＡＴＭもポイントも（利益の）流出がすごい。我々が提供したものは我々が利益を受け取るようにする」と話した。そのうえで「今のままではいけない。一番良い方法をファミマと一緒に考えたい」とも説明。事業化する時期は関係企業と調整するとし
セシウム吸収抑えるコシヒカリ開発 福島での導入目指す：朝日新聞デジタル
農業・食品産業技術総合研究機構（茨城県つくば市）は、従来のコシヒカリより放射性セシウムの吸収が半減した新品種を開発した。東京電力福島第一原発事故以降、風評被害対策に取り組む福島県などでの導入を目指す。 同機構の石川覚・作物リスク低減ユニット長らは、コシヒカリにイオンビームを照射して遺伝子に突然変異を起こし、根からナトリウムイオンを排出させないようにした。根の細胞内でナトリウムイオン濃度が高まり、セシウムの取り込みが抑えられた。 従来のコシヒカリと一緒に汚染土で試験栽培したところ、セシウム濃度は玄米中で５５％、稲わらで５９％下がり、国の基準値を十分下回った。稲穂の数や収穫された玄米量は従来のコシヒカリとほぼ同じで、食味も外部機関の評価で「ほぼ同等」だった。 セシウム対策では、カリウムイ…
生徒に体罰、事情説明中の母にもけがさせる 長野の教諭：朝日新聞デジタル
長野県白馬村立白馬中学校で５月２３日、男性教諭（６０）が生徒に平手打ちなどの体罰を加え、説明を聞きに来た生徒の母親にもけがを負わせていたことが３１日、村教育委員会への取材でわかった。教諭は自宅待機しているが、生徒はその後、登校できていないという。 村教委によると、教諭は授業中の教室で生徒のほおを平手でたたき、足を蹴る体罰を加えた。教諭は理由について「生徒が授業に集中できておらず、カッとなった」と話したという。さらに、学校側が生徒の母親に経緯を説明している途中にいきなり激高。目の前の机を蹴飛ばして手を振り回した結果、机や手が母親に当たり、打撲のけがを負わせたという。村教委は、生徒の学年や性別などを明らかにしていない。（津田六平）
体育館、水拭きはしないで はがれた床材が刺さる事故も：朝日新聞デジタル
体育館でバレーボールなどをプレーし、床に滑り込んだ際にはがれかけた床板が体に刺さって大けがをした事故が、約１０年間で７件あったことがわかった。消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）は２９日、床が水分の吸収と乾燥を繰り返したことで床材がはがれた可能性があるとの調査報告書を公表し、床の水拭きをしないよう呼びかけた。 報告書によると、２００６～１５年にあった大けがの事故は７件（１件は発生年が不明）で、うち６件はバレーボール中の事故。１３年には部活動中のレシーブの練習で、床に滑り込んだ生徒の腹部にはがれていた床の一部が刺さった。胃や腸を貫通し、手術で摘出した木片は全長が３４センチに達し、２７日間入院したという。フットサルのキーパーをしていた学生が、ボールを奪おうと背面で滑り込んだところ、肩から刺さった木片が肺を貫通した事故もあった。 事故調によると、事故があった体育館は床が湿気や雨漏りでぬ
「日本は地震予知できぬと認めよ」 学者が科学誌に論考：朝日新聞デジタル
日本政府は地震予知ができないことを認めるべきだ――。こう題した論考が英科学誌ネイチャーに１８日、掲載された。東日本大震災から６年を経ても、科学的根拠が乏しい地震予知や長期予測に頼っているとして、防災政策を改めるよう促している。 筆者は米国生まれで、今年３月で東京大教授を退職した地震学者のロバート・ゲラーさん（６５）。１９８４年に来日して以来、日本の地震研究が地震の予知に偏っていることに疑問を抱いてきた。 論考では、東海地震に備えた大規模地震対策特別措置法（大震法、１９７８年施行）が、地震の前兆現象の観測を前提にしていることや、南海トラフ地震などの大地震が周期的に起こるという考えに基づき、発生する確率を算出していることについて、いずれも「科学的根拠はない」と指摘している。 一方で、東日本大震災を起こした地震は「想定外」だとして、現在も予知や予測に基づいた政策を続けていることは不適切だと批判し
みずほの新システム、今夏稼働か 「もう少しで完成」：朝日新聞デジタル
みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は１５日の決算発表会見で、傘下銀行のシステムを統合した新システムの完成時期について「もう少しで開発が完了する」との見通しを示した。今夏ごろとみられる。本格運用の開始時期は「移行の完了時期は特定できていない」と述べるにとどめた。みずほはかつての度重なるトラブルを受け、傘下銀行で三つあるシステムの統合を進めている。昨年１２月末としていた完成時期は数カ月遅れるとしていた。延期によって、開発投資額は当初予定していた３千億円台後半から、４千億円台半ばに増えた。 佐藤社長は、新システムの運用開始後、ＩＴの活用で店舗を減らす方針も示した。グループで約８００ある店舗を１～２割程度削減する計画という。
「少女像」横に「徴用工像」設置計画 在韓大使館近くに：朝日新聞デジタル
ソウル中心部にある在韓国日本大使館の近くに、日本の植民地支配下にあった朝鮮半島から徴用された労働者の像を設置する計画があることが２７日、明らかになった。韓国の市民団体が、すでにある慰安婦を象徴する「少女像」の横に建てることを目指している。実際に設置されれば、日韓の外交問題に発展しそうだ。 市民団体は２８日に記者会見し、正式に発表する。今年８月１５日の設置を目指しているという。市民団体は、徴用工は奴隷のように扱われ、日本政府は謝罪も補償もしていないと主張。こうした考えに基づいて問題を提起するために設置するという。 朝鮮半島出身の徴用工に関する賠償をめぐっては、日本政府だけではなく、韓国政府も、１９６５年の日韓請求権協定で解決されたと確認している。 一方、日本大使館近くの「少女像」をめぐっては、外交関係に関するウィーン条約で規定する「公館の威厳の侵害」に関わるとして、日本政府は移転を要求してき
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