「民維新党」が安倍政権に勝つ方法を経営学・経済学的に考える
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 民主党と維新の党が3月中の合流に向けて動き出した。当面、新聞見出し的には「民維新党」という、語呂が悪く新鮮味のない名前で載るようだが、率直に言って、今のところ盛り上がりに全く欠けている。 国民としては、政治が国民のためになることをしてくれるなら、その主体がどの党であっても構わないが、与党が一方的に強く、失敗ないし暴走しても、これに代わり得る勢力がない状態は健全だとは思えない。「正しい政策を掲げる」ことを前提
消費増税先送り、米国は好意的か―WSJヒルゼンラス記者に聞く
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市場急変で有識者会議、世界経済成長に貢献＝安倍首相
３月１日、安倍晋三首相（写真）は衆議院での２０１６年度予算成立後に国会内で記者会見し、年初来の金融市場の急変を受けて「国際金融経済分析会議」を開催すると正式発表した。１月撮影（２０１６年 ロイタ/Yuya Shino） ［東京 １日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１日、衆議院での２０１６年度予算成立後に国会内で記者会見し、年初来の金融市場の急変を受けて「国際金融経済分析会議」を開催すると正式発表した。５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けて議論を進める。 サミットでは世界経済を最大のテーマと位置づけ、主要７カ国（Ｇ７）での協調も議論すると語った。 分析会議は石原伸晃経済再生相が具体的に準備を進める。３月から５月にかけて５回程度開催する予定で、会議には安倍首相や石原再生相をはじめ菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、黒田東彦日銀総裁らが出席。海外の有識者を含めて世界経済・金融・エネルギーの
真の失業率──２０１６年１月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に 就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。今回は、推計の基礎となる潜在的労働力率を２０１５年まで延長推計た上で、１２月までの結果を過去に遡って再計算した。 まず、年間の結果をみると、足許の２０１５年の真の失業率は４．１％で、前年よりも０．５ポイント低下した。また、公表値の完全失業率３．４％に対して０．７ポイントの開きがある。前回の推計値と比較すると、潜在的労働力率が変化したことにより、真の失業率は上振れしている（２０１４年の値で約０．３ポイ ント程度の上振れ）。改訂による年齢階級別潜在的労働力率の上昇幅の程度は、前年に引き続いて大きなものとなり、真の
財政出動を促すG20の政策力学 - 日本経済新聞
上海で開いた20カ国（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、財政に経済政策の軸足を移した。2015年9月にトルコのアンカラで開いた、前回のG20財務相会議と比べると、様々な違いが浮かび上がる。何よりもリスクが増した。新興国からの資本流出、原油など商品相場の底割れ、地政学リスク、難民問題に加えて、英国の欧州連合（EU）離脱の可能性まで浮上した。いきおい世界経済の下振れ懸念が強まっている。昨年9月
自分とは全く無関係な第三者を非難する正義の名を借りた制裁は実は理にかなっていた（米研究） : カラパイア
ネット上では正義の名を借りた私刑が横行している。確かに非難される対象は、自己中心的であり、社会通念上褒められた行為ではないが、直接被害を被ったわけでもない、当事者とはまったく無関係な人々が、声を荒げて責めに責めまくる。 勤務中にフェイスブックを覗くような輩を非難し、浮気をする友人を注意するのは人の常である。それは自分自身の生活にはほとんど影響を与えなかったとしてもだ。 自分が直接影響を受けていない人物を罰することを”第三者処罰（Third Party Punishment）”というが、これは様々な文化で一般的に見られることである。自分だけの利益のためにルールを犯す人物に罰を与えることは、社会全体としては理にかなっているのだ。
米メディアが本気で危惧し始めたトランプ氏の躍進 日本の政党が米大統領選から学ぶべきこと | JBpress (ジェイビープレス)
米共和党ネバダ州党員集会の開催中、ラスベガスの「トランプ・インターナショナル・ホテル」で撮影されたドナルド・トランプ氏（2016年2月23日撮影）。(c)AFP/JOSH EDELSON〔AFPBB News〕 これまでアメリカの大統領選挙にさほど関心を持ったことはない。論じるほどにアメリカのことを知らない。それでも今度の大統領選挙は、いままでになく面白い。アメリカの人々の気分、感情が見事に反映しているかのように思えるからだ。 “専門家”はトランプは失速すると言っていたが 私の今年の仕事始めは、正月早々のテレビでの討論会だった。慰安婦問題での日韓合意などが議論になったのだが、米大統領選挙も取り上げられた。その時点で私が知っていた大統領候補は民主党のヒラリー・クリントン氏と共和党のドナルド・トランプ氏ぐらいであり、議論に参加するほどの知識もなかったので、ただ黙って他の人たちの話を聞いていた。
首相、国際金融経済分析会合の開催表明 サミットに向け - 日本経済新聞
安倍晋三首相は1日夜、5月下旬の主要7カ国（G7）首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けて世界経済の動向を分析するため、関係閣僚が有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」を開催することを表明した。首相は「世界経済の情勢について間違いなく最大のテーマとなる」と述べた上で「日本は議長国として責任を果たす」とした。国会内で記者団に語った。会合には首相や日
実質消費支出、1月は前年比3.1％減 5カ月連続マイナス
３月１日、１月の家計調査によると、全世帯の実質消費支出は前年比３．１％減となった。都内で２月撮影（２０１６年 ロイター/YUYA SHINO） ［東京 １日 ロイター］ - 総務省が１日発表した１月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２８万０９７３円となり、実質前年比で３．１％減少した。減少は５カ月連続。暖冬の影響もあって個人消費の足取りは鈍く、総務省は基調判断を「弱い動きがみられる」に据え置いた。 ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、実質前年比２．７％減が見込まれていたが、結果はこれを下回った。 減少に影響したのは、光熱・水道や住居、教養娯楽、教育、被服および履物など。暖冬の影響で電気代が減少したほか、コートなど冬物衣料が不調だった。また、スキーなど国内パック旅行も雪不足を背景に減少したとみられている。 １月の勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり
米ＮＹ連邦裁、薬物事件めぐりアイフォーンのロック解除請求棄却
２月２９日、薬物関連の事件に使用された米アップルｉＰｈｏｎｅをめぐり、ニューヨーク・ブルックリンの連邦地裁がロック解除を求める米政府の請求を棄却したことが分かった。写真はイメージ（２０１６年 ロイター/DADO RUVIC） ［２９日 ロイター］ - 薬物関連事件の捜査で押収された米アップルAAPL.Oの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」をめぐり、ニューヨーク・ブルックリンの連邦地裁は２９日、ロック解除を求める米司法省の請求を棄却した。 ジェームズ・オレンスタイン連邦治安判事は、アップルにロック解除を命じる法的権限はないとの判断を下した。司法省は昨年１０月、連邦地裁にロックの解除を求めていた。 アイフォーンのロック解除をめぐっては、カリフォルニア州の裁判所が今月、同州サンバーナディーノで発生した銃乱射事件で容疑者が保有していたアイフォーンについて、アップルにロックを解除するよう命じている。
自動車の自動ブレーキ 義務化を検討へ NHKニュース
政府は、今後５年間の交通安全に関する基本計画案をまとめ、自動車の自動ブレーキを義務化することや、自動走行の実用化に向けて、運転者の義務や責任分担の在り方を検討していくことになりました。 それによりますと、交通事故による年間の死者を、去年・平成２７年よりおよそ４０％少ない２５００人以下にすることを目標に掲げています。そして、目標実現のため、一部市販車に導入されている自動ブレーキを義務化することを検討し、補助制度の拡充も図るとしています。 また、自動車の自動走行の実用化に向けて、運転者の義務や責任分担の在り方などを調査・研究するとともに、公道で行う実証実験のガイドラインを策定するとしています。 自動車の自動走行を巡って安倍総理大臣は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて実用化を目指すよう指示していて、政府は、この基本計画案を今月決定することにしています。
国内正社員１５００人、副職ＯＫに ロート製薬：朝日新聞デジタル
目薬大手のロート製薬は４月から、国内の正社員約１５００人を対象に、ほかの会社やＮＰＯなどで働く兼業（副職）を認める。会社の枠を超えて培った技能や人脈を持ち帰ってもらい、ロート自身のダイバーシティー（多様性）を深めるねらいがあるという。 ２４日発表した。「社外チャレンジワーク」と名付けた制度で、就業先を届け出れば、平日の終業後や土日祝日に他社で働き、収入を得ることを認める。 社員有志の発案で導入を決めた。東京都内の記者会見で山田邦雄会長兼最高経営責任者は「社内ではない刺激や気づきがあれば、座学より社会経験が積める」と話した。 国内では、創業まもないＩＴベンチャーなどをのぞき、就業規則で兼業を認めない企業が多い。社員に忠誠を求める傾向が強く、本業がおろそかになり、過労で健康を損なう恐れがあるなどの理由からだ。ＩＴバブル崩壊やリーマン・ショックの後に、工場の稼働率が落ちた電機や自動車大手などで一
なして福島の食はさすけねえ（問題ない）のか――原発事故のデマや誤解を考える/林智裕 - SYNODOS
2月1日のNHKの報道で、福島県内在住者が食料品を購入する際に、県産品への回帰が顕著であるとの報道がありました。 「消費者団体が福島県内の1200人あまりを対象に行った調査で、食料品を購入する際に「県産を購入する」と答えた人の割合が去年より9ポイント増えて87％を超え、県産の食品への回帰傾向がいっそう強まっていることがわかりました。 （中略）「現在の検査体制のもとで流通している食品なら受け入れられる」とした人が県内では年々増えているのに対して、主に県外の人を対象にした消費者庁の調査では受け入れられない人の割合がわずかに増えていて意識の差が広がっているとしています。」（NHKの報道より） この報道を詳しく調べようとしてインターネットで検索してみると、ニュースに対して以下のようなコメントが並んでいました。 「地産地消してフクシマ産を他県に流通させないでくれ 。外食なんかに混ぜられると困る」 「
縁故資本主義者としてのドナルド・トランプ - himaginary’s diary
というNYT論説をルイジ・ジンガレスが書いている（H/T Economist's View、原題は「Donald Trump, Crony Capitalist」）。 Four years ago, in the first draft of my book “A Capitalism for the People,” I had a section dedicated to how worrisome a Donald J. Trump presidential bid would be for America. I was not prescient. It’s just that having grown up in Italy, I knew how a real estate tycoon — in this case, Silvio Berlusconi — whose car
人という物語 - 伊藤計劃記録 はてな版
だいぶ前から考えていたことがある。人は何故子供を作るのかということだ。 かわいいから、というのはよほど楽天的な人の答だろう。かわいい時期なんてものは一瞬だ。いまはお父さん似お母さん似などと、赤ん坊特有の誰にでも似ていると言えば似ているぼんやり曖昧な顔を、自分の自尊心が満足するよう解釈して喜んではいても、そんな愛くるしく曖昧な時期はすぐに過ぎ去って、早晩パンツを一緒に洗わないでだの金をもっと寄越せだの言い始めるに決まっているのだ。 コストパフォーマンスの点から言えば、子供をつくり育てることは非常に高くつく営為と言わざるを得ない。勿論子を産むことはコストパフォーマンスの問題ではないし、あまつさえ産んだ子を育て、共に生きてゆくその営みは金銭や効率には換算できない。自分の子、というものに抱く感情は特別なものだ。というより、特別なものであるよう、脳が意識に向かって始終誘導をかけている。 ただし、子を
通塾は進学に有効だったのか――教育の「効果」を考える/中澤渉 - SYNODOS
日常生活を出発点に塾の教育効果を考える あなたが受験を目前に控えているとしよう。受験前の子をもつ保護者の立場でも構わない。試験では高得点を収め、合格するのが望ましい。高い点を取るには、勉強が必要だ。しかし勉強の仕方がわからないとか、より効率的に勉強したい（させたい）とか、いろいろな思いが交錯する。周囲を見回してみると、成績の良さそうな子の多くは塾に行っているようだ。そこで、塾に行ったら点数が上がるのでは、と考える。 私たちは頭の中で、塾に行った自分と、そうでない自分を想像する。そしてそれぞれの場合について、どんな結果が待っているだろうと考えを巡らせる。塾に行けば、受験テクニックを身につけることができ、点数が飛躍的に向上するのではないかとか、塾に行くには時間や労力というコストがかかるし、塾の授業は学校の授業の焼き直しに過ぎないから、その分自力で勉強した方がマシではないか、などというように。そ
中国経済「ハードランディング」は本当か～現状は80年代前半の日本にそっくり（安達 誠司） @moneygendai
人民元切り上げの影響 今年も昨年に続き、世界経済の最大の波乱要因の一つは、中国経済の「ハードランディング」懸念のようだ。 今年1月に開かれたダボス会議の席上、著名投資家のジョージ・ソロス氏も、中国経済のハードランディングの可能性を語り、かつ、周辺の新興国経済もその影響を大きく受ける懸念を指摘した。 ソロス氏の中国経済に対する悲観的な見通しは、世界の投資家に衝撃を与えた。だが、中国当局は、その見方を明確に否定するとともに、春節明けの2月15日に、事実上の人民元レート引き上げ措置を実施した。 中国経済は、金融緩和が必要な局面にあるが、人民元の切り上げはそれとは真逆の政策である。 これは普通に考えれば、中国の実体経済にとってはネガティブに効くおそれがあるが、中国当局は、中国経済に深刻な問題がないこと、及び、中国経済をソフトランディングさせていくという強い決意を明確に示すことで、資本流出の拡大防止
オバマ政権はなぜ特殊部隊を使いたがるのか | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は朝晴れておりましたが、昼になっていきなり曇り始めました。 さて、昨日の放送（http://www.nicovideo.jp/watch/1455674540/https://www.youtube.com/watch?v=biFeQKfm68o）でも触れた、特殊部隊のトピックについての元記事を要約しました。とても興味深いものです。 ＝＝＝ 特殊部隊の時代へようこそ By マット・ギャラガー 16-1/30 NY Times 数ヶ月前のことだが、私は妻と共にまだそれほど親しくなかった夫婦と夕食を共にした。そこで向こうの奥さんが私のイラクの経験について聞いてきた。私は現地で四年間、機甲部隊を指揮した経験があるからだ。 私は砂漠や部族政治、それに毎日直面する対反乱作戦の困難を語り始めたのたが、突然その旦那が話に割って入ってきて「特殊部隊にいるような超人的な兵士のことについて教えて
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この国は何も学んでいない - 日本経済新聞
【移民危機】仏移民キャンプで暴動 解体作業で - BBCニュース