出版不況は終わった？ 最新データを見てわかること
出版統計を見て暗い気分に こんにちは。先日、2015年の出版統計が発表されました。それによると、書籍も雑誌も、2014年に引き続き、さらに売り上げが減少しました。 2月5日には、中堅出版取次の太洋社が業績不振を受けて自主廃業の検討に入ったとの報道もあり、「出版不況がさらに深刻化した」との論評が相次いでおります。 元データ（財団法人全国出版協会・出版科学研究所）にあたってみますと、特に、雑誌の数字が悪いですね。 書籍が、前年比▲1.7％と微減にとどまった（7419億円）のに対し、雑誌は、▲8.4％と、大きく落ち込みました（7801億円）。 2014年は、書籍が前年比▲4.0％、雑誌が▲5.0％でしたから、2015年は、書籍はやや持ち直した一方で、雑誌はさらに悪化した、ということがわかります。 上のグラフを見ても、緑（書籍）と比べて、赤（雑誌）の下落カーブが急ですね。 出版物の売り上げは、19
「Firefox Quantum」登場--高速化するも多数のアドオンが使えず
Mozillaが「Firefox Quantum」（バージョン57）をリリースした。同ブラウザを取り巻くエコシステムに対し、かなり久しぶりとなる大規模な変化が起こりそうだ。かなり多数の拡張機能とアドオンが機能しなくなる見込みであることが、その理由である。 米国時間11月14日にリリースされた「Firefox Quantum」は、C++に代わる同社の言語「Rust」やマルチプロセス機能など、長年にわたって使われてきた多数のプログラムを統合して、ウェブブラウザが高速化されているが、その代償として、Firefoxの最大の特長である拡張性が低下している。 XULからWebExtensionsへの移行は2015年半ばから示唆されていたため、意外な動きではまったくないが、過去との厳しい決別ではある。 人気の高い多くの拡張機能が、新しいフレームワークに既に移植されているが、WebExtensionsでは
在庫切れや値札ミス、ロボットが検出--ウォルマートが50店舗以上に展開へ
Walmartは米国時間10月26日、「繰り返しと予測が可能な手作業を処理」する「少数」のロボットをテストしていることを明らかにした。そうしたタスクには、棚をスキャンして在庫切れの商品がないか確認する作業や、正しい価格が付けられていることを確認する作業、ラベルの貼り間違いや貼り忘れを修正する作業が含まれる。 「棚をスキャンするこの新技術によって、職員はほかの作業に時間を使えるようになる」と、Walmartはブログの記事で述べている。 Walmartは、これらのロボットは従業員を置き換えるものではなく、「従業員や顧客の時間を節約する」のに役立つとしている。 同社はこれまで、棚をスキャンする技術をアーカンソー州、ペンシルベニア州、カリフォルニア州の複数の店舗でテストしてきた。近い将来、さらに50店舗にロボットを導入する計画だ。
先生の役割は「指導」から「進捗管理」へ--高校生向け学習記録SNS「Studyplus」
文部科学省の「教育白書」（2016年3月時点）によれば、高校生の大学進学率は54.8％で、人数にすると約58万人。その3分の1にあたる約20万人の高校3年生が毎年新規登録しているサービスが、スタディプラスが提供する学習管理SNS「Studyplus」（iOS/Android）だ。2012年3月のリリースから約5年が経った2017年6月時点で、会員数は260万人を超えるという。 Studyplusの主な機能は、「記録・レポート」と「SNS」の2つ。記録・レポート機能では、教科ごとに学習量を記録できるほか、ストップウォッチで学習時間を計測・記録できる。また、過去の学習履歴をグラフによって可視化することが可能だ。 SNS機能では、同じ志望校や資格を目指すユーザー同士で学習状況をシェアしたり、友だちが使っている教材や参考書をタイムライン形式で確認したりできる。これにより、たとえば東京大学を目指す学
約2億人分にのぼる米有権者の個人情報漏えいが発覚
UPDATE 米国の大量の有権者データが、保護されていない公開サーバ上で見つかっていたことが判明した。10年以上前に遡る米国の全登録済み有権者のものと思われる個人情報や有権者のプロファイリングデータが含まれていたという。 これだけ大量の有権者情報が公開されたことは、知り得る限りでこれまでになかったとされている。 1億9800万人分の米国有権者情報を含む全政党からの複数のデータベースが、共和党のデータ分析を行う企業Deep Root Analyticsが所有する「Amazon S3」の公開ストレージサーバ上で見つかった。 UpGuardのサイバーリスクアナリストであるChris Vickery氏がこの公開サーバを発見し、データを確認した。同氏の責任ある情報開示に基づき、このサーバは14日、報道される前に保護されたという。 今回の情報流出は、より適切に有望な有権者に的を絞るためにビッグデータを
「見たいものだけを見て」疑わず拡散--2016年に注目を集めた英単語“Post-Truth”
前回、米大統領選におけるソーシャルメディア戦略について書いたが、米ソーシャルメディア・アナリティクス会社によると、2015年、ソーシャルメディアでもっとも話題となった政治テーマは、トランプ次期大統領の女性に関する発言や確定申告の開示拒否と、H・クリントン氏のメールスキャンダルだったという。 別の調査では、公開討論に関して以外で政策に関する発言がツイートで話題にのぼったのは、選挙戦を通じトランプ次期大統領では2回、クリントン氏では皆無だったという。 今回の大統領選では最後まで中傷合戦が繰り広げられたが、政策よりもスキャンダルに注目が集まった背景にはソーシャルメディアの存在があるといえそうだ。 日本でもソーシャルメディアが登場してから炎上事件が多発するようになったが、その拡散力が大きな要因だ。選挙戦でも、まじめな政策討論よりも過激な発言の方が注目を浴び、拡散される。テレビで公開討論会など見ない
嘘のニュースは確証バイアスを肥やしに成長する
最近の米国大統領選挙運動での虚偽ニュース騒動は、私にとっては気が滅入るほどお馴染みな話だ。この問題については、自分の専門分野で10年以上関わってきている。そして、問題が改善される兆しはない。 大統領選の虚偽ニュースと同様に、テクノロジ関連の虚偽ニュースもさまざまだ。故意の偽情報もあるが、多くは無知による誤った報道が、クリック主導のエコーチェンバー（共鳴室）効果で拡散している。 最近の例としては、オーストラリアのリセラー市場向けウェブメディア、IDGのARNが11月下旬に掲載した記事がある。 上の画像の記事のメインタイトル（FireEyeはMicrosoftとの提携でサイバーセキュリティの水準を上げられるか？）は正しいが、小見出し（FierEyeはすべてのWindows 10デバイスのデータへのアクセスを獲得した）は完全な妄想だ。そして、最初の2段落には誤りが混じっている。 Microsof
つらい記憶を無意識のうちに消去する技術--NICT、ATRらが開発
国際電気通信基礎技術研究所（ATR）脳情報通信総合研究所、情報通信研究機構（NICT）脳情報通信融合研究センター（CiNet）、カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校（UCLA）、ケンブリッジ大学などのグループは22日、被験者につらい経験を思い出させることなく、記憶によって引き起こされる恐怖反応を弱める技術を開発したと発表した。 強い恐怖をともなう記憶は、忘れることが難しい上にトラウマとなりやすく、心的外傷後ストレス障害（PTSD）の発症に繋がる可能性がある。これまで、恐怖記憶を和らげる方法の一つとして、恐怖対象（例えば、赤い車と衝突事故を起こした場合は赤い車そのもの）を繰り返し見せる、あるいはイメージさせる効果的な手法があったものの、一方で被験者にストレスを与えてしまう可能性があった。 研究チームは、機能的磁気共鳴画像から脳情報を解読する人工知能技術「スパース機械学習アルゴリズム」と、「デ
「Google News」、記事の事実確認ができる「Fact Check」タグを導入
Googleは、「Google News」でインデックス化している記事に新しい「Fact Check（事実確認）」タグを付け、記事が正しいことを裏付ける記事や、あるいはその誤りを指摘している記事に読者を誘導する。Google Newsでは、すでに一部の記事に「In-Depth（詳細）」「Highly Cited（引用回数が多い）」「Opinion（意見）」などのタグを付けており、Fact Checkタグはそうした他のニュースタグに加わることになる。 Google Newsの責任者であるRichard Gingras氏は、この動きについて発表したブログ記事で次のように述べている。「われわれは、多くの読者が多種多様なコンテンツタイプに簡単にアクセスできることを楽しんでいると聞いている。2016年に入ってからは、主要な記事に関する各地域での報道であることを示す『Local Source（地域のニ
ヤフー川邊副社長が語る「週休3日制」の狙い--「単純作業はAIに任せる」
ヤフーは、働き方に関する新しい社内制度として、「週休3日制」の導入を検討していることを発表した。同社の副社長執行役員 最高執行責任者である川邊健太郎氏は、9月27日に開かれた新オフィスの見学会において、改めてその意図を説明した。 川邊氏は、2016年4月1日に「Yahoo! JAPAN」が20周年を迎えたことに触れつつ、スマートフォンやIoTの登場により、この10年は特にインターネット業界が大きく変化した時期だったと振り返る。その一方で、世の中のビジネスパーソンの働き方は依然としてPCが中心となっていることから、今後は“スマホ時代”に合った働き方へと変革を起こしたいと語る。 週休3日制も、そうした考えから生まれたアイデアなのだという。川邊氏は、スマートフォンが1台あればどこでも仕事ができる環境が整いつつあると話し、社員がより自身の興味があることや勉強などに時間を費やし、「才能と情熱を解き放
米国で失われるIT職と大統領選で票を集めるトランプらの関係
4月、インテルが全従業員の11％にあたる計1万2000人の人員削減を発表した。米拠点各地で数百人規模のレイオフが行われ、閉鎖される研究開発拠点もある。800人近くがレイオフされるオレゴン州では、同社が州最大の民間雇用主であり、地元経済に影響が出ると思われる。 インテルとの競争に敗れたAMDでも人員削減が続いているが、2015年秋、新たに全従業員の5％にあたる500人のレイオフをし、ディスクドライブメーカーのSeagateも1000人以上のレイオフを発表した。 低迷するPC市場から早々と撤退したIBMも業績不振の中、一株あたり利益の最大化を優先する経営方針で、過去数年、大幅な人員削減を繰り返している。4月、新たな人員削減を開始したが、削減数は世界的に1万4000人に達すると予測する調査会社もある。 近年、クラウドコンピューティングや認知コンピューティングに力を入れている同社では、人員削減は「
VRに沸くゲーム業界、日米の差--Enhance Games水口哲也氏の“肌感覚”
「2016年に『VR（バーチャルリアリティ）』が来るか来ないかと話されているが、少なくとも（VR）ゲームはすぐそこまで来ている。2016年はVR元年として、参入するタイミングだ」。 ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）は3月16日、「PlayStation 4（PS4）」用VRデバイス「PlayStation VR（PS VR）」の価格が税別4万4980円に決定したと発表した。発売時期は2016年10月。 3月3、4日に開かれた招待制イベント「B Dash Camp 2016 Spring in Fukuoka」ではVRに関するセッションがあり、モバイル向けゲーム開発などを手がけるモブキャストの代表取締役社長CEOである藪考樹氏、米Enhance GamesのFounder/CEOでゲームクリエイターである水口哲也氏が登壇。藪氏がモデレーターとなり、PS VRを1つのきっかけと
なぜ止まらない？子どものソーシャルゲーム高額課金問題
Cygamesの人気ソーシャルゲーム「グランブルーファンタジー」で騒動が起きていることをご存じだろうか。事の発端は、年末年始のガチャイベントだ。「希少なキャラクターグループの出現率が3％から6％にアップする」と告知されていたにもかかわらず、何十万円と投入しても目当てのキャラ「アンチラ」が出現しないと苦情が相次ぐ騒ぎとなった。 個別のキャラの出現率は公開されていなかったが、“希少なキャラクターグループ”の出現率は上がっていても、グループに含まれる「アンチラ」出現率はかなり低いのではないかというのが大方の見方だ。1月中旬には「誤解を招く告知」としてネットで集めた2000人分の署名が消費者庁に提出された。 一連の騒動を受け、運営元のCygamesは2月25日に謝罪。ガチャの利用回数が300回（現金に換算すると9万円）を超えた場合には、好きなキャラやアイテムを獲得できる仕様へと変更した。 この事件
最前線にいる研究者が語る、AI開発を取り巻く世界と日本の動き
コンピュータの計算能力が飛躍的に向上し、100億人分の知能を持つAI（人工知能）が誕生するといわれるシンギュラリティ（技術的特異点）をテーマに、「シンギュラリティサロン」の公開講演会がグランフロント大阪・ナレッジサロンで開催された。シンギュラリティサロンでは、講演会や勉強会を定期開催する活動を2015年から続けている。 今回は、理化学研究所・生命システム研究センターチームのリーダーをはじめ、全脳アーキティクチャ・イニシアティブの理事と副代表などさまざまな肩書きを持つ高橋恒一氏が「人類を再発明するのに必要なこと」をテーマに、現在のシンギュラリティを取り巻く動きはどのようなもので、そこに関わっている人たちがどのような研究開発を行われているかなどが紹介された。 シンギュラリティを提唱するアメリカの科学者レイ・カーツワイルは、2045年にAIが人知を超える爆発的な進化を起こすとしているが、それにつ
グーグル、自動運転車の販売視野に--責任者に現代の元幹部採用も
UPDATE Googleは、現在カリフォルニア州とテキサス州でテスト中の自動運転車について、大量生産に踏み切る可能性を検討している。 Google Xの政策担当責任者Sarah Hunter氏は米国時間9月10日、カリフォルニア州公益事業委員会（CPUC）に出席し、Googleは「実際に自動運転車を一から作る」ため、「数百台規模の」自動運転車を製造する予定だと語った。The Guardianが最初に報じていたが、将来的に自動運転車の開発、販売も視野に入れていることをHunter氏は認めた。 Hunter氏は試作車両の開発状況に関してもいくつか詳細を明らかにしている。新たに加わった「発進」「減速して停止」「ただちに停止」といったボタンは、車両をある程度自分で操作したいドライバーのために、障害物を検知するセンサに加えて人間の目の代わりとして機能するものだ。 Hunter氏は次のように述べてい
できなければ死んだも同じ-—中高生のインフラ「LINE」の実態
小学生から大学生までの児童、生徒、教員、保護者向けに講演を依頼されることがある。小中校生向けは、LINEを使ったネットいじめ系のトラブルやネット依存がテーマとなることが多い。小学生から高校生まではLINE、専門学生や大学生はTwitter炎上とLINEが問題視される傾向にある。 総務省情報通信施策研究所の「高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査」（2014年5月）によると、高校生のSNS利用率のうち一番高いのはLINEの85.5％、次いでTwitterが66.9％、Facebookが24.3％と続く。LINEの飛び抜けた利用率の高さが分かるだろう。 最近の高校生や大学生は、クラスの友だちでもお互いにメールアドレスや電話番号を知らず、LINEのみでつながっている状態だ。進学や進級などで新しいクラスが分かった途端、新しいクラス、同じクラスの男女グループができる。そのほか
「Apple Watch」、健康関連機能の搭載を断念の可能性--センサの問題で
Appleは、まもなく発売予定の同社スマートウォッチ「Apple Watch」において、内蔵センサの問題から多数の健康関連機能を削除せざるを得ない状況に追い込まれたと報じられている。 The Wall Street Journal（WSJ）によると、Apple Watchで心拍数、血圧、ストレスレベルをモニタリングできるようにする計画が中止になったという。センサの動作があまりにも一貫せず、同社の望む結果が得られないためだという。4年間にもわたる研究、開発、試験にもかかわらず、バンドの締め付け具合、皮膚水分量の変化、装着者の腕の毛深さといった変数の補正が難しすぎることが明らかになった。 またAppleは、規制当局の監視対象になり得るような健康関連機能の実装は避けたいと考えている。 その結果、Appleは、同製品を健康管理に焦点を当てたものにするのではなく、「iPhone」のコンパニオン機器と
技術職を失ったときに試したい14のこと--経済危機を乗り切るために
筆者は「10 Things to Do the Day After You're Laid Off」（解雇された翌日にしなければならない10のこと）と題されたU.S. News & World Reportの最近の記事で貴重なアドバイスを目にした。「かつての上司に礼状を書く」といった項目については、なるほどと思う。礼状を書くことは悪いことではないし、もし上司がほかのところで空きを耳にするようなことがあれば、推薦状を書いてもらえる可能性がずっと高くなる。 とはいえ、コンピュータの専門家などの技術職は一般職とは少し異なるかもしれないので、われわれのような職種の人が解雇された場合に考慮するとよいかもしれないことをリストにまとめてみた。概要は以下の通り。 本記事にある引用部分は米CNETにいる他の社員からのものだ。 1. オープンソースプロジェクトに参加する オープンソースプロジェクトは、最もおも
ECサイトの画面設計--男と女、買い物の行動パターンはどう違う？:マーケティング - CNET Japan
便利さ、手軽さから、オンラインショッピングは今や私たちの生活の中に深く浸透しています。そして「売れるオンラインショップ」を目指して、各Eコマース（EC）サイトが凌ぎを削っています。ECサイトの構築にあたって、まずはそのショップのターゲットを設定し、それぞれの攻略方法を考えることが大切です。攻略方法を考えるには、ターゲットユーザーのサイト内行動を知る必要があります。 ここで1つの疑問が浮かびます。はたして、男性と女性で、ECサイト内の行動に違いはあるものなのでしょうか。 「楽天市場でギフトを買ってください」 今回のアイトラッキング分析では、「ECサイトにおいて男女の行動に違いはあるのか」を検証すべく、以下のテストを行いました。対象サイトは、日本最大のECサイト、楽天市場としました。 対象サイト：楽天市場 被験者：オンラインショッピング経験のある20代〜30代男女、各3名 タスク：バレンタイン
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