｢ノートが取れない｣中学生。日本の子どもたちの読解力はなぜ落ちたのか。新井紀子さんインタビュー
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Jan. 02, 2020, 11:00 AM キャリア 85,941 2019年12月に発表されたPISAの結果で、日本の読解力の低下が大きな話題となった。以前から日本の子どもたちの読解力低下を指摘してきた、国立情報学研究所教授であり｢教育のための科学研究所｣代表理事・所長も務める新井紀子さんに、この結果をどう受け止めるのか、さらにそもそもなぜ｢読解力｣が必要なのかを聞いた。 聞き手は統括編集長の浜田敬子。 浜田：12月に発表されたPISA（15歳を対象にした学習到達度調査）で、まさに新井さんが指摘され続けてきた日本の読解力の低下が表面化しました。 PISAとは：世界の15歳を対象に、3年ごとに3分野の力を調べる経済協力開発機構（OECD）の学習到達度調査。12月に発表された2018年の調査結果で、
天文学者も数日前まで気付かず…… 直径約130メートルの小惑星が地球とニアミスしていた
直径427フィート（約130メートル）の小惑星が7月25日、地球から4万5000マイル（約7万2000キロメートル）ほどの距離を通過した。 小さいとはいえ、小惑星の衝突の威力は大量の核兵器にも匹敵し、いくつもの都市を破壊することになるだろう。 アメリカ航空宇宙局（NASA）やその他の専門機関は、宇宙のこうした物体を見つけるツールを持っているが、地球に接近する全ての小惑星を追跡するのは難しい。 中でも、今回の小惑星｢2019 OK｣には、天文学者たちは接近の数日前まで気付いていなかった。この時点で、既存の技術を用いて小惑星を破壊したり、その軌道を変えさせるのに十分な時間は残っていなかった。 直径130メートルの小惑星が7月25日、地球の約7万2000キロメートルほどの距離を通過した。 遠く離れた場所の出来事のように思えるかもしれないが、天文学者にとって約7万2000キロは"ニアミス"だ。この
公取委の背中押したのはSMAPファン？BPOにSNS…声上げ続けたSMAPファンの3年間
｢SMAP×SMAP｣のホームページでは、今もファンの声を受け付けている。ファンたちにとってこの3年間は一体どんなものだったのか。 出典：フジテレビホームページ ｢やっとだ……｣ 13年間、母娘でSMAPを見守ってきたAさん（52）は、スマホを握りしめたままつぶやいた。 2016年にジャニーズ事務所から独立した稲垣吾郎さん、草なぎ剛さん、香取慎吾さんら｢新しい地図｣のメンバーが、テレビ番組に出演しないようジャニーズ事務所から圧力をかけられているとの情報を受けて調査した結果、公取委が事務所を注意したという報道が7月17日夜に流れ、SNSのタイムラインを騒然とさせていた。 ｢注意｣は違反行為を認定するには至らなかったが、公取委が防止のために行う行政指導だ。 Aさんは長女（19）が6歳のときに、ドラマ『西遊記』（2006年放送、フジテレビ系）で孫悟空を演じた香取慎吾さんを好きになったのをきっかけ
アカデミー作品賞歴代ワースト10、あるいはその年受賞すべきだった作品
アカデミー作品賞を受賞するということは｢その年の最高峰である｣とハリウッド業界関係者に認められるだけではなく、『ゴッドファザー』『アラビアのロレンス』『波止場』など、名作として評価され続けている過去の受賞作品と同じようなステータスを築くことにもなる。 しかし、アカデミー賞選考委員がいつも正しいわけではない。時代によって忘れ去られ、二度と名前を聞かないアカデミー作品賞受賞作品がこの88年の歴史の中にはたくさん埋もれている。それらの作品は結局、当初思っていたほどには素晴らしくなかったのだ。 映画評論家のお気に入り『ラ･ラ･ランド』や『ムーンライト』『マンチェスター･バイ･ザ･シー』を含む2017年作品賞ノミネート9作品の、どの作品が我々の記憶に残るかを議論するのは時期尚早だが、とりあえず、2月26日のアカデミー賞授賞式（日本では27日）で過去のあやまちが繰り返されないことを祈ろう。 では、もっ
【徹底議論】第2のHagexさん事件起こさないために何ができるか：徳力基彦・中川淳一郎
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 松本幸太朗 Aug. 09, 2018, 05:00 PM テクノロジー 17,314 人気ブロガーのHagexさんが刺殺されるという衝撃的な事件から1カ月半が経った。なぜあの事件は起きてしまったのか。 インターネットの変遷を見続け、ソーシャルメディアの草創期もよく知るアジャイル・メディアネットワークCMOでブロガーの徳力基彦さんとネットニュース編集者の中川淳一郎さんが、事件が起きた背景などについて論じた。 ＜Hagexさん刺殺事件の経緯＞2018年6月24日午後8時ごろ、福岡市中央区内の起業家支援施設で開かれたイベントで、講師を務めたインターネットセキュリティー関連企業の岡本顕一郎さん（41）がナイフで殺害され、松本英光容疑者が殺人と銃刀法違反の疑いで逮捕された。 松本容疑者はネット上で｢低
5兆円弱の音楽産業、アーティストの取り分はわずか12％｢我慢は限界｣
シティグループのレポートによると、アメリカの音楽業界が2017年に生み出した430億ドル（約4兆8000億円）のうち、アーティストの取り分はわずか12％。 音楽への消費者支出は2017年、史上最高の200億ドル（約2兆2000億円）に達した。だがレコード会社などの取り分が約100億ドル（約1兆1000億円）だったのに対し、アーティストの取り分はわずか51億ドル（約5700億円）、その“大部分”はツアーによるものだった。 8月6日（現地時間）に発表されたシティグループのレポートによると、音楽業界が2017年に生み出した430億ドルのうち、アーティストの取り分はわずか12％だった。 音楽業界の売り上げが430億ドルに達したのは、2006年以来12年ぶりのこととレポートは伝えた。 音楽業界全体の売り上げに占めるアーティストの取り分は、実は2000年以降、増加している。2000年の取り分はわずか7
｢日本型雇用は終わった、退職金なんていらない｣という人たちへの反論——“退職手切れ金”をすべての若者に
前回記事で、日本の退職金制度が若者に冷たいこと、そして今後さらに冷たくなっていくことで生まれるリスクについて記したところ、制度の見直しを真剣に考えるべきという建設的なご意見と同時に、各方面から多くの反論をいただいた。 参考記事：｢20代、30代転職者の退職金はなぜこんなに低いのか——終身雇用崩壊でも変わらぬ制度｣ ｢退職金なんてややこしい制度は、やめた方がいい｣｢終身雇用の産物なのでこれからは不要でしょう｣｢そんな金があるなら給与でほしい｣｢確定拠出年金の時代、退職一時金など不要｣など、端的に言えば｢退職金不要論｣に近い意見が目立った。 退職金制度は本当にいらないのか ご指摘の通り、退職金制度は衰退に向かっている。2000年の会計基準変更により、退職金制度が企業にとってやっかいな存在になったこともあり、この15年で20％の企業が制度を廃止した。 制度そのものを廃止したり、早期離職する若者へ
アマゾンが使えない！｢電子国家｣エストニア在住者が見た、リアルなキャッシュレス生活
IT大国として昨今注目を集めるエストニア。電子国家のイメージが強く、何でもオンラインで完結してしまうと思っている方も多いのではないだろうか。 筆者もご多分に漏れず、そう思っていた。そう決めつけていたと言ってもいい。 だが実際に暮らしてみたら、衝撃を受けた。アマゾンがなかったのである。 私は新卒で入社したメガバンクを退職し、仮想通貨のシンクタンク、Baroque Street（バロック・ストリート）を設立。2018年4月、いわゆるバルト三国の北端、エストニアの首都タリンを拠点にするために移住した。 関連記事：メガバンク辞めた同期3人＋1人がエストニアでつくる仮想通貨専門シンクタンク 荷物になるものは極力日本に残し、必要なものはオンラインで調達するつもりだった。少しホテル暮らしをしてから落ち着く場所を定め、さあ買い物をしよう、とPCを開いて唖然とした。アマゾンがないのである。 正確に言うと、近
メルカリ、ウォンテッドリーがあえてテレワークを推奨しない理由
2020年、東京五輪・パラリンピックの開会式に当たる7月24日前後の1週間を、政府は｢テレワーク・デイズ｣と名付けて、期間中の在宅勤務やリモートワークの全国一斉実施を呼びかけている。 働き方の見直しが進み、ICT（情報通信技術）環境を整えることで、働く時間や場所を柔軟にする企業も徐々に増えてきた。 一方、あえて｢リモートワーク（テレワーク）をやらない｣という企業もある。しかも、テクノロジーを駆使し、柔軟な働き方を率先してきたIT企業にも珍しくない。その、真の理由とは。 すれ違う時の会話の大切さ ｢あえてテレワークはやらないと、経営陣で前から決めています。今の僕たちがやるべきではないと｣ メルカリのPeople&Culture部門担当の執行役員、唐澤俊輔さんは、在宅勤務を含むテレワークについてそう話す。 フレックスタイムや時短勤務、育休中の給与全額保障など、先端的な働き方を取り入れてきた。し
フィンランド｢ベーシックインカム実験失敗｣報道は“誤報”？ 理念とは程遠いその実態
フィンランド政府は2017年1月より2年間の計画でベーシックインカムの給付実験を行っているが、先日、この給付実験が中止されることとなったというニュースが世界中を駆け巡った。『ベーシック・インカム入門』の著者で、同志社大学の山森亮教授は、この報道に疑問を投げかける。 一部のメディアの見出しはセンセーショナルなものだった。以下に列記しておこう。 ｢急に中止することとなった（is killing）｣（Business Insider, 4/19) ｢まったく失敗に終わった（falls flat）｣（BBC News, 4/23） ｢スクラップにする（scrap）｣（Sky News, 4/24） ｢失敗したベーシックインカム給付実験（failed universal basic income experiment）｣（Olando Sentinel, 4/24） ｢機能しなかった（didn’t
ネットフリックスは、アニメ制作を根底から変えようとしている
Netflix（ネットフリックス）が、アニメ制作の現場を一変させている。 最大の変化は、企画や作画などを担う制作会社が、ネットフリックスとじかに契約を結び、これまでよりも潤沢な予算で直接、制作をコントロールできるようになったことだと言われる。クリエイティブの自由度も大幅に増したという。 日本ではテレビ局や広告代理店、制作会社などが製作委員会を組む方式が主流だが、この仕組みにも｢変化｣が起きている。日本的な合議制の製作委員会方式と、アメリカ的なネットフリックス方式の対立構造で語られることもあるが、実態は、それほど単純でもなさそうだ。 制作会社と直取引するネットフリックス方式 ｢ネットフリックスは基本的に、配信以外の権利を求めない。すさまじく合理的なやり方だ｣ ある制作会社の幹部は、制作会社とネットフリックスの契約形態について、こう語る。 複数のアニメ制作会社幹部の話を総合すると、ネットフリッ
転職売り手市場で報酬アップする20、30代。人手不足で明暗分かれる年齢格差
転職で賃金が上がる人の割合が、若手人材を中心に増えている。 厚生労働省の調査では1998年以降、転職で賃金が下がる人の割合が上がる人を上回る傾向が続くなど、日本では｢転職で賃金が増えない｣とされてきたが、市場は変化しつつある。リクルートキャリアによると、同社の転職支援サービスを使った転職者の分析で、転職前から賃金が1割以上増加した人の割合は、2017年10-12月期では前年同期比2.7ポイント上昇の30.4%と、調査公表以来、過去最高を更新した。 背景にあるのは、IT人材を筆頭にした人手不足。リクルートキャリアの転職サービスが、主に対象としている20〜30代では｢あらゆる職種で需給が逼迫（ひっぱく）している状況｣といい、転職者有利の売り手市場が続いている。 転職求人倍率も過去最高 リクルートキャリアによると、同社のサービス｢リクルートエージェント｣を利用した約4万人について分析したところ、
｢雇い止め・派遣切り｣ リーマン氷河期世代を直撃する：2018急上昇ワード
2018年、非正規雇用者（契約社員・派遣社員・パート・アルバイトを含む）を対象とした大規模な雇い止め・派遣切りが起こるかもしれない。私たちが知っておくべきこととは？ 日本学生支援機構が2014年に行った調査によると、大学生の50%以上が奨学金を受給している。｢借金を背負って社会に出ている｣若者たちの不安は大きい。 写真：今村拓馬 ｢（2008年、リーマンショック後に起こった）年越し派遣村の時に比べて、いまは若い世代の貧困率も高まっています。2018年、雇い止めが全社会的に起これば、当時以上に失業して路頭に迷われる方が出てくる可能性がある｣ 若者の労働問題を取り扱うNPO法人・POSSEの佐藤学さんはこう語る。 なぜ今、雇い止めがクローズアップされているのか。 雇い止めとは雇用期間が決められている従業員に対し、企業側が契約を更新せずに辞めさせることだ。 例えば企業の経営が悪化した場合、最初に
安倍政権が目指す憲法改正を徹底解説｢改憲4項目｣ってなんだ：2018急上昇ワード
2017年10月の衆院選で与党が3分の2以上の議席を獲得、2018年は安倍政権が憲法改正へと着実に歩みを進める年になりそうだ。 2017年12月20日には、自民党憲法改正推進本部が｢憲法改正に関する論点取りまとめ｣として｢改憲4項目｣を掲げた。 自民党が掲げた改憲4項目 ⑴ 自衛隊について ⑵ 緊急事態について ⑶ 合区解消・地方公共団体について ⑷ 教育充実について しかし、この｢論点取りまとめ｣は自民党内の主張を列記しただけで内容は薄い。現状どういう具体的課題が存在し、それに対する解決策としてなぜ憲法改正が必要なのかはよくわからない。 Business Insider Japanでは、この改憲4項目で与野党の考え、今後議論すべき論点について、与野党の政治家、学者らに取材し、ポイントをまとめた。 9条改正：5月3日安倍首相発言で大きく動いた自衛隊加憲論 （1）自衛隊について 自衛隊がわが
中国で急拡大する無人コンビニ市場。頭打ちEC大手と既存小売りの激戦に
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ and 盛軼倫 Dec. 19, 2017, 05:30 AM ビジネス 33,418 ｢無人化｣は2017年、日本と中国の両国で小売り分野のキーワードになった。ただし、日本が人手不足への対応策として、レジや受け付け業務の無人化を進めているのに対し、中国は新規事業あるいはイノベーションの実験場としての位置づけが強い。 無人コンビニのスタートアップ｢繽果盒子（Bingo Box）｣は2016年8月に1店舗目をオープン。その後、わずか1年余りで広州、大連など約30都市、200店舗体制に成長した。その後、ECや小売り大手も無人コンビニに相次ぎ参入。多くはまだコンセプト段階にあるが、本人認証や商品識別、データ分析などで最先端の技術が導入され、投資家から大量の資金が流入している。 今回、｢2018年秋に5000店舗体制｣を掲げるBing
グーグル社員が｢労働時間｣を問われない理由 —— ｢時間で管理は愚かな考え方｣だ
日本で深刻化している｢長時間労働問題｣。 もしこの問題があの｢Google｣で起こったとしたら、同社はどう対処し、解決するでしょうか。Googleで人材育成やリーダーシップ開発に携わってこられたピョートル・フェリクス・グジバチさんにお話を伺いました。 Googleの社員が｢労働時間｣を問われない理由 ーピョートルさんの在籍中、Googleで｢長時間労働｣が問題として挙がったことはありましたか？ 少なくとも、単に｢長時間働いているから｣というだけで｢あの人は仕事を頑張っている｣と評価が上がるということはありませんでした。 そもそも｢労働時間で管理する｣というのは、工場やレストランで働く人など、アウトプットが定型化している仕事に就く人をマネジメントする際に使われる考え方。 そうではない、例えば、営業職、企画職、あるいは管理職もそうですが、いわゆるホワイトカラーの職業に就く人を｢時間で管理する｣
コンサル会社｢デロイト｣最年少21歳マネジャーはホワイトハッカー、異例の経歴
経営コンサルティング会社のデロイト トーマツ コンサルティングに2017年8月、21歳のマネジャーが誕生した。同社の社内カンパニーのひとつデロイト エクスポネンシャルの西尾素己（にしお・もとき）さんだ。 サイバーセキュリティーの専門家である西尾さんの経歴は｢異例｣ずくめだ。小学校高学年でプログラミングを始め、中学と高専時代には、企業や政府機関の情報システムの脆弱（ぜいじゃく）性を探し出すホワイトハッカーの世界にのめり込んだ。16歳で高専を中退し、ベンチャー企業、ヤフーなどを短期間で渡り歩き、戦略的にデロイトにたどり着いた。 サイバーセキュリティーの世界を全速力で走る彼は、一体どんな人物なのか？ 中学生のホワイトハッカー 西尾さんがデロイトに入社したのは、2016年11月のことだ。入社した時点でシニアコンサルタントだったが、9カ月後には管理職のマネジャーになった。高学歴の人材が集まるコンサル
金正恩体制の終わりは近い？ 北朝鮮政府はすでに資本主義に切り崩されている
北朝鮮の国民は、孤立した社会主義経済とは異なる、中国や韓国での暮らしがどのようなものなのかを知り始めている。 北朝鮮国内で成長する市場経済は、政府から権力の一部を奪い取り、国民の手に戻す可能性もある。 党指導部に対する若者たちの忠誠心は、必ずしも絶対的ではないと報じられている。脱北した元高官は以前、金正恩体制は10年持たないと述べていた。 アメリカはかつてアジアで、全体主義体制との核戦争の崖っぷちに立たされたことがある。そして、ソ連を最終的に崩壊させたのは、軍事力ではなく経済だった。 アメリカの核は、北朝鮮の核開発を思いとどまらせることはできなかった。経済制裁も、北朝鮮の市場アクセスを制限することができなかった。そして米中関係の強化も、飢えに苦しむ北朝鮮を服従させることはできなかった。 だが、アメリカ最大の武器である資本主義なら、効き目があるかもしれない。 ワシントン・ポストのアンナ・フィ
ついに科学的に証明された？ 人間は、人間よりも犬が好き
最新の研究の結果、人は大人の人間より、犬に感情移入することが分かった。 人間の赤ちゃんだけが、被験者が成犬に示す以上の共感を得た。 これは、わたしたちが犬を単なるペットではなく、家族の一員と見なしているからだ。 犬を飼っている人の中には、その四足歩行の友人を溺愛し、まるで我が子のように扱っている人もいる。友人や家族よりも犬の方が大切だとすら言う人もいる。 最新の研究によると、これには科学的な理由がある。 雑誌『Society & Animals』に掲載されたある研究は、人が他人よりも犬に感情移入することを発見した。 実験は240人の学生を対象に行われたもので、被験者は1人の人間もしくは1匹の犬のいずれかが暴行を受けたとの警察発表について書かれた架空の新聞記事を与えられた。 その架空の発表では、犠牲者は｢身元不明の襲撃者に野球用バットで｣襲われ、意識不明の状態で放置され、｢片足を骨折｣し、｢
｢売り手市場が続いてほしい｣——20代が希望の党より自民党を支持する理由
民進党が事実上解党し、小池百合子代表が率いる希望の党が過半数獲得を目指すなど、自民党の大幅議席減の可能性も出てきたが、若者の自民党支持は高止まりしている。 読売新聞社が衆院解散直後の9月28日夕から29日にかけて行った緊急全国世論調査では、衆院比例選での投票先は、50代で自民党と希望の党が各25%で並ぶ中、18〜29歳では自民党が5割強、希望の党は1割と大差がついている（全体では自民党が34%、希望が19%）。 毎日新聞の世論調査でも若者の安倍政権への支持は高い。9月26、27日に行われた全国電話世論調査では、20代以下（18〜29歳）と30代の安倍内閣支持率4割台に対し、40代以上は3割台にとどまる。 また、共同通信社の第2回衆院選トレンド調査（9月30日、10月1日実施）で、安倍首相と希望の党の小池代表とどちらが首相にふさわしいか聞いたところ、安倍首相を選んだのは30代以下の若年層が5
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