日本、２年ぶり最下位＝教育への公的支出－ＯＥＣＤ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１２日、２０１４年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出の割合を公表した。日本は３．２％で、比較可能な３４カ国中最低だった。前年は３３カ国中３２位で、２年ぶりに最下位に転落した。 国や自治体が負担する公的支出割合のＯＥＣＤ平均は４．４％。割合が最も高かったのはデンマークの６．３％で、ノルウェーの６．１％、アイスランドの５．７％と続いた。 特に、大学など高等教育に対する日本の公的支出の割合は英国の２８％に次いで低い３４％で、ＯＥＣＤ平均（７０％）の約半分。ＯＥＣＤの担当者は「授業料も高額で、家計負担が極めて大きい。奨学金などの公的支援により、才能ある若者が高等教育を受けやすいようにする必要がある」と指摘した。（2017/09/12-19:24）　関連ニュース 【社会記事一覧へ】 【アクセスラ

乳幼児死亡率、地域差が拡大＝背景に貧困か－成育医療センター ５歳未満の乳幼児が死亡する確率を都道府県ごとに調べたところ、２０００年代に入って地域間の格差が拡大しているとの分析結果を国立成育医療研究センターのチームがまとめた。医療体制に大きな地域差はないとみられ、背景には貧困などの社会問題がある可能性が考えられるという。 　研究チームは１８９９～２０１４年の人口動態統計を用いて、乳幼児の死亡率と都道府県格差を分析した。 　研究チームによると、５歳未満の死亡率は戦後下がり続けており、１４年時点で出生１０００人当たり２．９人だった。 　一方、都道府県格差を表す指数は戦後、医療体制が良くなった都市部などと他の地域との差が開いて大きくなった。格差がない状態をゼロとすると、指数は１９６２年に最大の０．０２７になったが、６１年の国民皆保険制度実現で全国の医療レベルが向上したことを背景に、その後縮小した。

ヘイト、６割超が不快＝外国人差別調査結果を訂正－法務省 法務省は２日、３月末に公表した日本に住む外国人の差別被害実態調査の結果に３８カ所の誤りがあったと発表した。ヘイトスピーチ（憎悪表現）を伴うデモや街宣活動を見聞きした人の受け止め（複数回答）について、「不快に感じた」と答えた人を３９．２％と発表していたが、実際は６４．９％に上っていた。 　このほかの主な訂正は、同じ質問への回答で「なぜそのようなことをするのか不思議に感じた」が２８．４％から４７．１％に、「日本人や日本社会に対する見方が悪くなった」が１５．９％から２６．６％にそれぞれ上昇した。 　法務省が調査を委託した公益財団法人「人権教育啓発推進センター」の集計ミスで、同センターへの外部の指摘で発覚したという。同省は再発防止に努めるとしている。（2017/06/02-19:20）　 関連ニュース 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング

連合、月１００時間容認で調整＝研究開発は例外受け入れ－残業上限、決着へ道筋 連合は２３日、残業時間の上限規制に関して、繁忙期の上限を月１００時間とする政府の原案を容認する方向で組織内の調整に入った。上限規制の狙いが「過労死の撲滅」にあることを明確にすることなどが条件。労使間で意見が対立していた上限規制をめぐる問題は、連合が歩み寄ることで決着への道筋が見えてきた。 　残業上限の適用を除外する業種・職種の撤廃を求めてきた問題では、現状で除外対象になっている運送、建設に猶予期間を設けつつ、上限を導入するよう求める。一方、研究開発は安易な対象拡大を防ぐ仕組みを設けた上で、例外扱いを認める考え。 　繁忙期の残業上限を月１００時間とする政府原案をめぐって、経済界は容認姿勢だが、連合は「到底あり得ない」（神津里季生会長）と反発してきた。しかし、連合は「１００時間まで働かすことができるという誤ったメッセー

１６年度税収、１．９兆円下振れ＝７年ぶり前年割れ、赤字国債増発へ－政府 政府は５日、２０１６年度の国の税収見通しを当初見積もりより１兆９０００億円少ない５５兆７０００億円程度に下方修正する方針を固めた。円高による法人税収の落ち込みが主因。税収が前年度実績（１５年度は５６兆２８５４億円）を下回るのはリーマン・ショックの影響を受けた０９年度以来、７年ぶり。 　政府は近く編成する１６年度第３次補正予算案で赤字国債を追加発行し、財源不足を補うことを検討する。 　安倍晋三首相が１２年末に第２次政権を発足させて以降、初めて税収が前年度実績を割り込む事態となる。首相は経済政策「アベノミクス」の下、景気回復に伴う税収増を頼みに毎年補正予算を組むなど積極的な財政政策を展開してきた。１６年度税収の伸び悩みは、今後の経済財政運営に影響するだけでなく、アベノミクスの失敗として野党からも追及されそうだ。 　税収の下

レイプ対策、日本は百年古い＝米兵性犯罪、豪被害女性語る 講演する、神奈川県横須賀市での米兵による性犯罪被害者キャサリン・ジェーン・フィッシャーさん＝２２日、東京都渋谷区の青山学院大学 オーストラリアから来日後の２００２年、神奈川県横須賀市で米兵に襲われた性犯罪被害者キャサリン・ジェーン・フィッシャーさんが２２日、東京都内で講演し「日本は百年古い」と欧米に比べ立ち遅れた被害者対応の現状を厳しく批判した。 　フィッシャーさんは既に３０年以上、日本で暮らしている。０２年の事件を振り返り「豪州では１９６０年代から『レイプ被害に遭ったらすぐ警察に行け』と学校で教えている。だからすぐ神奈川県警に行き『助けてください』と言ったのに『加害者は自分で捜せ』『けがしてるなら見せろよ』とヤクザみたいな言葉をかけられた」と声をふるわせた。 　米国に逃げた加害者を自力で見つけ、米国で提訴して１３年、勝訴した。加害者

日本、３３カ国中３２位＝教育への公的支出割合－ＯＥＣＤ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、２０１３年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出割合の調査結果を公表した。日本は３．２％と７年ぶりに最下位を免れたものの、比較できる３３カ国中ハンガリー（３．１％）に次ぐ３２位にとどまり、ＯＥＣＤ平均の４．５％も下回った。 　３３カ国の中で最も高かったのはノルウェーの６．２％。次いでデンマークの６．１％、ベルギー、フィンランド、アイスランドが各５．６％で、欧州の国々が上位を占めた。 　大学など高等教育への支出を公費で負担している割合は、日本は３５％で、韓国（３２％）に次いで２番目に低く、大部分を私費で負担している実態が明らかになった。ＯＥＣＤは、日本では高等教育への需要が高いにもかかわらず、公的支出が少ないと指摘した。（2016/09/15-18:39） 【社会記事一覧へ】

核心情報の収集に必要＝五輪招致のコンサル料－馳文科相 馳浩文部科学相は１７日の閣議後記者会見で、２０２０年東京五輪・パラリンピック招致で東京側が国際陸連関係者とつながりのあるコンサルタント会社に約２億２０００万円を支払っていたことについて「ロビー活動を展開するため、より核心に触れる情報が必要だった。多数派工作（のため）で、買収ではない」と述べ、正当性を強調した。 　馳氏は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総会で２０年大会の開催地が決定した１３年９月当時、自民党の招致推進本部長だった。 　馳氏は会見で、同年７～８月が「票読みのヤマ場で、２０年の五輪をどこで開催するか、激しい情報合戦が繰り広げられていた」と指摘。ＩＯＣメンバーによる東京電力福島第１原発の汚染水問題に対する懸念を払拭（ふっしょく）する必要もあった説明した。 　その上で「どうしたら汚染水の問題にきちんと答えられるのか、東京がふさわ

【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、世界経済見通しを発表し、２０１７年の日本の成長率をマイナス０．１％（１月時点の予想０．３％）に下方修正した。同年４月予定の消費税増税に伴い内需が縮小し、主要国で唯一、同年にマイナス成長に陥ると予想した。有力な国際機関による１７年の日本のマイナス成長予想は初めてで、安倍政権の増税先送りの議論に拍車を掛ける可能性がある。 　ＩＭＦは世界全体について、中国の減速や資源国の投資縮小に伴う貿易停滞を見込み、１６年の成長を３．２％（同３．４％）に引き下げた。「不確実性が増し、成長が鈍化するシナリオが顕在化しつつある」と強調し、日本を含む各国に財政拡大や金融緩和などの適切な対応を求めた。 　日本については、１６年の成長を０．５％（同１．０％）に下方修正。年初来の急激な円高進行や新興国の需要減が足かせになると分析した。財政措置や日銀のマイナス金利政策を含む

アベノミクスに見切り？＝海外勢撤退、円高に拍車 【ニューヨーク時事】外国人投資家がアベノミクスへの期待をしぼませ、「日本株買い・円売り」のポジションを解消する動きが出てきている。円高進行やこれに伴う日本の景気先行き不安が背景だが、海外勢の「アベノミクス相場」からの撤退で、株安・円高にさらに拍車が掛かる悪循環になっている。 　「海外勢がアベノミクスに見切りをつけ始めた」。円相場が約１年５カ月ぶりに１ドル＝１０７円台に突入した７日のニューヨーク外国為替市場。銀行ディーラーは急激な円高の理由をこう説明する。 　２０１２年１１月に始まった「アベノミクス相場」。これをけん引した海外勢は日本株売買で約７割を占める。アベノミクスによる株高や円安を見込み、日本株買い・円売りで大きな利益を上げてきたものの、流れが逆転している。 　東京証券取引所が７日発表した投資部門別売買状況によると、３月の海外投資家の売越

消費増税、予定通り実施を＝岡田民進代表 民進党の 岡田克也 代表は２８日の日本テレビ番組で、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて、「財政健全化は次の世代に責任を果たす意味で非常に大事だ。条件を整えた上で上げていくべきだ」と述べた。 （2016/03/28-17:12） 2016/03/28-17:12 フォーカス 女子生徒誘拐 ２３歳容疑者 容疑者写真 ﾍﾞﾙｷﾞｰ テロ バイクの祭典 コンパニオン インタビュー 横山由依 スマイル満開 キム・ハヌル 藤沢五月 カーリング 連続写真 「神投球」 東京　秋冬 コレクション 祝！ 開業 北海道新幹線 私はＫＥ Ｉ Ｏ 業界早慶戦 ３６度目Ｖ 白　　鵬 ミューラーン 新作水着ショー アクセスランキング・トップ３ 1位  こわばった表情で電話＝ジャージー姿、駅で保護−東京 2位  ２３歳男、静岡で確保＝「自殺図った」首にけが−

マイナンバーカード１枚でＯＫ＝商店街の買い物に活用へ−総務省 総務省は、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度で用いる 個人番号カード について、地域の商店街のポイントカードなどと一元化する検討に入った。個人カード内蔵のＩＣチップのうち、民間も利用できる本人確認用の電子証明書を活用。利用者は複数のカードを持ち歩く必要がなくなり、商店街は読み取りシステムなどを整備すれば新たにカードを導入しなくても済む。 　有識者検討会で４月までに具体案をまとめ、２０１７年度予算の概算要求への反映を目指す。 （2016/03/07-05:01） 2016/03/07-05:01 フォーカス 連続写真 「神投球」 わたしは早大 業界早慶戦 新ビーチの妖精 坂口＆鈴木 卒業ｺﾝｻｰﾄ 宮澤佐江 ボート爆発 バンコク 最新の 北朝鮮 トランプ氏の 妻（おんな）達 パ リ コ レ 開　幕 女性騎手ﾃﾞﾋﾞｭｰ 藤

年金給付減額あり得る＝ＧＰＩＦ運用悪化なら−衆院予算委・安倍首相 衆院予算委員会は１５日午後、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して経済などに関する集中審議を続けた。最近の株価下落で年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用損拡大が指摘されていることに関連し、首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べ、運用状況次第では、年金支給額の減額もあり得るとの認識を明らかにした。 　民主党の玉木雄一郎氏への答弁。首相は「運用は長いスパンで見るから、その時々の損益が直ちに年金額に反映されるわけではない」とも強調した。 （2016/02/15-16:19） 2016/02/15-16:19 フォーカス ４連覇！ 錦織 圭 猛毒対決 ヘビVSクモ トランプ氏の 妻（おんな）達 テーマは｢大奥｣ 10周年ＭＶ 灼熱ﾌｧｯｼｮﾝ コロンビア

格納容器外で９．４シーベルト＝２号機、除染に時間−福島第１ 東京電力は２９日、福島第１原発２号機で格納容器に通じる配管がある小部屋を調査した結果、放射線量が最大で毎時９．４シーベルトだったと発表した。４５分程度とどまれば人間が死亡する高線量で、東電は除染に１カ月以上かかるとみている。 　東電によると、小部屋は格納容器の外側にある。今年８月に配管からロボットを投入し格納容器内部の調査を行う予定だったが、線量が高く実現の見通しは立っていない。 　小部屋の調査は９月４〜２５日に実施。線量は床面の溝部分が最も高かった。事故による高温で設備の一部が溶け出した影響が考えられるが、詳細は不明。東電は３０日からロボットを使って作業を始めるが、除染は計画通り進んでも１２月までかかるという。（2015/10/29-21:47）2015/10/29-21:47 フォーカス ミス・インタ 美女勢ぞろい 惜別１７選

夫婦同姓、厳しい国際世論＝国連、法改正を勧告 夫婦同姓の規定を改めない日本に対する国際世論は厳しさを増している。国連の女性差別撤廃委員会は法改正を繰り返し勧告。別姓も選択できる制度を採用する国が増え、同姓を強制する国はほとんどないのが現状だ。 「同じ気持ち、助けられた」＝夫婦別姓目指す団体−８０年代から各地に 国連は１９７９年、男女平等を目的に女性差別撤廃条約を採択し、締約国からの報告に基づいて実施状況を検討する同委員会を設置した。日本は８５年に締結した。 　委員会は２００３年と０９年の勧告で、民法が定める夫婦同姓、女性の再婚禁止期間、男女の婚姻最低年齢の違いを「差別的な規定」と批判。法改正するよう求めた。 　しかし、日本は勧告に従っておらず、１４年の報告では「法改正は国民の理解を得て行う必要があり、国民意識の動向の把握と、議論が深まるような情報提供に努めている」と弁明した。 　衆院調査

財源めどなく見切り発車＝大幅変更「間に合わぬ」−新国立建設 東京五輪・パラリンピック組織委員会の調整会議に臨む（左から）森喜朗会長、遠藤利明五輪担当相、下村博文文部科学相＝２９日午前、東京都港区 ２０２０年東京五輪・パラリンピックでメーン会場となる新国立競技場の総工費は、２５２０億円に膨らむ見通しとなった。下村博文文科相は「（コスト削減策を）ぎりぎりまで調整したが、大幅な変更をすると間に合わない」と指摘。総工費を賄うための財源確保策も十分に議論されないまま、見切り発車する形となる。 　文科相は２９日の五輪組織委員会調整会議で計画見直し案を提示。２本の巨大アーチ構造が特徴の現デザインを維持した上で、開閉式屋根の設置を五輪後に先送りするなどのコスト削減策を説明した。総工費は基本設計時の１６２５億円を大きく上回る２５２０億円で、完成時期は予定から２カ月遅れの１９年５月末とした。 　見直し案につい