米軍が日本産ホタテ購入へ長期契約、「中国の経済的威圧に対抗」と米大使
［東京 ３０日 ロイター］ - エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。 購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。エマニュエル氏は、日米で連携して「中国の経済的威圧に対抗していく」と述べた。 エマニュエル氏は東日本大震災で日本を支援するため米軍が行った「トモダチ作戦」の第２弾だと強調し、米軍はまず日本産ホタテ約８００─９００キロを購入し、取引対象を全ての日本産水産物に拡大すると説明した。日本産ホタテは中国が最大の輸出先で、とりわけ禁輸の打撃を受けていた。
焦点：暗転する北極圏 軍事的優位に立つロシア、追うＮＡＴＯ
１１月１６日、人工衛星と交信する地上局のうち、世界最大のものはノルウェーのスバールバル諸島に置かれている。写真は２０１９年１０月、 米軍との合同訓練に参加するノルウェー軍兵士。ノルウェー・セテルモエンで撮影 （２０２２年 ロイター/Stoyan Nenov） ［１６日 ロイター」 - 人工衛星と交信する地上局のうち、世界最大のものはノルウェーのスバールバル諸島に置かれている。利用しているのは西側諸国の宇宙機関で、極軌道を周回する衛星から重要な信号を受信している。
米アマゾン、不採算事業を見直し 「アレクサ」など対象＝ＷＳＪ
米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。（２０２２年 ロイター／Brendan McDermid） [１０日 ロイター] - 米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。 報道によると、アマゾンは数カ月に及ぶ見直しを経て、複数の不採算部門の従業員に対し他部署への異動を検討するよう指示した。また、特定のチームからより収益性の高い分野への配置転換を進め、ロボットや小売りなどの分野でチームを閉鎖している。
ロシア大統領が戦勝記念日で演説、ウクライナ侵攻を正当化
［９日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は９日、対ナチス・ドイツ戦勝記念日の軍事パレードの式典で演説し、ウクライナに対する特別軍事作戦は必要かつ時宜にかなった措置で唯一の正しい判断だったと主張した。 外的脅威がロシアを弱体化・分裂しようとしていると非難し、ウクライナ介入は西側が「クリミアを含むわれわれの土地への侵攻を準備」していたことへの必要な対抗措置だったとした。 戦勝記念日は、２月下旬のウクライナ侵攻開始から７５日目にあたるが、プーチン大統領はウクライナを名指しすることはなく戦況の評価も示さなかった。戦闘がいつまで続くか見通しを示さず、ウクライナ南部のマリウポリでの激戦にも触れなかった。
円の実質実効レートが50年来の安値、一段安へ＝ＪＰモルガン
１月６日、ＪＰモルガンのアナリストによると、総合的な円の実力を示す実質実効為替レート（ＲＥＥＲ）は過去５０年間で最安値に落ち込んでおり、一段の下落が見込まれている。２０１７年６月撮影（２０２２年 ロイター/Thomas White） ［東京 ６日 ロイター］ - ＪＰモルガンのアナリストによると、総合的な円の実力を示す実質実効為替レート（ＲＥＥＲ）は過去５０年間で最安値に落ち込んでおり、一段の下落が見込まれている。円安継続は消費者の購買力低下を招き、資本流出のリスクを高めることになる。 円は昨年、先進国１０カ国の通貨の騰落率で最下位だった。２０２２年に入っても円安は続いており、ドルに対する名目実効レートは今週、５年ぶりの安値である１ドル＝１１６．３５５０円を付けた。対ユーロと対ポンドでもおよそ２カ月ぶりの安値にある。
西村再生相はそうした趣旨の発言は絶対しない＝金融機関への飲食店情報提供で菅首相
菅義偉首相（写真）は９日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。写真は５月に撮影。（２０２１年 ロイター／Behrouz Mehri/Pool via REUTERS） ［東京 ９日 ロイター］ - 菅義偉首相は９日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。 西村再生相は８日夜の会見で「休業要請に応じていただけない店については、金融機関に対してしっかり情報を共有しながら順守の働きかけを行っていただく」と発言。菅首相はどういう発言か承知していないとした上で、仮に事実なら優先的地位
若い男性の心筋炎が予想外に多発、ファイザーやモデルナ製ワクチン
米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１０日発表した暫定調査の結果から、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）を利用した新型コロナウイルスワクチンの２回目接種後に心筋炎が発症するケースが、年齢１６─２４歳で想定以上に多いことが示された。写真は２０１４年９月撮影（２０２１年 ロイター/Tami Chappell） ［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１０日発表した暫定調査によると、ファイザーやモデルナが開発したメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）型の新型コロナウイルスワクチンについて、接種後に心筋炎を発症するケースが若い男性の間で想定以上に多いことが分かった。 心筋炎を発症した人のうち半数以上が１２歳から２４歳の若者で、この年齢層が接種者全体に占める割合は９％未満だったという。また、１６─２４歳の若者のうち２回目の接種後に心筋炎を発症したのは２８３人で、予想の１０─１０２人を
Ｇ７財務相、最低法人税率15％以上で合意 巨大テックなどに照準
［ロンドン ５日 ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）財務相会合は５日、グーグルやアップル、アマゾン・ドット・コムといった巨大な多国籍企業への課税を強化するため、各国共通の最低法人税率を１５％以上とすることで合意した。 ６月５日 主要７カ国（Ｇ７）財務相会合は各国共通の最低法人税率を１５％以上とすることで合意した。税率引き下げや免税で巨大企業を誘致する競争に終止符が打たれることになる。写真はＧ７財務相会合で議長を務めるスナク財務相（中央）。６月４日、ロンドンで撮影（２０２１年 代表撮影/ロイター） ７月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で合意を取り付けたい考え。 議長国を務めた英国のスナク財務相は記者団に対し、「長年にわたる議論の末、Ｇ７財務相は世界の課税システムをデジタル時代に合うよう改革する歴史的な合意に達した」と語った。 「世界の税率引き下げレース」と呼んできたイエ
ツイッター、中国政府寄りのアカウント停止 新型コロナなど巡り
６月１１日、米ツイッターは、新型コロナウイルスや香港情勢を巡り中国政府に有益なメッセージを拡散する活動に関わった数十万のアカウントを停止したと発表した。写真はロゴ、昨年１１月撮影（２０２０年 ロイター/Dado Ruvic） ［サンフランシスコ １１日 ロイター］ - 米ツイッターTWTR.Nは１１日、新型コロナウイルスや香港情勢を巡り中国政府に有益なメッセージを拡散する活動に関わった数十万のアカウントを停止したと発表した。 停止されたのは、２万３７５０の非常に活発なアカウントで構成する中核ネットワークと、中核ネットワークのコンテンツを補強するために使われた１５万のアカウントで構成するより大規模なネットワーク。 ツイッターはこのネットワークについて、香港の政治情勢について誤解を招く情報を流していたため同社とフェイスブックFB.O、グーグルGOOGL.O傘下ユーチューブが昨年停止した中国政府
マスク調達は予算額より少ない90億円に収まる＝菅官房長官
４月２４日、菅義偉官房長官は午前の会見で、布製マスクの家庭への配布予算について、より安く早い調達を目指した結果、マスク調達積算額より少ない９０億円に収まる予定だと述べた。写真は都内で２０１７年７月撮影（２０２０年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２４日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２４日午前の会見で、布製マスクの家庭への配布予算について、より安く早い調達を目指した結果、マスク調達積算額より少ない９０億円に収まる予定だと述べた。残りの金額はマスク配布には使用しないという。 政府の緊急経済対策ではマスク事業費に充てられる予算額４６６億円だが、菅官房長官は１枚２００円程度と説明してきており、全世帯分への配布事業費としては大きすぎるとの批判の声がネットなどで上がっていた。 同長官は「現在は予算の半分の２３３億円について予備費での執行を進めているところだ」と説明した。 また、既に配布し
英国の新型コロナ死者数、政府発表より40％多い可能性＝統計局
英国立統計局（ＯＮＳ）の集計によると、英国の新型コロナウイルス感染症による死者の数は、政府が発表した４月１０日までの累計数よりも４０％以上多い。写真は３月９日に撮影された、ロンドン市内を歩く人々（２０２０年 ロイター/Dylan Martinez） ［ロンドン ２１日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）の集計によると、英国の新型コロナウイルス感染症による死者の数は、政府が発表した４月１０日までの累計数よりも４０％以上多い。統計局が２１日に明らかにしたデータには、病院以外での死者も含まれているという。 統計局のデータでは、４月１０日までのイングランドおよびウエールズの新型コロナによる死者数は１万３１２１人。政府の発表では９２８８人が同日までに病院で死亡した。
新型ウイルス、まん延の恐れ高いが学校再開は問題ない＝菅官房長官
［東京 ２６日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２６日午後の会見で、新型コロナウイルスについて、まん延する恐れが高いものの、新学期から学校を再開する方針を変更する必要はないとの認識を示した。 菅官房長官は、学校の再開は専門家会議での意見を参考に決めており、そこで提起された「いろいろな指摘を守っていけば、（学校の再開は）問題ない」との見解を示した。 一方、東京都の小池百合子知事が２５日夜、今週末の外出自粛を呼びかけた後に、都内のスーパーなどで食料品の不足が顕在化していることに対し、菅官房長官は「食料品は十分な供給力があり、一部のスーパーでは２─３倍の入荷を行っているところもある。冷静な対応をお願いしたい」と述べた。 また、マスクについては、品薄解消に向けた努力を続け、トイレットペーパーは全国的に徐々に品薄が解消しているとの見解を示した。
ＷＴＯ日本敗訴には当たらず、韓国に禁輸撤廃働きかけ＝官房長官
４月１２日、菅義偉官房長官は閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。首相官邸で会見する同官房長官。２０１７年５月に撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。その上で、韓国に対し、科学的根拠に基づき禁輸措置全体を撤廃するよう二国間協議を通じて求めていく考えを示した。 ＷＴＯ紛争処理の最終審に当たる上級委員会は１１日、韓国による福島など８県産の水産物輸入禁止措置を不当とした紛争処理小委員会（パネル）の一審判断を破棄し、韓国の措置を妥当とする判決を下した。 韓国は、
「真実語る方が強い」と安倍首相 | ロイター
安倍晋三首相は４日の参院予算委員会で、韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題に関し「われわれは真実を語っており、真実を語る方が必ず強い。エビデンス（証拠）も示している」と述べ、日本の正当性を訴えた。同時に「各国の海軍は真実が何かを知っている」と自信を示した。 一方、朝鮮半島有事における在韓邦人の安全確保では、韓国の協力が不可欠だと強調。核・ミサイル問題など北朝鮮への対応でも「日米韓の緊密な連携が重要だ」とし、レーダー照射問題など日韓間の懸案を適切に処理したいと語った。 0 : 0narrow-browser-and-phonemedium-browser-and-portrait-tabletlandscape-tabletmedium-wide-browserwide-browser-and-largermedium-browser-and-landscape-table
ライドシェア規制に「信じられない」＝孫ソフトバンクＧ社長
７月１９日、ソフトバンクグループ>の孫正義社長は、都内で開いた法人向けイベントで、日本でライドシェア（相乗り）サービスが禁止されていることについて「こんなばかな国がいまだにあるということが、僕には信じられない」と述べ、国の対応を痛烈に批判した。。写真は都内で５月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １９日 ロイター］ - ソフトバンクグループ9984.Tの孫正義社長は１９日、都内で開いた法人向けイベントで、日本でライドシェア（相乗り）サービスが禁止されていることについて「こんなばかな国がいまだにあるということが、僕には信じられない」と述べ、国の対応を痛烈に批判した。 孫社長は「（ライドシェアサービスで）需要を予測することによって、より交通の混雑が減り、より事故が減り、より需要と供給をマッチできるということがいま米国や中国、欧州などいろいろな国で起きている」と指摘。これ
ロイター企業調査：安倍首相続投「望ましい」73％、安定重視
［東京 ２３日 ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。 ４月２３日、４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相（写真）が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。米フロリダ州で１８日撮影（２０１８年 ロイター/Joe Skipper） 次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。 この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業５４２社を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２２０社程度。 ──ロイター企業調査：貿易紛争4割に影響、日米ＦＴＡの賛否きっ抗 長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変
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ロシア・ウクライナ交渉が進展、数日内に成果も 双方が言及
ロナルド、コーラより「水」 大会スポンサーに否定的反応で話題
日本政府、コロナのため五輪中止が必要と非公式に結論＝タイムズ紙
今回下方修正した賃金、アベノミクス効果と言ったことない＝安倍首相
