「日産は強盗。ジャイアンどころじゃない」 下請け取引で島根知事：朝日新聞デジタル
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少量でも免疫長持ち、「自己増殖型」コロナワクチン 治験結果を公表：朝日新聞デジタル
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日本人、静かに進む海外流出 永住者が過去最高の55.7万人に：朝日新聞デジタル
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禁じ手で防衛費調達、論戦なき大転換 財政法は「風前のともしび」か：朝日新聞デジタル
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高市早苗氏に自民党で広がる失望 「質問しないで」答弁撤回の舞台裏：朝日新聞デジタル
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夏の甲子園、前回優勝校の初戦敗退は5年ぶり 智弁和歌山が逆転負け：朝日新聞デジタル
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政府、北京五輪「外交ボイコット」へ 米に同調、人権重視の姿勢強調：朝日新聞デジタル
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黒川元検事長、賭博罪で「起訴相当」と議決 検察審査会：朝日新聞デジタル
新聞記者らと賭けマージャンをしたとして、賭博などの容疑で告発された東京高検の黒川弘務・元検事長（63）を不起訴（起訴猶予）にした東京地検の処分について、東京第六検察審査会は賭博罪での「起訴相当」と議決した。法知識を熟知した検察幹部だったことを重視し、「社会の信頼を裏切った影響は大きい」とした。起訴猶予になった朝日新聞社員や産経新聞記者ら3人は、捜査が不十分として「不起訴不当」にした。 議決は8日付で、24日に公表された。地検は議決を受けて改めて捜査する。黒川氏については、再び不起訴となり検審が「起訴すべきだ」と2度目の判断を示すと、強制的に起訴される。 議決書によると、黒川氏は、コロナ禍で緊急事態宣言中の4～5月に都内の産経記者宅で、産経記者2人と朝日社員と賭けマージャンを4回した。1千点を100円に換算し、現金のやりとりは1回あたり数千円から2万円程度。約4年前からマージャンをしていた。
自民党の忘年会、次々中止 議員に届いた「至急」の通知：朝日新聞デジタル
自民党内で予定されていた会食の中止が相次いでいる。中止の判断が下されたのは、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、菅義偉首相が5人以上で会食した14日以降が大半だ。首相の会食に対する世論の批判の高まりを受け、急きょ「忘年会」を取りやめているようだ。 「忘年会ですが、依然として収まりを見せない新型コロナウイルスの感染状況を鑑み、中止とさせて頂くことになりました」。こんな文面の文書が16日、自民党・二階派所属議員に届いた。忘年会は翌17日に予定されており、文書には山口壮・事務総長名で「至急」とも書かれていた。 政府が感染防止策として会食は少人数で行うよう呼びかけるなか、菅首相が都内のステーキ店で5人以上の会食に出席したのは14日夜。二階派からは二階俊博幹事長と林幹雄幹事長代理が出席していた。この会食には与野党から批判の声が上がり、首相は16日に「国民の誤解を招くという意味においては真摯（
（社説）種苗法改正 農家の不安にも配慮を：朝日新聞デジタル
前国会から継続になっていた種苗法改正案が審議入りした。 近年、日本の研究機関が数十年かけて開発した高級ブドウやサクランボなどの種苗が海外に流出し、アジアなどで格安で販売される事例が相次いでいる。 平昌冬季五輪では、日本の品種をもとに開発したとされる韓国のイチゴをカーリング女子日本代表の選手が食べ、「びっくりするほどおいしい」と発言。優良品種の海外流出の深刻さが注目される契機となった。 人口減が進むなか、日本の農業の生産基盤を維持するための有力な選択肢として、政府は輸出を後押ししている。長い時間と資金をかけて開発した品種は知的財産であり、一刻も早く流出防止策をとることが求められている。 政府はこれまでも補助金を出して、開発者による海外での品種登録を支援してきた。だが、登録をしても、海外の権利侵害を見つけ出し、法的に争うことは容易ではない。 そこで、海外流出自体を防ごうとするのが今回の法案だ。
自民党部会、習氏国賓の再検討要求 国家安全法制導入で：朝日新聞デジタル
中国の全国人民代表大会が香港で反体制的な言動を取り締まる「国家安全法制」の導入に関する決定を採択したことについて、与野党から非難の声が上がっている。自民党の部会は29日、中国を非難する決議を菅義偉官房長官に提出した。安倍政権が目指す習近平（シーチンピン）国家主席の国賓訪日にも再検討を求めた。 自民党の外交部会などが合同会議を開き、非難決議をまとめた。「一国二制度」や「高度な自治」を中国側の一存で変更したことを「由々しき事態で看過できない」と批判。「自由と民主主義を尊重する観点から、重大で深刻な憂慮」を表明した。安倍晋三首相自ら、中国に対し、自由で開かれた香港の維持・継続などを働きかけるよう求めた。 合同会議では、習氏の訪日について反対の意見が相次いだという。決議には「再検討も含め、慎重に検討」するよう政府に求めることも付け加えられた。 中国への懸念の声は野党からもあがった。立憲民主党の枝野
「緊急事態宣言」出たら暮らしは 自粛超えるインパクト：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正をめざす。安倍晋三首相は改正法成立後、速やかに「緊急事態宣言」を出すことを念頭に置く。住民の外出自粛や学校の施設制限なども可能になるだけに、運用次第では国民生活に大きく影響する懸念もある。 政府は新型インフル特措法の改正をめざす理由として、今回の新型コロナウイルス感染症では同法が適用できないと説明する。首相は2日の参院予算委員会で「原因となる病原体が特定されていることなどから現行の法令（特措法）では困難だ」と述べ、改正の必要性を指摘した。 政府は改正法が成立した後、「緊急事態宣言」を出すことを検討している。現行の新型インフル特措法では首相が期限や区域を定めて緊急事態を宣言できると規定しているが、2013年に施行されて以降、宣言されたケースはない。 日弁連が懸念「最小限度を超える集会の自由、制限も」 緊急事
CIA、暗号装置の会社所有か 他国の秘密を大量収集？：朝日新聞デジタル
米紙ワシントン・ポスト（WP）は11日、米中央情報局（CIA）や独連邦情報局（BND）が、日本など世界120カ国以上に暗号化装置を販売してきたスイスの会社を秘密裏に所有し、各国の外交公電を解読するなどして大量の秘密情報を収集してきたと報じた。スイス当局は同日、同社と両情報機関の関係などについて調査を始めたことを明らかにした。 WPと独公共放送ZDFが独自に入手した文書などによると、この会社は「クリプトAG」。1950年代から00年代まで、イランや、核保有国のインドとパキスタン、中南米の軍事政権のほか、日本も含む120カ国以上に暗号化装置を販売してきた。冷戦期に米国と敵対したソ連や中国は顧客に含まれていない。 一方、70年代からはCIAとBNDのほか、米国家安全保障局（NSA）が、同社の採用から販売戦略までのほぼ全般を管理し、同社の技術を使って各国の秘密の通信内容を解読していた。同社の暗号化
（聖火は照らす ＴＯＫＹＯ２０２０）第４部：３ 新技術普及、絶好の機会：朝日新聞デジタル
暗転したステージのうえに、卓球台と２人の選手が現れた。「ピッ」。試合開始の合図が響くと、ネットを挟んで左側の選手がサーブした。 テンポよく球音が響く。 スマッシュを決めた右側の選手がガッツポーズすると、歓声が沸いた。子どもが思わず声を上げる。 「え、本物なの？」 東京五輪のスポンサーでもあ…
絵本作家かこさとしさん死去 「からすのパンやさん」：朝日新聞デジタル
「からすのパンやさん」「だるまちゃんとてんぐちゃん」などの作品で知られる絵本作家で児童文化研究家かこさとし（加古里子＝本名・中島哲〈なかじま・さとし〉）さんが２日、慢性腎不全のため死去した。９２歳だった。葬儀は家族で行った。後日、しのぶ会を開く予定。 １９２６年、現在の福井県越前市に生まれ、東大工学部を卒業。終戦後、昭和電工に勤める傍ら、休日を使って医療や教育などに困難を抱えた人々を支援する「セツルメント活動」に力を注いだ。軍国少年だった自らへの悔いが背景にあったという。戦災にあった地域の子どもに見せていた自作の紙芝居が、福音館書店の編集者だった松居直さんの目にとまり、５９年に絵本「だむのおじさんたち」でデビューした。 「かわ」「海」「地球」など、子どもの好奇心を引き出す科学絵本も数多く手がけた。専門家に取材して最新の知見を盛り込みつつ、語りかけるような文章に加え、挿絵や図版を多くして理解
高速道路にカツオ散乱 トラック扉開き次々落下 阪和道：朝日新聞デジタル
４日午前９時５分ごろ、堺市美原区の阪和道上り線の美原南インターチェンジ付近で「カツオが路上に散乱している」と、通行していた車の男性から１１０番通報があった。大阪府警などによると、大型トラックが積んでいた冷凍カツオが約３００～５００メートルにわたって散乱した。西日本高速道路によると、最大で約６キロの渋滞が起きたという。 府警高速道路交通警察隊によると、片側３車線の中央を走っていた大型トラックの保冷庫の扉が開き、カツオが次々と落下したという。大型トラックは約１５トンの冷凍カツオを積載し、鹿児島県から静岡県へ向かっていたという。約２時間後に撤去されたという。 府警はトラックを運転していた４０代の男性から詳しく事情を聴いている。
玉城知事「辺野古移設断念を強く求める」 平和宣言全文：朝日新聞デジタル
玉城デニー知事による、沖縄慰霊の日の「平和宣言」全文は以下の通り。 ◇ 平和宣言 戦火の嵐吹きすさび、灰燼（かいじん）に帰した「わした島ウチナー」。 県民は、想像を絶する極限状況の中で、戦争の不条理と残酷さを身をもって体験しました。 あれから７４年。忌まわしい記憶に心を閉ざした戦争体験者の重い口から、後世に伝えようと語り継がれる証言などに触れるたび、人間が人間でなくなる戦争は、二度と起こしてはならないと、決意を新たにするのです。 戦後の廃墟（はいきょ）と混乱を乗り越え、人権と自治を取り戻すべく米軍占領下を生き抜いた私達（たち）ウチナーンチュ。その涙と汗で得たものが、社会を支え希望の世紀を拓（ひら）くたくまいしい営みをつないできました。 現在、沖縄は、県民ならびに多くの関係者の御（ご）尽力により、一歩一歩着実に発展を遂げつつあります。 しかし、沖縄県には、戦後７４年が経過してもなお、日本の国
自民公約、１０月の消費増税明記 「早期改憲」盛り込む：朝日新聞デジタル
自民党は７日、参院選公約を決定し、発表した。１０月の消費税率１０％への引き上げを明記したほか、憲法改正の実現を重点項目に掲げるなど、おおむね２０１７年衆院選公約を踏襲した内容となった。外交分野では党の主張をにじませた。 参院選公約は「日本の明日を切り拓（ひら）く。」をキャッチフレーズに、①外交・防衛②経済③社会保障④地方⑤防災⑥憲法改正――の６項目を重点項目に挙げた。 １７年衆院選公約では、重点項目に入った教育無償化の財源として消費税率１０％についても記したが、今回の重点項目からは消費税の文言が消えた。具体的な政策を網羅した「政策ＢＡＮＫ」のなかで、「本年１０月に消費税率を１０％に引き上げます」と記した。 党内では、消費増税に否定的な声があり、増税延期を掲げて衆院を解散する衆参同日選論もくすぶる。公約について議論した７日の総務会でも「景気・経済動向についていろんな議論がある。Ｇ２０での米中
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三浦瑠麗氏の夫の会社を捜索 太陽光発電の出資めぐり告訴 東京地検：朝日新聞デジタル
（時時刻刻）改憲議論、首相アクセル ３分の２確保へ、野党ゆさぶり：朝日新聞デジタル
