個人型確定拠出年金（DC）「iDeCo（イデコ）」の対象者がすべての現役世代に拡大されたことを受け、30～40歳代の比較的若い層が老後のための長期の資産形成に動き始めている。少額投資非課税制度（NISA）と比べて税制優遇で運用を後押しする効果がより強く、個人が投資を始める新たな窓口として存在感を強めている。