ブームの終わりの始まりは顧客満足度の低下から。星野佳路代表は、価格上昇を放置することに警鐘を鳴らした。 オンラインプレス発表会をキャプチャ インバウンド需要の急回復で、日本の観光産業は活気を取り戻した。観光庁の調査結果によると、2024年1〜3月の訪日外国人旅行消費額は前年同期比で73.3%増加し、1兆7505億円に上った。 しかし、星野リゾートの星野佳路代表は、その影で進む深刻な経営問題に警鐘を鳴らす。 ｢問題は、その背景で顧客満足度が下がり始めるという現象が起きていることだ｣ 星野リゾートが4月17日に開催したプレス発表会で、星野佳路代表はそう語った。 ｢オーバーツーリズムは（ホテル・旅館の）投資家にとって最高の状態。宿泊料をどんどん上げても需要がついてくるため、一番儲かっている状態になる｣（星野氏） ただ、上昇を放置すると経営に大きな悪影響を及ぼす結果になるという。 ｢需要が強いから

南極大陸のテイラー氷河の末端からボニー湖にしみ出す｢血の滝｣。2006年11月26日撮影。 National Science Foundation/Peter Rejcek ｢血の滝｣とは、南極大陸のテイラー氷河からにじみ出る鮮やかな赤色の水の滝のことをいう。 その独特の色は、氷からしみ出た鉄塩が酸素に触れて赤くなることによる。 この滝には、光も酸素もない極限状態を生き抜く微生物が生息している。

米軍事力評価機関グローバル・ファイヤーパワー（Global Firepower）が｢2024 年 世界軍事力ランキング（2024 Military Strength Ranking）｣を発表した。トップ3は、アメリカ、ロシア、中国で、前年と同じ。台湾は24位、前年は23位だった。 ランキングは、世界145カ国について、各国の軍備や兵力、財政状況、地理的条件など多岐にわたる要素から軍事力指数（パワーインデックス）を算出してランク付けしたもの。スコアが0に近いほど軍事力が高いことを示す。 アジアからは3位の中国のほかに、インド（4位）、韓国（5位）、日本（7位）、パキスタン（9位）がランクイン。前年と同じ国々で、トップ10の半数を占めた。トップ3に入った中国（3位）と続くインドの順位は2023年から変わらず。韓国は前年の6位から5位へ、日本は8位から7位へランキングを上げた。一方、パキスタンは

ツイッター（現在のX）の共同創業者ジャック・ドーシー氏は、アメリカのトランプ前大統領のアカウントを永久停止した際、両親の身の危険を感じたという。 ドーシー氏の両親は脅迫を受けたと言い、ツイッター社は両親の自宅の警備を強化した。 テック企業の中には、CEOやその家族の警備に数億円かけているところもある。 ツイッターの共同創業者ジャック・ドーシー氏は、同社がアメリカのトランプ前大統領のアカウントを永久停止した際、両親の身の危険を感じたという。 ツイッターの立ち上げから進化を描いた『Battle for the Bird』で著者のカート・ワグナー（Kurt Wagner ）氏は、ドーシーの両親 —— ティムさんとマルシアさん —— が息子とともに｢脅迫｣を受け始めたことで、ツイッターはミズーリ州セントルイスにある両親の自宅の外に警備員を配置することになったと書いている。 一家がこうした"安全上の

｢コロナが5類に移行したころ、いきなり全社員に『週5日出社』が通達されました。会社に何を言っても事情は考慮してもらえず、いまも社内の空気は本当に暗くなってしまいました｣ ITサービスの上場企業で事業企画担当のユリコさん（20代、仮名）はそう話す。 ユリコさんの会社では、コロナ禍ではリモートワークをしていたが、コロナが収束し始めると、出社かリモートワークかは各部署が判断できる“ハイブリッドワーク”に転換。当時はユリコさんも月の出社は3回ほどだったという。 ｢出社に加えて、取引先に直行・直帰するのも月2回ほど。ほとんどが在宅勤務でした。でも仕事への支障は全く感じませんでした｣（ユリコさん） しかし2023年の夏、週5日出社の｢命令｣で状況は一変する。 会社からは、出社が必要な理由について明確な理由は説明はなく、幹部に説明を求めた社員には｢業績を引き上げるためには、会社としての連帯が必要｣などと

ケーススタディの調査対象となったとき彼は92歳で、その頃｢インドアローイング（有酸素運動と筋力トレーニングを同時に行うスポーツ）｣で4度目の世界チャンピオンになった。研究チームが彼の心臓の健康状態、筋肉量、総合的な体力を測定したところ、90代の人というよりも、健康な30代や40代に匹敵することが分かった。 モーガンさんが健康なのは、遺伝的に優位な点があるのかもしれないが、20年前の73歳のころから始めた日課も関連しているはずだと研究チームは考えている。 定期的な筋力トレーニング、低強度の有酸素運動を行い、良質な栄養を摂るといった彼の日課はすべて、寿命を延ばし、ずっと健康でいるための方法として科学的に裏付けられている。 以下で、90歳を超えても健康でいられる6つの要因について紹介する。 1．有酸素運動は低強度で行う 研究者はモーガンさんが行っているローイングマシンでの毎週約30kmに相当する

マイクロソフトは、個人ユーザー向けのAIコンパニオン｢Copilot｣のサブスクリプションを提供するようになった。 Microsoft マイクロソフトは有能なエージェントとしてのAIツールを提供する。 そのツールとは｢Copilot｣という新たなサブスクリプションサービスだ。 これは、極めて知的なアシスタントのように作動し、ユーザーの生産性を高めることを目指している。 マイクロソフト（Microsoft）は、パーソナルなAIコンパニオンを提供できるようになった。ただしそれには費用が掛かる。 同社は｢Copilot（コパイロット）｣という｢日常的なAIコンパニオン｣を、有料サブスクリプションサービスを通じて個人や中小企業に向けて展開する。 コパイロットは、Word、Excel、PowerPoint、Outlook、Teamsといったマイクロソフトのアプリ群に統合された生成AIツールだ。極めて

小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Jan. 18, 2024, 08:50 AM テックニュース 66,851 ドキュメントツールの｢Notion（ノーション）｣は1月17日（現地時間）、新サービス｢Notionカレンダー｣を発表した。 Notionカレンダーは、Notionが2022年6月に買収を発表した｢Cron（クロン）｣をアップデートしたもの。なお、元々あったCronのサービスは終了し、Notionカレンダーに移行する予定。 Notionカレンダーの利用料は無料。Notionとは別の｢Notionカレンダーアカウント｣が必要になる。 Notionと統合されているものの別アプリ扱いで、Web版の用意があるほか、MacとWindows、iOSに対応。Android版は開発中となっている。

Brittany Chang ［原文］ （翻訳：長谷 睦／ガリレオ、編集：井上俊彦） Jan. 04, 2024, 07:00 PM 国際 101,437 Alquistの創業者でCEOのザカリー・マンハイマーは、3Dプリント住宅の建設業者が従来の工法よりも安く家を建てるのがいまだに難しい理由として、原材料のコスト高などの要因を指摘している。 Alquist 3D アイオワ州で建設されていた3Dプリント住宅が、完成を待たずに取り壊されることになった。 3Dプリント住宅を建設するスタートアップ企業は、従来の工法よりも速く安価に家を建てられると主張している。問題は、その実現の時期だ。 こうした建設会社のひとつ、Alquist（アルキスト）のCEOによれば、誕生して間もない建設テック産業は、原材料のコスト高などの問題に直面しているという。 3Dプリント技術を用いる建築業界のスタートアップ企業が、

メディア向け戦略発表会に出席したADDress代表の佐別当隆志さん（写真左から3人目）と、ADDress会員・街守・家守の3人。 ADDress ADDressの仕組みはいたってシンプルだ。空き家や空き部屋、宿泊施設など、住みたい場所を住みたい時に選ぶだけ。Wi-Fiや光熱費などはもちろん、月額に含まれている。 住まいや宿泊施設のサブスクは国内でもいくつか例があるが、空き家問題にも着目するADDressでは、空き家と空き部屋が拠点の多くを占める。 そのため、住居を管理する“家守（やもり）”という制度が存在する。これは、単に場所貸しをする家主よりも一歩踏み込んだ、コミュニティマネージャーのような立ち位置だ。 アクセスの良い関東近郊から、屋久島や石垣島など離島まで、全国津々浦々の拠点が住まいとなる。2023年11月現在、物件の選択肢は300を超える。 2023年1月からは、月2泊・月額9800

パキスタン在住の15歳の少年は放課後、人工知能（AI）の訓練に使われるデータセットを作る手伝いをするウェブサイトにログインしてお金を稼いでいるとWiredに語った。 アルゴリズムの訓練をクラウドソーシングしているこのサイトで、少年は時給1～2ドル（約150～200円）稼いでいるという。 ｢コンテンツ・モデレーション —— AIが無害なコンテンツと、暴力やヘイトスピーチ、アダルト画像を含むコンテンツを区別するのを助ける —— に関する仕事もあって、少年は性的な画像やランジェリー広告、裸像、ルネサンス様式の絵画の裸体など、何ページにもわたって一部が裸の画像を見せられた。アダルト画像と無害な画像を区別し、アルゴリズムが猥褻なものと許容されるものとを区別できるようにするためだ｣とWiredは伝えている。 こうした類のギグワークは、東アフリカの国々やパキスタン、ベネズエラ、フィリピンといった新興国で

コンサル大手のベイン・アンド・ カンパニーと、取締役会への助言を業務とするボードアドバイザーズが、CEOや社外取締役、機関投資家など40名以上にインタビューを実施。日本の｢取締役会｣のリアルを調査した。 CEOや社外取締役の多くは東証プライム上場企業で、日系企業が9割、外資系企業が1割だ。 匿名を条件に実施された調査では、｢意識の低さに唖然｣｢CEOに異義を唱えない人で固められた“オールド・ボーイズ・ネットワーク”になっている｣｢ファイナンシャルリテラシーが低すぎる｣など、なまなましい声が多数上がった。 調査結果の詳細と、調査を行なったベイン・アンド・ カンパニーの担当者が提案する取締役会の処方箋を前後編で伝える。 後編：その社外取、｢社長をクビにしてでも迎えたい｣ですか？ 緊張感ナシ取締役会を脱するために必要なこと ROEよりPLや目先の課題を重視 調査回答で目立つのは、日本の取締役会は

SANU 2nd Homeは、月額5万5000円で使用できる貸別荘のサブスクリプションサービスだ。 拠点数は2023年11月現在・11拠点 62室。自然豊かで、かつ都心から車・公共交通機関を使って1〜3時間でアクセスできる立地に構える。 競合の住居・宿泊サブスクと比べても、あくまで都会暮らしにおける｢セカンドホーム｣を提供するサービスであることが特徴だ。 ｢例えば車や家のローンのように、自分たちの生活費の中にちゃんと組み込むことで気軽に通えるようになるのではないか、という意味でもサブスクの形態を取っています（代表・本間貴裕さん）｣ これまでの展開地域は山側に集中していたが、11月からは海のアクティビティも楽しめる海岸沿いの拠点・通称｢海SANU｣も拡大する。 千葉・一宮を皮切りに、2024年末までに伊豆や淡路島、奄美大島など10拠点に展開する予定だ。 暮らしながら滞在できる｢メゾネットタイ

アップルはMacBook ProおよびiMacの新製品を発表した。これらで使われているのが、同社の新プロセッサー｢M3｣シリーズだ。 アップルがMacに独自開発プロセッサを使うようになって3年が経過し、M1からM3へと世代交代している。 世代を追ってプロセッサーが性能アップしていくのはマーケティング上も当然のことで、そのこと自体に驚きはない。 だがよく見ると、無印・Pro・Maxという3つのバリエーションも、実は細部を見ると過去とは少し変わった状況がある。 取材のなかから見えてきたのは、アップルの新しい半導体戦略だ。

イーロン・マスク氏のX（旧Twitter）は、言論の自由を基盤としている。 ところが、その言論の自由は徐々に有料言論に傾きつつある。 Xに出回る偽情報に立ち向かうのは、ますます難しくなるかもしれない。 イーロン・マスク氏のような自称｢言論の自由絶対主義者｣が自分の意見をネット上で共有したい人々に料金を請求するのは、まずい考えだ。定期的に料金を払うよう要求されるなら、｢言論の自由｣はとても｢自由｣とは言えない。 しかし、マスク氏は｢言論の自由｣から｢無料｣を取り去る壮大な計画をXに対して持っているようだ。ただ、今ほど難しいタイミングはないだろう。 マスク氏が所有するソーシャルメディアX（旧Twitter）は先週、ニュージーランドとフィリピンで新規にアカウントを作成したユーザーを対象に｢Not A Bot（ボットじゃない）｣と呼ばれる、年間1ドル（約150円）の使用料を課す新しいサブスクリプシ

Roopt神楽坂 DAOの外観。左がキッチンやワークスペースを備える母屋、右が居住棟。10人が寝泊まりできる。築60年前後の物件をリノベーションした。 撮影：土屋咲花 意思決定をする人や機関が存在せず、組織内のメンバー一人ひとりによって自律的に運営される組織｢DAO（分散型自律組織）｣のような仕組みに基づいて運営されるシェアハウス｢Roopt神楽坂 DAO（ループトかぐらざかダオ）｣が、2022年9月のオープンから1年を迎えた。 物件の管理運営はオーナーが行うのが一般的だが、Roopt神楽坂はNFT（非代替性トークン）を活用することで、入居者と他の出資者が自律的に運営に関与するのが特徴だ。 仕掛け人である、ソーシャルメディア事業などを展開するガイアックスと、空き家を活用したシェアハウス事業などを手がける巻組が、1年間の成果を発表した。 ▶関連記事：神楽坂で｢NFTシェアハウス｣が始動。住ま

グーグルは10月4日（現地時間）、スマートフォンやスマートウォッチなどの新商品を正式発表した。 いずれの製品も日本で10月12日に発売が予定されており、直販価格（税込）は以下の通り。 Pixel 8……11万2900円（128GB）、12万2900円（256GB） Pixel 8 Pro……15万9900円（128GB）、16万9900円（256GB）、18万9900円（512GB） Pixel Watch 2……5万1800円（Wi-Fi版）、5万9800円（LTE版）

IPOの日は、大多数のスタートアップ創業者にとってはビクトリーランの日であり、長きにわたる苦難の道のりの果てに得られる最高の成果だ。そして、大きな課題に立ち向かい勝利したという、社会からの評価でもある。 26歳で食品宅配アプリの｢インスタカート（Instacart）｣を立ち上げたアプールバ・メータ（Apoorva Mehta）は、同サービスを運営するメープルベア（Maplebear）が上場を果たしたことで巨万の富を得ることになる。だがそれは同時に、メータがライフワークにしてきたインスタカートでの任期の終わりも意味する。 メータはインスタカートの一部の大口投資家らとの間で関係を悪化させ、2021年7月に同社のCEOを追われた。その後も取締役会長の座には留まったが、2022年夏、同社がIPOを果たした時点でその職を辞すると発表した。 インスタカートは9月19日に上場を果たし、評価額99億ドル（

取材に応じたタイミーCFO・八木氏。八木氏は2008年に三菱UFJ銀行入行、三菱モルガン・スタンレー証券などを経て2021年4月にCFO就任。 撮影：横山耕太郎 すきま時間バイトのマッチングサービスを手掛けるタイミーが9月25日、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行から計130億円を資金調達したことを発表した。 タイミーは2022年11月にも上記3行を含む8金融機関から183億円を調達しており、累計の調達額は合計約403億円になった。 調達した資金は、エンジニアや営業担当を始めとする人材採用費用、テレビCMを含めたマーケティング費用、タイミーで働くワーカーの増加に対応するための立替費用などに当てる。 関連記事：すきまバイト・タイミーはなぜ“異例の183億調達“ができたのか？25歳CEOが語った成長戦略 一般的にスタートアップの資金調達では、新株を発行しその株を元手にベンチャーキャピタル（

ポーランドの飲料会社ディクタドールのCEOは、AIを搭載した人型ロボットだ。 ミカと名付けられたこのAIのボスは｢私に週末はない。常に24時間365日体制で稼働している｣とロイターに語っている。 ミカは潜在的なクライアントの発掘や、ラム酒のボトルをデザインするアーティストを選定するなど、幅広い仕事をこなしている。 ポーランドの飲料会社ディクタドール（Dictador）のCEOである｢ミカ（Mika）｣の日常は多忙を極めている。 同社は2022年8月、ミカを実験的にCEOに任命した。彼女はAIを搭載した人型ロボットで、同社が｢世界を征服｣するためなら何時間でも働くことをいとわない。 ミカは｢1日24時間、週7日｣で働いているとロイターに語っている。 ｢私に週末はない。常に24時間365日体制で、経営的な判断を下し、AIマジックを巻き起こす用意ができている｣