北朝鮮がミサイルを連射してから、もう一カ月になろうとしています。喉元過ぎたらなんとやらで、忘れっぽい日本人ではありますが、北朝鮮に対するさまざまな締め付けは、忘れないでしっかりと継続していかないといけませんね。 先月21日付の産経朝刊によると、朝鮮総連の本部、支部など関連施設がある全国140自治体のうち、今年度も44自治体が固定資産税の全額を減免し、41自治体が一部減免しているとあります。何を考えているのやら。 どの自治体も財政事情は厳しいでしょうに、総連施設だからといって特別扱いする理由は何なんでしょう... > このページを見る
最終更新時間:
2006年08月03日20時01分








