大企業に法外な利益 応能負担原則の税制に 税理士の浦野広明・立正大学客員教授を招いた学習会が1日、名古屋市で開かれました。消費税をやめさせる愛知連絡会が主催。浦野氏が「消費税は社会保障財源にならない」「世界に類のない異常に高い日本型消費税」と訴えた部分など一部を紹介します。 ◇ 消費税は福祉の財源とならず、自動車、電機などの巨大輸出製造業に法外な利益をもたらします。 トヨタ自動車の2009年の売り上げは8兆5978億円。そのうち6割を占める輸出分には消費税はかかりません。4割の国内分の消費税は... > このページを見る
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2012年01月01日23時50分
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- 仮受消費税と還付の関係が変。トヨタ云々は消費税法32条の話だと思うけどそういう意味に見えない。外注についても元値と消費税の関係をわざと無視しているとしか思えない内容だなぁ。
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「国税収入に占める消費税の割合は、日本26%、イギリス21・5%」≫ 真実は何?2 読書日記と新聞スクラップ トヨタは消費税を払っていない 毎年数千億円の還付金を手にしている 消費税増税は巨大輸出企業
- 国内の部品メーカーからたくさん仕入れて、それを輸出しているということじゃないか? それの何が問題なのかさっぱりわからん。いいことじゃないか。
- トヨタに限らんだろうけど>「トヨタは消費税を1円も払わずに2106億円の還付金を受け取りました。10%の税率にな れば還付金は2倍です」
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“イギリスは17・5%の消費税率ですが食料品などは0%です。日本は何にでも5%をかけます。その結果、国税収入に占める消費税の割合は日本26%で、イギリス21・5%を上回っています。日本の消費税は今でも








