（「河北新報」平成24年2月6日(月)付け記事より引用） 行政手続き，予約便利に 被災地の聴覚障害者が支援・復興の情報から取り残されるのを防ごうと、日本財団（東京）は４日、震災を受け財団が始めた「遠隔通訳・代理電話サービス」についての説明会を仙台市福祉プラザで開いた。 聴覚障害者ら約40人が参加した。テレビ電話による手話や筆談、メールなどで依頼内容と相手先の電話番号を財団の通訳オペレーターに伝えると、本人に代わって相手とやりとりしてくれるサービスについて説明した。 サービスは宮城、岩手、福島の３県で無料で... > このページを見る