けれど、問題は、だれが負担するのかということ。 以上の試算と、厚労省「平成18年 国民生活基礎調査」の所得分布を重ね合わせてみます。つまり、喫煙者の所得分布もこの「国民生活基礎調査」と同じだと仮定します(*1)。 そうすると、価格を1000円に引き上げた場合、所得200万円未満が全体の18.9%を占めていますので、生活保護水準以下のこの階層の喫煙者は、実に1兆1800億円負担することになるのです。 また、同調査によると、所得金額が世帯全体の平均額(563万8千円)より低い世帯の割合は60.7%となっていま... > このページを見る
最終更新時間:
2008年06月23日00時55分








