経済協力開発機構(OECD)は8日、加盟国の06年国内総生産(GDP)に占める教育費の公財政支出割合について調査結果を公表、比較が可能な28カ国で日本は3・3%と下から2番目だった。 平均は4・9%。1位はアイスランドの7・2%、デンマーク、スウェーデンが続き、北欧が上位を占めた。日本は最下位だった05年調査の3・4%より0・1ポイント減少。 日本は小中高までの初等中等教育は2・6%で下から3番目、大学などの高等教育は0・5%と各国平均1%の半分で最下位。 全教育費に占める私費負担の割合は33・3%と韓国... > このページを見る
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2009年09月10日15時45分
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- もう一回読む 「教育は利益をもたらさない。 教育はむしろ「利益」という概念の根本的な改定を要求するのである」
- 地球上で一番危険な動物は二足歩行のヤツだそうだから。
- 最後は教育やりたい。それって子育て?いや、より多くの人を
- 何も大学まで行かなくても>社会化
- 論旨は悪くないんだけど、長い反論封じにマルクスまで引用して、結論が5行だけって少な過ぎない?
- 子供のころはみんな「科学の子」なのに、その目を摘んでいるのが今の教育。(短期的に)利益を生み出さないものへの投資を惜しめば、社会の知恵というか底力がどんどんやせ衰えていく。
- 「教育は人々を「社会化」するために作られた制度である。 私人を公民に成熟させるために、公共の福利を配慮する人間をつくりだすために、人々を「類的存在」たらしめるために作られた制度なのである。」
- しかし日本における“社会化”ってイコール“会社人間化”だったわけで、高度経済成長期までは良かったけどここ20年は完全にミスマッチを起こしてる。まずはその是正から、という視点があっても良いと思う。
- いまや日本人はお金のことしか考えない貧しい心根の民族だから・・・。文字通り経済発展に魂を売ってきたんだな。
- 現在、日本の底辺の教育はしっかりしているように思える。利益は年金に支出するよりははるか多いと思うけれども。彼らには選挙権がないしねえ。票にならなきゃ分け前は少ない。
- 教育は社会に貢献できる人材を育成するもの。教育は私事だから公的資金は投じられないとする理論は短見/全面同意。お金がものをいう「学歴」が社会的ステータスを作ることは矛盾だろう。
- ええ、素晴らしい
- 日本は、高等教育への財政支出対GDP比率が先進国最低の国である。教育をビジネスの語法で語ってはならない。
- この国の問題の1つは、物事を測る尺度が経済合理性しかないこと。人々を「社会化」する権利が国にあるのか考えても、合意された根拠が見つからない。社会的な「合意」がない。それは戦後得ねばならぬものだった。
- その「最低レベルの学士」て俺の事ですか?誠に申し訳ありません。でも「赤色反日」の教育者のお陰で「ネットで文句言う。」スキルだけは残った。いずれ、それさえ残らない生産性が高い素晴らし社会になるんですね。
- "教育は利益をもたらさない。 教育はむしろ「利益」という概念の根本的な改定を要求するのである"
- 教育は自己責任だという勢力に対して、教育への支出が納税者個人に見返りあるものだと捉える事自体が誤りであるとの指摘。むしろ、教育はそうした人間の私益追求思考を改めさせ、「社会化」する仕組みである。
- 教育は人々を「社会化」するために作られた制度である。
- humm...
- 学費は全部無料にしろ。もちろん、社会人もだ。









