地方公営企業の会計基準の大きな改正が46年ぶりに行われることとなり、明日の閣議決定で地方公営企業法施行令が改正される見込です。これまで大規模施設整備を多額の企業債の発行による推進してきた公営企業の特徴を踏まえて、地方公営企業独自の会計基準で進められていたことが、大きな見直しとなります。 ■公営企業会計厳しく（120123朝日新聞） ・自治地あが運営する公共交通機関や病院といった地方公営企業の会計基準が、2014年度から民間並みに厳しくなる。 ・長期債務を負債に計上したり、固定資産に減損会計を導入したりして... > このページを見る