日野正晴(ひの・まさはる) 1936年宮城県生まれ。59年東北大学法学部卒、61年大阪地検検事、97年名古屋高検検事長、98年初代金融監督庁長官、2000年初代金融庁長官、2001年金融庁退官し弁護士事務所開設、2004年駿河大学法科大学院教授 日野 解釈の違いですよね。我々は、日興コーディアルグループ(8603)の最高財務責任者(CFO)であり、(不正の舞台となった)子会社の取締役も兼ねていた山本元氏が不正にかかわっていたと見ました。だからこそ、日興の不正は「組織的」と考えたわけです。でも、東証の西室泰... > このページを見る
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2007年03月23日05時04分
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- 「刑事事件になった場合、東証の上場廃止基準に照らすと、非常に厳しい事態が予想される。日興コーディアルグループが上場廃止になれば、株式市場への影響は極めて大きいだろう」
- >調べが不十分だったら「疑わしき」になってしまうんですよ。法律上は、行政処分の課徴金納付と刑事告発の両方を行えます。実際の運用では、課徴金にしたら刑事告発はしない形になっています。金融庁の裁量です。
- 関係者も上場廃止回避は政治的決着だったとの見方







