談合やカルテルに加わっていた企業が公取委に申請すると、最初の申請者は課徴金や刑事告発を免れることができる。原型は、司法取引が制度として定着している米国のリーニエンシープログラム。06年の独禁法改正にともなって導入された。減免されるのは先着3社までで、最初に申請した企業は立ち入り検査前なら課徴金は全額免除。2番目は50%、3番目は30%の減額となる。立ち入り後は一律30%の減額。 ( 2007-07-05 朝日新聞 朝刊 1社会 ) 出典：朝日新聞掲載「キーワード」 それぞれの用語は執筆時点での最新のもので... > このページを見る