「消費生活の匿名性」論議を人質にして「表現の匿名性」を求める市民運動は「市民のため」か？
長野弘子氏による5月19日の日経ネット時評には、（長野氏自身による他の部分での主張は別として、）他の誰かの発言を引用して紹介した、次の部分がある。社会的責任を考える開発者の業界団体CPSR/Japanのメンバーの1人は、今回の逮捕は警察が「追跡困難な匿名性システムを作り上げたこと」にほう助性を見出していることが問題だと指摘する。同氏はCPSRのメーリングリストで「匿名での情報発信やコミュニケーションの自由は、言論の自由や通信の秘密の重要な一要素」と述べる。さらに、近い将来、ICタグがあらゆる商品に組み込ま... > このページを見る
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