昨年秋口からの急激な生産減少に関し、電子部品業界の一部では「2月に底打ち」「3月に底打ち」との声も聞こえ始めています。電波新聞2009年2月27日付は「日系電子部品メーカーの中には、生産調整、在庫調整にメドがついた商品が出始め、華東地区でも2月に入り受注回復の兆しが見受けられる。中国では“家電下郷”政策(テレビ、携帯電話、冷蔵庫、洗濯機、パソコンなど8品目を対象に政府が購入額の13%を補助)の効果が早くも出始め、内陸部で消費が立ち上がり始めた。」としてニチコン、田淵電機、オーナンバ、行田電線の現地責任者か... > このページを見る