４月６日の文教科学委員会で、自民党の下村博文衆議院議員が、放射能の風評被害により日本語学校の留学生が激減し、在学生の37％から学校によっては85％が帰国してしまい、どれくらい戻ってくるかは分からないと述べました。また、このままであると全国の日本語学校のほとんどが倒産しかねないような状況だと深刻な状況を訴えました。 これに対し、鈴木寛文科副大臣は、文部科学省のホームページにさまざまな原発のデータ、あるいはそれの解釈、読み方などは英語、中国語、韓国語での記載をしていること、慶應SFC、JASSO、各大学が情報... > このページを見る