14日朝刊2面【総合・政治】 　政府は行政刷新の取り組みとなる「事業仕分け」を11月下旬に開く。野田政権発足後初めてとなる。個別事業の存廃を判断する従来の仕分けと異なり、原子力・エネルギーと社会保障の個別政策の問題点を洗い出す行政監視に軸足を置く。子ども手当など民主党マニフェスト（政権公約）の主要政策の財源捻出の色彩は一層薄れる見通し。 　今回の事業仕分けは原発関連予算にメスを入れる。電力会社や関連公益法人への元公務員の再就職状況を調査し、東京電力以外にも網をかける。社会保障関連では生活保護制度を巡る不正... > このページを見る